SNS遅れる広告規制、メタ社を一斉提訴 海外は削除義務 - 日本経済新聞著名人をかたる「SNS型投資詐欺」の被害者が29日、米IT大手メタ（旧フェイスブック）と日本法人に損害賠償を求め、全国5地裁に一斉提訴した。SNS事業者に偽広告への対応を迫る法規制は海外が先行する。日本でも実効性のある対策が急務だ。【関連記事】都内や大阪府などに住む男女約30人と法人が大阪、神戸、横浜、千葉、さいたまの5地裁で訴訟を起こした。請求総額は約4億3500万円で、原告は今後さらに増え
【解散総選挙】ネット民意は0.2%のユーザーがつくる！2021年衆院選、反自民党のSNS投稿はどう拡散したか 「ネット世論」の社会学：データ分析が解き明かす「偏り」の正体 | JBpress (ジェイビープレス)
解散総選挙が10月27日に実施される。SNSなどを活用した「ネット選挙」が盛んになることが予測されるが、ネット世論は選挙結果にどのような影響を及ぼすのだろうか。2021年の衆議院選挙の際、X（旧Twitter）の投稿を分析したところ、全体の1％にも満たないオリジナルの投稿がネット上の世論を形成していた。投稿数では反自民が親自民を圧倒したが、選挙は自民党が勝利。ネット世論は必ずしも現実の反映ではないことがわかる。 （谷原 つかさ：立命館大学産業社会学部准教授） （＊）本稿は『「ネット世論」の社会学: データ分析が解き明かす「偏り」の正体』（谷原つかさ著、NHK出版新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 2021年の衆議院選挙の際に、私が実際に行った実証研究の結果を解説します。この研究で問うたのは、選挙期間中のX空間における世論はどのようなものであったか、ということです。以下、データ分析の方
ネットメディアから放送局に転職した私 怪しい情報の「ファクトチェック」をしていて感じる深刻な危機とは｜NHK広報局
「能登半島地震は人工的に引き起こされた」 「クエン酸重曹水を飲むと、がんと戦う細胞ができる」 「新紙幣の発行で古い紙幣が使えなくなり預金封鎖される」 私のSNSアカウントのタイムラインは、このような明らかな嘘うそや根拠の無い情報、あるいは「陰謀論」や「ヘイト」しか流れない、「フィルターバブル」そのものになっています。 本当かどうかよくわからない情報の中から影響が大きそうなものを見つけて、真偽の検証、つまり「ファクトチェック」をして正確な情報を伝える。記者としてそんな仕事を続けてもう8年になります。 「新聞記者」からキャリアを始めて「ネットメディア」に転職し、去年からは「放送局」で、職場や媒体は変わっても取り組んでいることはだいたい同じ。 「変な情報ばかり見ていてしんどくない？」と聞かれることもあります。でも感じているのは「しんどさ」よりも、誤った情報が大量にあふれる今の社会への危機感なんで
総務省｜報道資料｜SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する要請の実施
総務省は、本日、SNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について、文書により要請を実施しました。 ソーシャルネットワーキングサービスその他交流型のプラットフォームサービス（SNS等）において、個人又は法人の氏名・名称、写真等を無断で利用して著名人等の個人又は有名企業等の法人になりすまし、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘等を図る広告（なりすまし型「偽広告」）が流通・拡散しており、こうした広告を端緒としたSNS型投資詐欺等の被害が急速に拡大しています。 なりすまし型「偽広告」は、閲覧者に財産上の被害をもたらすおそれがあるだけでなく、なりすまされた者の社会的評価を下げるなどなりすまされた者の権利を侵害するおそれもあり、さらに、今後、生成AI技術の発展等に伴って複雑化・巧妙化するおそれもあることから、一層有効な対策を迅速に講じていくことが必要です。
大学⽣のSNS利用率、Instagramが9年連続増加で約8割に【東京工科大学調査】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
脚本改変、SNSで可視化される問題 法が保護する著作者人格権とは：朝日新聞デジタル
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SNS活用ガイドライン改定のお知らせ | LDH - LOVE + DREAM + HAPPINESS TO THE WORLD -
いつも温かい応援をいただき、誠にありがとうございます。 LDHでは、応援してくださる皆さんに、気持ちよく、そして安心してLDHエンタテインメントを楽しんでいただくために、かねてより【SNSの活用ルールや権利に関するガイドライン】を提示しておりました。 多くの方にご理解いただき、ルールやアーティストの権利を守って応援していただいていることに感謝しています。 しかし、より自由にLDHが発信するエンタテインメントを共有して楽しんでいただきたい！そして、皆さんとの絆を強めたい！という想いから、この度【SNS活用ガイドライン】を改定することとなりました！ ぜひ新しいガイドラインをご確認いただき、さらにLDHエンタテインメントを身近に感じてもらえたら幸いです！ 【ガイドライン】 「LDHおよび所属アーティスト・タレントがSNS等（有料コンテンツを除く）を通して発信する所属アーティスト・タレントの画像・
LDHが、TOBEと同水準の攻めた「SNSガイドライン」に改訂。日本の推し活の常識は変わるか。｜徳力基彦（tokuriki）
5月1日付で、LDHがSNS活用ガイドラインを変更し、冒頭に明確にアーティストがSNSに投稿した画像や動画をファンが個人的に使用できることが明記されました。 「LDHおよび所属アーティスト・タレントがSNS等（有料コンテンツを除く）を通して発信する所属アーティスト・タレントの画像・動画」をファンの皆様が個人のSNS等に個人的にご使用いただくことに関し、LDHは著作権等の侵害を主張いたしません。」 で、この文章を見て、どこかで見たことがあるなと思った皆さん。 お目が高い。 これ、完全に昨年9月に制定されたTOBEのSNSガイドラインを参考に改定されています。 TOBEの冒頭の文章がこちら。 「TOBEおよびアーティスト個人が発信する画像や動画」をファンの皆様個人のSNS（Instagram、X（旧Twitter）、TikTokなど）、YouTube等動画配信サイトに投稿いただくことに関して、
旧Twitter社が「バズる」ツイートの法則を徹底的に統計解析して168ページもの資料にした代物、SNSマーケティングやってるプロが全員廃業するレベルの優良資料だった
いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 旅とプログラミングをこよなく愛します。 アメリカ大陸🇺🇸を横断しました！！小学生からプログラミング→新卒SIer→Webに目覚め個人事業主兼会社員。テレビ出演経験あり。 Webサービス制作者。読書・IT関連を中心にツイートします！！ネタツイート有。アイコンは@ixy先生に利用許諾済み。Amazonアソシエイト参加。 note.com/igz0/ いぐぞー ✈️ 旅するプログラマー @igz0 Twitter公式が「バズる」ツイートの法則を徹底的に統計解析して168ページの資料にした代物、SNSマーケティングやっているプロが全員廃業するレベルの化け物級の優良資料だった。 ちなみに無料。 SNSで「バズりたい」と思う人は全員これ読めばいいんじゃないかってレベル。 marketing.twitter.com/content/dam/ma… pi
【特許出願済】SNSに投稿したニュース性の高い個人撮影動画を収益化するサービス「JPNEWS通信社」の提供をスタート！
【特許出願済】SNSに投稿したニュース性の高い個人撮影動画を収益化するサービス「JPNEWS通信社」の提供をスタート！これまで無償同然でマスメディアに使用されていたSNS上の事件・事故動画、おもしろ映像などの著作権を確保・管理し、マネタイズ化します サイバーキャスト・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中村 雅一、以下、サイバーキャスト・ジャパン）は、SNS上の個人撮影コンテンツ（UGC）をマネタイズするサービス「JPNEWS通信社」（JPNEWS）を、2023年9月1日（金）より提供開始いたしました。 「JPNEWS」は、これまで無償同然でマスメディアに使用されていたSNS上のニュース性があるUGCの著作権を明確化し、撮影者に確かな収益を還元することを目的としたサービスです。 近年、X（旧Twitter）やInstagram、YouTubeをはじめとしたSNS上に投稿されたニ
Meta製SNS「Threads」が「Appleのデータ保護は幻想」という実態を浮き彫りにしているとの指摘
Metaは2023年7月6日に、当時Twitterという名称だったXの対抗馬と目されるSNSアプリ「Threads」をリリースしましたが、プライバシーの不透明さにより記事作成時点でもEUでの公開が実現していません。そんなThreadsを開発したMetaや、アプリの配信をApp Storeで承認しているAppleのプライバシー慣行の問題点について、デザインに関する情報や知識を発信している「Growth Design」がわかりやすいスライド資料にまとめて解説しました。 Apple vs Meta: The Illusion of Privacy https://growth.design/case-studies/apple-privacy-policy 上記URLにアクセスしたのが以下。右下のボタンかキーボードの右矢印キーで次のページに移ることができます。 Growth Designの共同設
X、競合SNSや一部サイトへのリンク制限を開始 | 気になる、記になる…
Xが、ThreadsやInstagram、Blueskyなどの競合SNSや一部ニュースサイトへのトラフィックの制限を開始したことが分かりました。 制限の詳細は、XにInstagram、Facebook、Threads、Substack、New York Times、BlueskyなどのURLを短縮URL「t.co」で投稿すると、そのリンクをクリックして各サービスやサイトにアクセスしようとした際に、各WebサイトのURLの読み込み開始が5秒間遅延するといったもの。 この制限はHacker Newsのユーザーによって最初に発見され、その後、The Washington Postが独自に分析して確認し、制限を受けているNew York Timesの広報担当者からも事実であることが確認されました。 Xはこの動きについて正式な案内を行っておらず、この制限が開始されて以降、XからNew York Ti
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https://tobe-official.jp/sns-guideline
X、テレビ用アプリ「X TV App」を近日公開へ
意見交流の場？偽情報の温床？ SNSがつなぎ、壊した テクノ新世 第4部予告編 - 日本経済新聞
サイバーエージェント次世代生活研究所、「Z世代のSNS利用率」を発表！ Z世代が最も利用しているSNSは「Instagram」75.6%に Z世代の認知率が5割超えのSNSは「BeReal」57.1％、「Discord」56.6％、「SnapChat」56.6%
「箱庭化」進むSNS 他サイト流出2～4割減 知る機会失う懸念 - 日本経済新聞
S.YURI ❁ on Twitter: "InstagramのCEOがブログにてランキングアルゴリズムについて記載しているのをマーケターの皆さんはすでにチェック済みだろうか？ まだという人は応援のつもりでこのツイートをRTの上、一緒に勉強していきましょう つづく... https://t.co/tNtKAekvhD"