【豊岡亮】労働組合の中央組織・連合は、来春闘で企業の賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)を5年ぶりに統一要求する方針を固めた。経営側が業績の回復を受けてベアを前向きに検討する意向を示したことに加え、物価の上昇も見込まれるためだ。 19日、連合幹部が来春闘の闘争方針のもとになる「基本構想」について協議した。その結果、月例賃金のうち定期昇給分(2%程度)を確保したうえで、さらにベアとして1〜2%程度の引き上げを要求する方向でおおむね一致。構想は、傘下の産業別労組の春闘方針の基礎となる。24日の中央執行委員会で正式に決める。 リーマン・ショック後の景気の低迷を受け、連合は4年連続でベア要求を見送ってきた。だが、足元の円安と株高を受け、輸出企業を中心に業績が回復。今後は物価の上昇が見込まれ、来年4月には消費増税も控えている。