asahi.com（朝日新聞社）：鉄道運輸機構剰余金、政府内で争奪「国庫に」「鉄道に」 - 政治国鉄清算事業団の業務を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１．５兆円の奪い合いが、政府内で激しくなってきた。１兆円超の返納を求める野田佳彦財務相に対し、馬淵澄夫国土交通相は未上場のＪＲ４社の支援などへの活用を検討。ＪＲ７社や地方自治体も巻き込み、年末までもつれそうだ。 「剰余金をどれくらい国庫に返納できるか調べている。１兆円を超えるのは間違いなく、予算編成に生かしたい」 野田財務相は１３日の衆院予算委員会でこう述べ、旧国鉄職員に年金を支払う鉄道運輸機構の剰余金約１．５兆円を、来年度予算の財源に回す意向を示した。 この剰余金を管理する勘定は、ＪＲ３社（東海、東日本、西日本）の株式や旧国鉄用地の売却収入が財源。国からは、１９９８〜２００６年度に約５５００億円の補助金が投じられた。だが、退職者数の減少とともに年金の支給額も減り、剰余金が積み上がった。 今年４月に独立行政法
