グーグル＆Uberつぶしのトヨタ・タクシー
【筆者より】 本記事に対して、18年4月27日にトヨタ自動車から事実誤認の指摘がありました。 本記事は、トヨタ製の通信機能付きドライブレコーダー「TransLog」がJPN TAXIに標準搭載され、すでに稼働しているとの認識で書かれておりますが、実際にはTransLogのJPN TAXIへの搭載は、18年4月27日現在事務レベルでの調整中です。また同システムによる情報収集についてはタクシー会社との合意が必要であり、TransLogの搭載は、現時点では旧型タクシー車両での500台の実証実験に限定されております。 これは17年10月のJPN TAXIの初お目見えである「JPN TAXI発進式」取材の折にトヨタが「未来ビジョン」として説明した技術を、筆者がJPN TAXIによって実現されると誤認したことによるものです。 トヨタ自動車がTransLogによるコネクティッド技術で、描いている長期ビジ
Uberに何が起こっているのか？
―― 筆者の津山恵子氏はニューヨーク在住のジャーナリスト。ライター、作家、写真家の顔も持つ。アメリカの社会、政治、ビジネスを日本の読者に向けて執筆する。近著は｢教育超格差大国アメリカ｣（扶桑社）。 配車アプリサービス｢Uber｣は2年前であれば、使っているとクールだと思われた。しかし、今や、ユーザーの解約や社内のセクシャル・ハラスメントの告発、7人にも上る幹部の辞職など、とんでもない｢災難｣に相次いで見舞われている。しかし、その災難は｢身から出た錆｣かもしれない。 ｢Uberって、どう？｣ この数年、日本の友人に聞かれると、こう答えてきた。 ｢（Uberを使うことには）4つのメリットがある。1）車両が日本のタクシー並みにきれいで快適、2）運転手がナイスで、会話ができる、3）料金がニューヨークのイエローキャブより安い、4）チップが不要。したがって、ニューヨークや大都市では、かなり競争力がある
Uber創業者 トラビス・カラニックの驚異の失敗歴 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
このところ、ビジネス系メディア等を通しアメリカのスタートアップに関するIPOや、大規模資金調達などの大きな成功に関連するニュースが頻繁に伝えられている。 一方で、その影では想像を絶するスケールの失敗談も数えきれない程存在するが、それらが表に出る事は非常に稀である。人々の目は常に成功者に集まり、敗者にスポットライトは当たらない。 しかしながら、現在大成功を収めている人達でもそこにたどり着くまでに乗り越えて来た数々の試練や背筋も凍るような修羅場を経験しており、それらに関する話を聞くのも非常に勉強になる。まさにそこに焦点を当てたカンファレンスが、Failconである。 2009年より年に一度サンフランシスコにて開催されるこのイベントのテーマは、「数々の失敗ケースから学び、成功に繋げる」というもの。 一日を通して開催されるプログラムは多くの試練を乗り越え成功にたどり着いた起業家や投資家を中心に、「
Designing the new Uber App
A big redesign is daunting. There are a lot of variables and unknowns that tell you there will be potential failure down the road. But we knew that if we wanted to build for the future, we had to be comfortable taking that risk. This meant not only taking a big bet on how things look, but also re-imagining how things flow. Uber’s original premise was simple. “Push a button, get a ride.” You didn’t
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
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