日本版フェアユース、「現状では誤解と混乱を招くだけ」--法制問題小委で権利者側が主張
文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2009年度第4回目の会合が8月25日、開催された。 日本の著作権制度に関わる法的問題を議論することを目的に設置された同委員会。2009年度は、“日本版フェアユース”と呼ばれる著作権法における一般規定について4月から議論が続けられている。4回目の開催となった今回の会合では、前回に引き続き、同制度に関わりのある利害関係者を招いたヒアリングが行われた。 今回のヒアリングでも、フェアユース規定導入の是非をめぐって、関係者による綱引き状態が続いた。フェアユースは、現行の著作権制度では対応しきれない著作物の二次利用に対する権利制限について、公正性が認められる利用については個別の許諾なしに認めることができる一般包括的な指針を米国の著作権制度に倣って導入しようというものだが、著作物の二次的利用を促進したい産業界と、権利者権限を不当に狭められたくない権利者双方の思惑
若者がモノを買わない理由--インターネット依存、低い上昇志向･･･:マーケティング - CNET Japan
若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。 レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。 M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。 将来に対する不安→将来に不安を抱いているM1、F1は、貯蓄志向が高い。したがって消費力は低い。 低い上昇志向→上昇志向を持たないM1、F1は、いいモノを欲しい
日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
ニコニコ動画、映画やアニメの二次創作作品を削除へ--日本映像ソフト協会らの要請で
動画コミュニティサービス「ニコニコ動画」において、社団法人日本映像ソフト協会などの会員が持つ著作権を侵害した動画が削除された。権利者団体の要請に基づくもので、MADと呼ばれる二次創作作品も含まれる。 これはニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社、ドワンゴが7月2日に明らかにしたもの。 ドワンゴによれば、ニワンゴは、有限責任中間法人日本動画協会（AJA）、社団法人日本映像ソフト協会（JVA）、社団法人日本映画製作者連盟（MPPA）の3団体と、各団体の会員の著作権を侵害している動画への対応について協議してきたという。 3団体に対してニワンゴは、ニコニコ動画内にすでに投稿されている著作権侵害動画について、MAD動画を含めて削除すること、新規に投稿された動画について監視し、MAD動画を含む著作権侵害動画を速やかに削除することを申し入れ、受領されたという。 なお、AJAはアニメーション製作会社を中心
ついに、ゲーム動画も削除対象となった。:いちのせレポート - CNET Japan
ニコニコ動画が現在荒れている。 といっても、最近発売された、メタルギアソリッド４のプレイ動画である。 正直、見ていたから途中半端な終わり方で、後はゲーム買ってねと言った処だろうか。 PS３はPS２が再生出来る様になってから買おうと思っていたから、半年後ぐらいには 本作品を手に入れようかと思っていた。 だから、それまでの間にプレイ動画を見るのは購買意欲がそがれるどころか、 むしろ買う気満々だった。 その買うタイミングがいつかというのはユーザの勝手であって、 メーカー側が決める事ではない。 正直、ファミコン全盛期時代は金持ちの友達の家で、よく見たものだし 遊ばせてもらったものだ。 そして、自分でもじっくり遊びたければ買うのである。 たしかに、著作権上は問題かもしれないが、 場の共有とコナミというブランドステートメントを傷つけるものではない。 アニメの場合は見る＝存在意義であるから、ある程度致し
同じ空間を共有できていたのか−−秋葉原事件の撮影について:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
なぜ野次馬は怒られるのか Jcastニュースの記事「秋葉原事件の被害者撮影 モラル論議が巻き起こる」にもあるように、秋葉原連続殺傷事件をめぐって、現場を撮影した人たちのモラルが問題になっている。背景には報道と野次馬の境界線が消失し、一般人の情報発信とマスメディアの取材・報道の境界線がなくなっているということがあるのだろう。それはたしかに事実であり、そう指摘することはたやすいのだけれども、しかし一方で、なぜ報道の撮影に対してはある程度許容できるのに対し、一般の人の撮影に対してはなぜあれほどの不快感を抱いてしまうのかという、その差を説明できたことにはならない。 知人の大手新聞記者はある夜、当直勤務の途中で火事現場に取材に駆り出された。うっかり会社にカメラを置き忘れていて、手元にある撮影機器はケータイしかない。しかたなくケータイで火事場を撮影していたところ、付近にいた警察官や消防隊員から何度とな
「10人に4人は見ていない」--危機感を抱くNHK
4月より総合テレビ24時台のゾーン編成を開始したNHK。「EYES」と銘打った同枠では、主に若者層をターゲットした番組を帯で編成しているほか、EYESの独自サイトを開設するなど様々なイメージ戦略を展開している。EYESに込められたNHKの狙いを、担当者である編成局（編成）副部長の村田直樹氏と編成局ソフト開発センターの追杉恭光氏に聞いた。 ――EYESを始めた経緯について聞かせてください。 村田：率直に申し上げれば、若い人を中心にもっとNHKを見てもらいたいというの狙いがあります。 NHK放送文化研究所が2007年6月に実施した調査によると、NHK総合テレビへの視聴者接触率は59.1％。調査開始以来初めて6割を切りました。数値だけみるとそれなりの印象を受けますが、質問内容は「1週間で5分以上NHK総合を視聴したか」です。つまり、10人中4人は1週間に5分もNHKを視聴していない。NHKは、あ
有害サイト規制法成立「廃案も含めた見直しが必要」--民放連が苦言
6月11日に参院本会議で可決、成立したいわゆる「有害サイト規制法」に対して、日本民間放送連盟（民放連）の会長が同日、コメントを発表した。 民放連会長の広瀬道貞氏は「同法案は言論・表現の自由に深くかかわるものであり、われわれは慎重で広範な継続的議論を求めてきた。それにもかかわらず、法案提出から極めて短時間で原案どおり成立したことは、遺憾である」と文書でコメント。同法案では、有害情報の判断、フィルタリングの基準設定を国が関与しないことが付帯決議として盛り込まれているが、これに対し「法が厳格に運用されることを監視していく」との声明を加えている。 そのほか、同法で定められた「3年以内の見直し」について「民間の自主的な取り組みの進展を見極め、法の廃止も視野に入れた検討を行うべき」と提言している。
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