「正社員化」で職が減った日本郵便
昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって
小泉元首相、定額給付金に反対表明 倒閣の引き金か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の小泉純一郎元首相は１２日、東京・永田町の党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会で、野党が反対している定額給付金について、「本当に３分の２（の衆院での再議決）を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、参院で多数を占める民主党など野党の理解を得られるよう見直すべきだとの考えを示した。郵政民営化をめぐる最近の麻生首相の発言に関しては「笑っちゃうくらいあきれている」とし、首相の姿勢を強く批判した。 小泉氏は会合で、定額給付金について「私は次の選挙で引退するが、『あの時賛成したが実はそうではなかった』といいたくない。もっと参院の意見を調整して妥当な結論を出してほしい」と述べ、事実上、定額給付金の実施に反対する意向を示した。 定額給付金は与党側が次期衆院選に向け、支持率浮揚策の目玉として強力に推し進めてきた政策だ。各種世論調査で依然として国民的な
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
