靖国参拝見送り　的外れな中韓両国の対日批判（10月21日付・読売社説） 安倍首相は、靖国神社の秋季例大祭中の参拝を見送り、神前へ真(ま)榊(さかき)を奉納するにとどめた。 春季例大祭と終戦記念日に続いて、今回も参拝を見送ったのは、中国、韓国との関係がさらに悪化する事態を避けるのが目的だ。 中韓両国は、極東国際軍事裁判（東京裁判）で処刑された東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」が合祀(ごうし)されている靖国神社を軍国主義の象徴とみなして、首相や閣僚の参拝に反対している。 もとより、戦没者をどう追悼するかは、国内問題であり、他国から干渉される筋合いではない。 だが、外交問題化している以上、首相の判断は妥当だろう。 靖国神社に参拝することへの首相の意欲は強いとされる。なお慎重な対応が求められる。 残念なのは、中韓両国に、首相の参拝見送りを前向きに受け止める姿勢が見られないことだ。 中国外務省は、首相の真

財務省が２１日発表した今年度上半期（４−９月期）の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を引いた貿易収支が４兆９８９２億円と、前年上半期と比べ５４．２％増えた。比較可能な１９７９年以降、半期ベースでは過去最大の貿易赤字額となった。 前年度上半期は１ドル＝７９円台だった円相場が、今上半期は９８円台へと大幅に円安が進んだことが大きな要因となった。 輸出は９．８％増の３５兆３１９９億円と５半期ぶりに増加した。自動車や化学製品が好調だった。しかし輸入は１３．９％増の４０兆３０９１億円と、輸出を上回る伸びとなった。原発停止により燃料用の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が増えているほか、電子部品も増えた。輸出の増加は７半期連続。 地域別では対米国は黒字が増加したが、対アジアは黒字が減少。対ＥＵは３７６８億円の赤字で、４倍増。対中国も赤字が５７．１％増の２兆４１６５億円と６半期連続で拡大した。

戦後の混乱期、「堕落論」で一躍人気作家となった坂口安吾は、戦争放棄の憲法九条を高く評価していました。それは今の時代状況にも通じる明察です。

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兵庫県尼崎市の連続変死で、ドラム缶から遺体で見つかった女性の事件をめぐる神戸地裁（細井正弘裁判長）での裁判員裁判で、検察側は２１日、傷害致死罪などに問われた長女ら３人にいずれも懲役刑を求めた。弁護側は、留置場で自殺した角田（すみだ）美代子元被告（当時６４）の強い影響で刑事責任を問えない精神状態だったとして無罪を訴えている。　大江和子さん（当時６６）をマンションに監禁、絶食などの虐待で衰弱させ、２０１１年９月に暴行死させたとされる事件。検察側は、長女香愛（かえ）被告（４５）と次女の裕美（ゆみ）被告（４２）に懲役４年、裕美被告の元夫で、香愛被告への傷害罪などにも問われた川村博之被告（４３）に懲役５年をそれぞれ求刑した。　検察側は論告で、３人は美代子元被告の指示に逆らうなど自律的判断もしており、責任能力はあったと指摘。一方、３人は従属的で、元被告の暴力にさらされるなど、被害者的立場でもあり酌むべ

許可を取らないままクラブ営業をしたとして、警視庁は、東京都港区西麻布４丁目の飲食店「Ｂａｒ　ＭＵＳＥ」の経営会社社長、高野祐樹容疑者（３７）＝東京都目黒区三田２丁目＝ら４人を風俗営業法違反（無許可営業）の疑いで逮捕し、２１日発表した。 　生活安全特別捜査隊によると、４人は２０日午前２時ごろ、都公安委員会の許可を受けないで、店内に踊り場やＤＪブースを設け、客にダンスや飲食をさせた疑いがある。置き引きやケンカなど店に関する１１０番通報は昨年３８件だったが、今年は８月までで３９件に上っていたという。 　「ＭＵＳＥ」は、西麻布地区で最大級の人気クラブで、芸能人も来店する店として知られる。昨年１年間で約３億４２００万円の売り上げがあった。 　風営法は「客にダンスをさせ、飲食させる営業」には公安委の許可が必要と規定。許可を取っても、最長で午前１時までしか営業できない。かき入れ時の深夜帯に店を開けなくな

【中国総局】中国黒竜江省のハルビンで、２０日から２１日にかけ、大気汚染の指標（ＡＱＩ）が最悪の状態を示す５００を突破し、計測不能に陥った。中国の大気監視サイトによると、主な汚染原因である微小粒子状物質ＰＭ２・５は、同市内の一部で２１日午前現在、大気１立方メートル中の濃度が最大１０００マイクログラムと、きわめて高いレベルに達した。　新華社通信によると、ハルビン市内の視界は、２１日午前に５０メートル以下にまで低下。全市内の小中学校が臨時休校となったほか、省内の高速道路が閉鎖された。　ハルビン周辺では、汚染物質の拡散しにくい気象条件に加え、２０日から暖房のための熱供給が市内全域で始まったことで、汚染に拍車がかかったとみられている。汚染の激しさについて、新華社通信も市内各地で「爆表」（計測不能）を示したと伝えた。　地元の共産党・行政機関では、工場の排出ガスに監視を強めたほか、収穫を終えた農地での焼

大阪府河内長野市で２０１１年３月までの約２年間に生活保護費約２億６６００万円が使途不明になり、４０歳代の男性職員が業務上横領容疑で大阪府警に事情聴取された疑惑で、職員が生活保護の担当課から同年４月に別の部署に異動する直前、元受給者の１個人に一度で約５０００万円を支給したとする会計処理をしていたことが、市への取材でわかった。 この支給について同月、別の職員が不審に思って上司に報告したが、上司は「エラー」として放置。結果的に問題発覚を遅らせる形になり、市の管理体制が問われそうだ。 市によると、使途が不明な支出記録が０９年１月～１１年３月に１３２６回あり、一部は庁内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から引き出されていたという。 問題の約５０００万円はこのうちの１回で、電算システム上、職員の異動発令前日の１１年３月３１日に支給されたことになっていた。不明金については、大半が申請書がない一方、偽造された

横浜市の行政区域（町丁）では面積が最大の泉区「和泉町(いずみちょう)」で、町の“分割”が相次いでいる。広大なうえに宅地化が進み地番表示が複雑になったためで、２１日からは一部が「和泉が丘（１～３丁目）」になる。今後も地名変更が予定されており、戦前から続いてきた「町」は、急速に進む都市化の波を受けている。 和泉町は南北約６キロ、東西約１・５キロにおよび、面積は７・９９５平方キロで西区（６・９８平方キロ）より広い。市内に約１３７０ある町丁の中では最大で、２番目の栄区上郷町（４・２０６平方キロ）を大きく上回る。人口も中規模町村並みの約４万３０００人にのぼり、地番は７９００番台まである。 田畑や林が広がる地域は、相模鉄道いずみ野線「いずみ中央駅」の開業（１９９０年）や市営地下鉄「立場(たてば)駅」の開業（９９年）などで宅地開発が進んだ。同じ地番で２０軒程度の住宅がひしめく場所がある一方、欠番が相次い

人間の指示がなくても自動的に標的を決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」の開発が進んでいることに懸念が高まるなか、国際的な人権団体は、開発に歯止めをかけるべきだとして、各国による協議を促す声明を発表しました。 パキスタンでのアメリカの対テロ作戦などでは、兵士による遠隔操作で攻撃する無人機が投入されていますが、アメリカやイギリスでは、さらに自動的に動く兵器の開発が進んでいて、兵士の指示がなくても標的をみずから決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。 国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、２１日、こうした自動的に攻撃する兵器の開発に対して声明を発表し、「悪夢のようなＳＦの世界が現実のものとなる前に、国際社会による早急な行動が必要だ」と歯止めをかけるよう訴えました。 そして、「攻撃する標的や、攻撃を実行するかどうかの判断は人間が行い続ける

ヒグマが頻繁に出没することで知られる北海道斜里町の岩尾別川に多くの観光客やカメラマンが訪れ、至近距離で撮影を試みるケースが後を絶たない。地元で動植物保護に取り組む知床財団が河川敷への立ち入り自粛を含め、撮影時のマナーを守るよう呼び掛けるビラの配布を始めた。　撮影によってヒグマを興奮させたりすると、事故の危険性が高まるためだ。財団の増田泰事務局長は「一部のマナー違反が、他の観光客や住民までも危険にさらす」と訴えている。　知床財団によると、岩尾別川は世界自然遺産の知床の国立公園内を流れ、８月下旬からヒグマ２頭が昼夜を問わず出没し、周辺の道路は休日になると撮影に訪れた人たちの車で渋滞。車から降りて数メートルの距離まで近づいたり、取り囲んだりして撮影しているという。　ビラではヒグマが動いたときは撮影を中止し、車内に逃げるよう求めている。９月にはヒグマをおびき寄せようとサケ１５匹が置かれたとみられる

許可を取らないままクラブ営業をしたとして、警視庁は、東京都港区西麻布４丁目の飲食店「Ｂａｒ　ＭＵＳＥ」の経営会社社長、高野祐樹容疑者（３７）＝東京都目黒区三田２丁目＝ら４人を風俗営業法違反（無許可営業）の疑いで逮捕し、２１日発表した。　生活安全特別捜査隊によると、４人は２０日午前２時ごろ、都公安委員会の許可を受けないで、店内に踊り場やＤＪブースを設け、客にダンスや飲食をさせた疑いがある。置き引きやケンカなど店に関する１１０番通報は昨年３８件だったが、今年は８月までで３９件に上っていたという。　「ＭＵＳＥ」は、西麻布地区で最大級の人気クラブで、芸能人も来店する店として知られる。昨年１年間で約３億４２００万円の売り上げがあった。　風営法は「客にダンスをさせ、飲食させる営業」には公安委の許可が必要と規定。許可を取っても、最長で午前１時までしか営業できない。かき入れ時の深夜帯に店を開けなくなるため

わいせつ行為を見せ合う「カップル喫茶」を運営したとして、警視庁保安課は公然わいせつ幇助容疑で、横浜市磯子区杉田、同店経営、石川隆一容疑者（５７）ら２人を逮捕した。同課によると、石川容疑者は約１０年前から同店を経営し、毎月３００万円を売り上げていたといい、２人とも容疑を認めている。　逮捕容疑は１９日夜、東京都品川区西五反田のマンションの一室をカップル喫茶として提供し、埼玉県志木市の財団法人職員の男（４６）ら男女６人＝公然わいせつ容疑で逮捕後、処分保留で釈放＝が全裸で公然とわいせつな行為をするのを助けたとしている。　警視庁に今年に入り、「交際していた２０代女性をカップル喫茶に連れて行ったら嫌がっているのに客らに輪姦され、自殺した」と匿名の通報があり、同課が捜査していた。自殺の事実は確認できていない。

歴史・領土問題などで日本を貶める韓国に対し、日本人が憤慨している実態が分かった。フジテレビ「新報道２００１」が２０日報じた世論調査で、６１・８％が「韓国は信用できない」と答えたのだ。韓国は国内矛盾を転化するためもあって「反日」政策を取っているが、日本人も堪忍袋の緒が切れてきたようだ。 　調査は、首都圏の成人男女５００人を対象に１７日に行われた。ちょうど、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の唯一の根拠である、元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが発覚した直後だった。 　このためか、「日本政府は、慰安婦の問題について、今後さらに謝罪をする必要があると思いますか」との質問には、「思わない」が６７・４％で、「思う」（２５・６％）を２倍以上上回った。 　反日大国・韓国は、２０２０年東京五輪が決まる直前、福島第１原発の汚染水問題をめぐって卑劣な妨害工作を仕掛けたうえ、日本企業を相手に

東海道新幹線の最新型「Ｎ７００Ａ」車両と同じ最新機能を主力の「Ｎ７００」車両にも搭載する改造工事の様子が２１日、ＪＲ東海浜松工場（浜松市）で報道各社に公開された。制動力を約１５％向上させるブレーキディスク、地震発生時に非常ブレーキがより早く作動するシステムへ改造するほか、ダイヤが乱れた際に遅延を早期に回復させる走行装置を搭載する。このほか１編成当たり１万超の部品を取り付ける。　ブレーキを取り換えた台車に車体を合体させる作業が公開された。大型クレーンでつるした白地に青いラインの車体をゆっくりと下ろし、作業員が下に潜り込み微調整しながら台車に組み合わせた。改造後の車体側面には「Ｎ７００Ａ」のロゴが貼り付けられた。　「Ｎ７００」は平成１９年に登場、２８年春までに全８０編成がこの改造を予定し、総費用は約２３０億円に上る。改造は「Ｎ７００Ａ」を新しく発注するよりコストを大幅にカットできる。「Ｎ７００

京都の朝鮮学校の周辺で、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言をしたとして街宣活動を行った団体などに、京都地方裁判所が、１２００万円余りの賠償などを命じた判決について、団体の弁護士は「一部は政治的な主張が含まれており、表現の自由が認められるべきだ」として、控訴しました。 京都市にある朝鮮学校の周辺では、平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などがヘイトスピーチと呼ばれる在日韓国・朝鮮人への差別的な発言を含む街宣活動を行ったとして京都地方裁判所は、人種差別に当たり違法だとして、１２００万円余りの賠償と、学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。 これについて、団体の弁護士は「相手を侮辱するような言動も含まれていたが、一部は政治的な主張が含まれており、その部分については、表現の自由が認められるべきだ」として大阪高等裁判所に控訴しました。 控訴について、原告の朝鮮学校の弁護士

安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2

中国東北部のハルビンで、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのをはじめ、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっています。 中国東北部、黒竜江省のハルビンでは、２０日から大気汚染物質を含む濃いもやに覆われていて、夜になってＰＭ２．５の１時間当たりの平均濃度が多くの計測地点で１立方メートル当たり１０００マイクログラムを超え、正確に計測できないほど深刻なレベルにまで達しています。 ２４時間当たりの平均濃度でも、７５０マイクログラムを超えていて、中国が定める６段階の大気汚染のレベルで最もひどい「極めて重度の汚染」となっています。 このため、ハルビン市は、２１日朝、小学校から高校までの学校をすべて休校にしたほか、視界が５０メートルを下回っていることから、公共バスの運行を取りやめたり、運行本数を減らしており、生活への影響が広

東京・渋谷駅前の銅像で知られる忠犬「ハチ公」。 その生前最後に撮影されたとみられる写真が見つかり、２２日から渋谷区の区郷土博物館・文学館で公開される。 写真は、同区内の教会の外国人宣教師が撮影した。ハチ公が、近所に住む佐竹元輔さんと当時１歳だった長女トヨ子さん（８０）の前で伏せる姿が写っている。当時のハチ公は弱って寝ていることが多く、写真でも眠たげに目を細めている。 写真はトヨ子さんが昨年５月、同館に寄贈した。ハチ公の銅像が建てられた１９３４年４月以降、３５年３月に死ぬまでのハチ公の写真は少ない。新たに見つかった写真の撮影日は３４年１２月３０日。同館の松井圭太学芸員は「生前の姿としては、一番新しい写真ではないか」と話す。

ベネズエラにとって美人コンテストは、アルゼンチンにとってのサッカー、キューバにとっての野球のようなものだ。つまり、人々に日々の苦悩を忘れさせてくれる光景である。 ところが、10月上旬に行われたミス・ベネズエラ大会では、首都カラカス出身の出場者でさえ、自分の国が「逆境の中で戦う」ことを望んでいると述べ、観客に向けた勇気あるメッセージを携えていた。 ダークブラウンの髪をしたそのモデルの女性はライトの下でも、ベネズエラ国民が今、経済危機と戦っているという現実を逃れることはできなかった。この危機はウゴ・チャベス前大統領とその「ボリバル革命」の遺産を脅かしており、割高な為替レートが外貨準備を枯渇させる中でいよいよ切迫しつつある。 「ベネズエラにとって大きな危険信号は、同国の外貨準備が急激に減少していることだ」とロンドンのM＆Gインベストメンツの債券ファンドマネジャー、マイケル・リデル氏は言う。 急減

日本企業が、アジアの経済成長を取り込む投資戦略を加速させている。１～９月期の東南アジアでのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）件数は前年同期の４８件を大幅に上回り、７０件に達した。金額も同１３倍超の７４８５億円と急増し、１～９月期として件数、金額とも最高を更新した。従来の製造業に続き、金融や航空などサービス業の投資も拡大。日中関係の冷え込みで、東南アジアの投資魅力が相対的に高まっていることもあり、年間ベースの実績でも最高となる公算が大きい。　日本企業の投資動向はＭ＆Ａ助言会社のレコフがまとめた。これによると直近の７～９月期の海外企業に対するＭ＆Ａは全体で、件数が前年同期比約３割増の１３１件、金額は同約４割増の２兆６９８億円だった。買収額が膨らむ円安基調の下でも、新たな成長機会を求める企業の戦略投資意欲は強く、中でも東南アジアでのＭ＆Ａは活発化している。　７月には三菱東京ＵＦＪ銀行によるタイの大手銀行

２１日の東京株式市場は反発している。日経平均株価の午前終値は、前週末比１１５円６６銭高の１万４６７７円２０銭。　序盤に上げ幅が１６６円を突破。一時１万４７００円台を回復した。取引時間中としては、９月２７日（高値１万４８１７円）以来、３週間ぶりの高値水準となった。　その後はやや上げ幅が縮小。１００円高前後での取引が続いた。　円相場は朝方よりやや値下がりして、１ドル＝９８円付近で値動きした。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は、前週末比４．８２ポイント高の１２１０．３４。

２１日の東京株式市場は、日経平均株価が一時１６０円超値上がりし、１万４７００円を上回った。取引時間中の１万４７００円台回復は９月２７日以来、約３週間ぶり。午前の終値は、前週末の終値より１１５円６６銭（０・７９％）高い１万４６７７円２０銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同４・８２ポイント（０・４０％）高い１２１０・３４。 　前週末の欧米市場が軒並み値上がりした流れを引き継いだ。外国為替市場の円相場が一時１ドル＝９８円台前半と朝方と比べてやや円安に振れたことも、輸出関連株を中心に買い注文を誘った。上場企業の９月中間決算発表が今週から本格化するため、「業績上ぶれへの期待感からの買いも入っている」（大手証券）。 　ただ、日経平均が先週１７日まで７営業日連続で値上がりしたこともあり、１万４７００円台では、相場の過熱感を意識した売り注文も出やすいという。 最新トッ

財務省が２１日発表した９月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９３２１億円の赤字（前年同月は５６８１億円の赤字）だった。 比較できる１９７９年以降で、９月の赤字額として最大だった。貿易赤字は１５か月連続となり、第２次石油危機の７９年７月～８０年８月の１４か月を超え、最長となった。 ２０１３年度上半期（４～９月）は、４兆９８９２億円の貿易赤字（前年同期は３兆２３５４億円の赤字）だった。

1973年岡山県生まれ。大手機械商社の営業部門を経て株式会社船井総合研究所に入社。生産財メーカー、生産財商社を中心に営業力強化、戦略策定のコンサルティングを数多く手掛ける。生産財分野の実績は船井総研でもトップクラス。マクロ的な戦略から企業の成長ステージに合わせた戦術論までコンサルティング事例は幅広く、とくに営業担当者の即戦力化教育による営業現場活性化手法に定評がある。営業マン研修や営業マネジャー研修を多数実施している。 法人営業のズバリ・ソリューション 法人向けビジネスに潜む「クジラ市場」と「雨ざらし市場」。これら競争の少ない２つの空白マーケットに目を転じれば、コネなし、人脈なし、価格競争なしで優良顧客が獲得できる。売上に悩む中小企業が「業績アップ」をとげる集客・営業ノウハウを、船井総研の売れっ子コンサルタントが伝授します。 バックナンバー一覧 新規開拓が難しいと言われる法人向けビジネスで

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【清井聡】政府は２０日、国家戦略特区を進めるための関連法案に、安倍晋三首相を議長とする「特区諮問会議」の設置を盛り込む方針を固めた。メンバーからは厚生労働相、農林水産相など関係分野の大臣を外す。各省庁の規制を守りがちな大臣の「抵抗」を抑え、トップダウンで規制緩和を進めるねらいだ。　特区は、定められた地域で医療や農業などの規制を大胆に緩める。首相は「改革の突破口」として成長戦略の柱に位置づけており、菅義偉官房長官は２０日の街頭演説で「来年に全国３～５カ所程度を指定する」と語った。　政府は１１月上旬に臨時国会に関連法案を出し、どこを特区にするかや特区ごとにどの規制を緩めるかを決める特区諮問会議の設置も盛り込む。経済財政諮問会議と同じ「法定組織」になり、政府方針を定めるといった強い権限を持つ。

【ベルリン＝宮下日出男】フランスの国民的人気を誇る俳優のアラン・ドロン氏（７７）が極右政党、国民戦線（ＦＮ）への支持を公言したことが物議を醸し、同氏が美女コンテスト「ミス・フランス」運営委員会の名誉会長を辞任する騒ぎに発展している。　ドロン氏はスイス紙とのインタビューで、支持を広げるＦＮについて「重要な位置を占めつつあり、私は支持する」と明言。マリーヌ・ルペン党首と父親のジャンマリ・ルペン前党首については「これまで孤独な戦いをしてきたが、今では国民がついた」と語った。　これに対し、審査員らに政治や宗教、思想に関する信条を明らかにしないよう求めている運営委側がドロン氏の発言を批判。フランス通信（ＡＦＰ）によると、ドロン氏は「（支持する党に）投票する権利を持つ人々への侮辱だ」と辞職の書簡を運営委に送った。

大手都市銀行を舞台に銀行員の半沢直樹が内外の勢力と闘う姿を描いた人気ドラマ「半沢直樹」（ＴＢＳ系）。経営難に陥ったホテルの再建にめどをつけたり、上司の不正を暴くなど、半沢が次々に問題を解決する姿に視聴者が共感したのが、高視聴率の一因だろう。原作者の池井戸潤氏が元銀行員ということもあり、実際の銀行を彷彿とさせる場面も多かった。ドラマの中で描写された銀行の姿は実際、何がホントで何がウソだったのか、現役の銀行員らに聞いてみた。 ドラマで片岡愛之助さんが好演した金融庁の黒崎駿一検査官。モデルは、かつてのＵＦＪ銀行に対し金融庁検査を行った目黒謙一統括検査官（当時）とされる。本人の名誉のためにも断っておくと、断じて黒崎検察官のような“オネエ系”ではないそうだが…。 金融庁の厳しい検査や、その後の巨額赤字の計上によって、ＵＦＪ銀行は東京三菱銀行との合併を余儀なくされた。多くの金融関係者は、ドラマの中

経済産業省は、電力小売りを全面的に自由化し電気料金の引き下げ競争を促すため、新規参入する会社でも、既存の電力会社が保有する契約者の利用情報を検索して、料金の設定などに活用できるようにする仕組みを検討することになりました。 政府が平成２８年をめどに実現を目指す電力小売りの全面自由化では、これまでの電力会社の地域独占を改めて新たな参入を促し、一般家庭でも電気の契約先を自由に選べるようになります。 ただ、自由化で料金の引き下げ競争を促すには、既存の電力会社のもとで契約者がどれくらい電気を使っているかといった個別の情報を、新たな参入企業でも活用できるようにする必要があると指摘されています。 このため経済産業省は、参入企業が既存の電力会社が保有する契約者の情報を検索し、活用できるシステムを新たに作ることを検討することになりました。 経済産業省は、こうした仕組みによって、新たに参入した企業でも顧客の利

天野祐吉さんインタビューに答える天野祐吉さん。「言葉は、意味だけでなく感情も伝えるもの」＝２０１３年２月（再利用画像） 　広告やテレビ番組の批評で人気を博したコラムニストで、本紙に「ＣＭ天気図」を連載した天野祐吉（あまの・ゆうきち）さんが２０日午前１０時３８分、間質性肺炎のため死去した。８０歳だった。通夜、葬儀は本人の希望で行わない。 世相バッサリ、洒脱に軽妙に【特集】天野祐吉さん天野祐吉さんコラム「ＣＭ天気図」 　広告をジャーナリスティックに論じる雑誌「広告批評」を１９７９年に創刊、商品の宣伝でしかないと考えられていた広告を、批評の対象として位置づけた。８４年に本紙で「私のＣＭウオッチング」を開始。９０年に改題した「ＣＭ天気図」は、連載１１３２回に及ぶ名物コラムとなった。軽妙な語り口で消費社会に鋭く切り込むＣＭ批評は、多くのファンを魅了した。 　東京都生まれ。博報堂などを経て創刊した「広

ずさんなレールの保守管理が横行していたＪＲ北海道で、ダイヤ改正などに関する「取扱注意」の内部文書が外部に流出し、鉄道ショップで１部３００～５００円で売られていたことがわかった。 流出していたのはいずれも社外への持ち出しが禁じられた資料で、「ルールを守らない企業文化を抜本的に改めるべきだ」との批判の声が強まっている。 流出していたのは、ダイヤの改正案を記した「時刻改正（案）」、列車の運行ルートなどの計画案を記した「車両運用（案）」など。読売新聞が入手したのは２００９年分の８部で、表紙に「取扱注意」と書かれていた。これらは社内で決められた機密文書ではないが、通知で使用後の確実な廃棄を義務づけていたという。

非常に強い台風２７号はフィリピンの東の海上を北上し、今週の半ば以降、西日本や東日本の太平洋側に近づくおそれがあります。 気象庁は、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 気象庁の観測によりますと、非常に強い台風２７号は、２１日午前６時にはフィリピンの東の海上を１時間に１０キロの速さで北北西へ進んでいます。 中心の気圧は９３５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は５０メートル、最大瞬間風速は７０メートルで、中心から半径１５０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 台風はこのあとも北上し、今週の水曜日ごろにかけて非常に強い勢力で沖縄県の大東島地方に接近し、その後、進路を東寄りに変えて西日本や東日本の太平洋側に近づくおそれがあります。 気象庁は、今後の台風の情報や地元の気象台からの情報に注意するよう呼びかけています。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は２０日までに産経新聞のインタビューに応じ、農産物重要５分野の関税撤廃の可否について、党内で月内にも具体案を提示したうえで、来月のＴＰＰ首席交渉官会合で各国に提案する方針を明らかにした。交渉の年内妥結を図るためには、１２月２４日頃から米国などで始まるクリスマス休暇直前が「タイムリミット」と強調。交渉で主導権を握るためにも、党内の結論を急ぐ考えを示した。 ◇ 対策委では、関税撤廃の可否の検証を１１月中旬までに終える方針を確認しているが、西川氏はＴＰＰを主導する米国が財政危機を当面乗り越えたことで「交渉のペースは相当速まる」と指摘。「時間があるようでない」として検証作業を急ぐ意向を示した。１１月の首席交渉官会合で「日本は（関税撤廃の）最終案に近い案を出すことになる」とも強調。日本は交渉で、全貿易品目に占める関税撤

相模原市立相原中学校（相模原市緑区、松本雅之校長）柔道部の部員３人が、部活動に協力する地域の柔道場の男性館長から、練習の際に平手打ちなどの暴力を受けたと訴えていることが２０日、市教委への取材でわかった。 市教委は「不適切な行為。今後一切ないようにしてもらいたい」と館長に改善を求めた。 相原中柔道部は強豪として全国に知られる。学校などによると、部員２３人全員がこの道場に所属し、うち２２人が道場の寮に住み込んで練習している。 館長は取材に「試合前や練習中に気合を入れる意味で背中や尻を軽くたたくことはあるが、決して体罰ではない」と暴力を否定している。 館長ら道場の２人は学校の「外部指導者」として登録され、校内での指導はしないが、部員の強化に協力し、対外試合にはヘッドコーチとコーチとして同行している。

今週のコラムニスト：李小牧 〔10月15日号掲載〕 前回もお伝えしたが、私は出演した映画『人間（ｎｉｎｇｅｎ）』がトロント国際映画祭に招待されたため、９月初めにカナダにいた。憧れのレッドカーペットを歩き、中国人と日本人、さらにフランス人とトルコ人が力を合わせてつくった「わが子」が栄冠を勝ち取る瞬間を待った。 そしてその瞬間がついにやって来た。「わが子」が見事に偉業を成し遂げたのだ！──ただし、栄冠を勝ち取ったのは『ｎｉｎｇｅｎ』ではなく、歌舞伎町案内人が25年間過ごした最愛の街、Ｔｏｋｙｏだ。 ご存じのとおり、私がトロント滞在中だった９月７日、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の総会がアルゼンチンで開かれ、東京がトルコのイスタンブールとスペインのマドリードを抑えて、２０２０年夏季オリンピックの開催地に選ばれた。 浮気がばれて、中国人の妻にハイヒールのかかとで頭を殴られても泣かない私が、この時

21日午前7時10分ごろ、栃木県那須塩原市沼野田和の市道で、集団登校中の市立大原間小学校の児童5人の列に乗用車が突っ込んだ。3年の男児（8）の額にドアミラーが当たり病院に運ばれたが、命に別条はないという。他の3〜5年の男女4人にけがはなかった。 県警那須塩原署は、自動車運転過失傷害容疑で運転していた同市青木、会社員平野晃容疑者（42）を現行犯逮捕。容疑を認め、「太陽の光が目に入って前が見えなかった」と供述しているという。平野容疑者は通勤途中だった。

京都市の朝鮮学校周辺での街宣活動をめぐる訴訟で「在日特権を許さない市民の会」（在特会、桜井誠会長）や一部会員らに街宣の禁止や約１２００万円の賠償を命じた一審・京都地裁判決を不服として、在特会と会員らが大阪高裁に控訴した。 　控訴は１９日付。一審判決は街宣を人種差別と判断したが、在特会側はホームページで「到底容認しがたい内容」と訴えていた。 最新トップニュース

■北京市が大気汚染緊急対策を導入、3日連続の深刻な汚染で工場操業中止に学校閉鎖、ついでに屋台禁止―中国■ 13日，北京市气象台发布北京气象史上首个霾橙色预警。 / 大杨 深刻な大気汚染に苦しむ中国。このたび新たな対策が導入されることが決まった。 赤色警報が発令された場合には学校は緊急閉鎖、乗用車の使用禁止、ついでに屋台も閉鎖などの厳しい措置が課される。 ■重大な汚染、深刻な汚染で警報発令 2013年10月16日、北京市共産党委員会常務委員会は「北京市空気重汚染緊急事前対策案（試行版）」を可決した。北京市は燃料炭の利用減少、自動車台数の制限、汚染物質排出削減、ほこり対策など全力で対策に取り組んでいることを指摘した上で、深刻な大気汚染が予測された場合には緊急対策を実施することを決めている。 同案は大気汚染予測に応じて4段階の警報を発令することを決めている。 ・「1日間の重大な汚染が予測される場

平成３２（２０２０）年夏季五輪の東京開催が決まり、政府は各省庁にまたがるスポーツ関連の行政窓口を統合したスポーツ庁設置に向けた検討を本格化させる。国民のスポーツへの関心が高まる一方、新たな組織まで必要か。衆院議員で超党派スポーツ議員連盟の遠藤利明幹事長はスポーツの価値を高める観点から設置推進の立場をとり、地方自治改革に取り組んだ元鳥取県知事で慶応大学の片山善博教授は官僚組織の肥大につながると反対の立場をとる。（田中充） ■遠藤利明氏「遊びから脱却へ評価必要」 −−国の政策として、スポーツに重点が置かれるようになってきた 「スポーツはこれまで、『遊びの延長』と見なされていたので、五輪での感動や東日本大震災後のアスリートの貢献などを見てスポーツの持つ力はわかっていても、国が支援するには二の足が踏まれてきた。実際、スポーツをしている多くの人たちは、社会の中での存在価値がまだまだ低いと感じて

大阪府河内長野市の４０代の男性主査が、生活保護費約４００万円を着服したとして、市が業務上横領容疑で府警に告訴していたことがわかった。府警は２０日、市役所や主査宅を家宅捜索し、主査から任意で事情を聴いている。市の調査では、被害総額は２００９年１月〜１１年３月で約２億６千万円にのぼるという。 市関係者によると、主査は１０年５月〜１１月、生活保護費を扱うシステムに架空の保護費の支給額を入力し、複数回にわたり計約４００万円を着服したとして、今月４日に告訴された。 主査は０１年から生活保護を扱う部署に在籍し、ケースワーカーとシステムのメンテナンスを兼務。０９年１月〜１１年３月には、産休・育休中の職員に代わり経理担当も兼務した。

ＪＲ東海は２０日、東海道新幹線品川駅の自動券売機で、本来は「品川駅から」と表示すべき乗車駅の画面設定を誤り、「東京駅から」と表示していたと発表した。 システムの設定ミスが原因で、運賃を余分に支払った乗客に対し差額を返金する。同社によると、対象は、東京駅発と品川駅発とでは運賃が異なる乗車区間１００キロ以内の駅行きの乗客で、１８日に品川駅北口の６台の券売機で発売された新横浜駅行きなどの切符計３７枚。同社が取りすぎた運賃は最大１４３０円で計５５３０円だった。１８日夜に乗客の指摘で発覚し、１９日朝までに修正した。

ＣＭの批評やテレビのコメンテーターとして知られたコラムニストの天野祐吉さんが、２０日、間質性肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。 ８０歳でした。 天野さんは東京都の出身で、劇団員や出版社の勤務を経て、昭和３６年から７年間広告代理店でＰＲ誌の編集を担当しました。 昭和４５年に独立して「マドラ出版」を設立し、昭和５４年に創刊した雑誌「広告批評」は、広告をその時代の文化として捉える編集方針で幅広い読者を獲得しました。 また、ＣＭを中心にマスコミを対象にした評論やコラムを執筆し、「テレビは嘘が嫌い」や「ＣＭ文化論」などの著書を出版しました。 天野さんは、テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍し、分かりやすい表現と鋭い分析力で親しまれました。 ＮＨＫでは「ふるさと日本のことば」などの番組に出演し、日本語のおもしろさや大切さを紹介したほか、平成１０年からは放送用語委員会の委員を務めていました

大阪府河内長野市で２００９年から２年間にわたり、生活保護費約２億６０００万円が使途不明になっていることが、市関係者への取材でわかった。 申請書がない一方、架空とみられる領収書が多数見つかり、市は今月上旬、内部犯行の疑いがあるとみて、約４００万円について業務上横領容疑で容疑者不詳のまま大阪府警に告訴。府警は２０日、生活保護業務を担当する生活福祉課に当時在籍していた４０歳代の男性職員を同容疑で事情聴取するとともに、職場や自宅を捜索するなど本格捜査を始めた。 市関係者によると、昨年８月、同課の電算システムを変更した際にエラー表示が出たため、調べたところ、生活保護費を支給した相手が実在しなかったり、実際の支給分に上乗せしたりしたケースがあることが判明。詳しく調べると、こうした分が０９年１月～１１年３月に計約２億６０００万円あった。いずれの領収書も偽造された可能性が高いという。

「取扱注意」の内部文書が流出していたが、ほかにも駅員などの制服や腕章、在来線の列車内にある運転室などを開ける鍵などの備品が多数“流通”。鉄道ショップに、線路のポイントを切り替える特殊な鍵が持ち込まれたこともあったという。同社では再三、備品の厳正な取り扱いを社員に指導してきたが、全く行き届いていないのが現状だ。 「新品未使用」「傷みは無くきれいです」――。インターネットのオークションサイトでは、ＪＲ北海道の制服がこんなうたい文句で販売されている。他にも同社の腕章や、流出元は不明だが、在来線の列車内にある運転室などを開ける鍵などの備品が多数、出回っている。 同社では２００５年、ネット上に制服の流出が確認されたことから、貸与する衣服類に関する規定を改訂。〈１〉衣服類に氏名を記入する〈２〉社員の異動、退職の際は上司が必ず衣服類を返却させる――ことを決めた。しかし、最近も駅員や車掌に貸与される制服や

アメリカ南部フロリダ州の刑務所で、受刑者の減刑を認めるうその文書に基づき、殺人の罪で服役していた男２人が誤って釈放され、再び拘束されるまでの１０日間以上にわたって行方が分からなくなる事態となりました。 事件が起きたのは、フロリダ州オレンジ郡の刑務所です。 この刑務所で、殺人の罪により仮釈放のない終身刑で服役していたジョセフ・ジェンキンス受刑者とチャールズ・ウォーカー受刑者について、刑期を「大幅に減刑する」とした公文書が提出されました。これにより受刑者２人は今月８日までにそれぞれ釈放されましたが、その後、受刑者の家族からの指摘で、文書は何者かが偽造したうその文書であることが判明しました。警察は、１９日になって受刑者２人を刑務所から４８０キロほど離れた町で拘束しましたが、その間、１０日以上にわたって行方が分からなくなる事態となりました。 釈放の発端となったうその文書は地元の裁判所が作成したもの

ギリシャ中部ファルサラの少数民族ロマの居住キャンプでこのほど、金髪で緑色の目をした白人の少女（４）が発見された。両親を名乗るロマの男女はＤＮＡ鑑定で血縁関係がないことが証明され、警察当局が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）などに協力を要請、本物の両親を捜している。　地元メディアは「身元不明の金髪の天使の謎」などの見出しで連日、事件を大々的に報じている。　現地の報道によると、少女は今月１６日、警察がロマのキャンプを麻薬密売の容疑で捜索した際に発見された。マリアという名前で、警察は２００９年にロマの男女に誘拐されたとみている。北欧かブルガリアの出身の可能性があるという。　未成年者誘拐容疑などで逮捕されたロマの男（３９）と女（４０）について、警察は子どもの人身売買にかかわっていた可能性もあるとみて調べている。男女の弁護士は、２人が子どもを育てる意思がなかった外国人の母親から譲り受けたと主張している。（

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長をめぐる取材景色が一変した。登退庁時に記者が取り囲んで行う「ぶら下がり取材」で、テレビ局が各社ごとの撮影をやめ、代表撮影に変更。「市役所に連日、人員を割く負担が重いため」（民放関係者）というメディア側の都合ではあるが、テレビ各社が自前の映像にこだわらなくなった背景には、橋下氏に対する注目度が全盛期から低下していることがあるようだ。　３連休が明けた１５日正午すぎ。市役所を通じて事前に同日から代表撮影に切り替わることを聞いていた橋下氏は表情を変えずに、代表撮影をしていたＮＨＫのカメラと向かい合った。　これまではＮＨＫをはじめ、関西テレビ、毎日放送、朝日放送、読売テレビなど民放各局で計５台以上のＴＶカメラやマイクの担当者たちがそろい、橋下氏が現れると一斉にライトをたいてレンズを向けていた。慰安婦発言などで注目度が高まった際には、さらにワイドショーのスタッフらも

原子力発電所の事故に備えた住民の避難計画作りが各地で進んでいないことから、国は計画作りを支援する具体的な対応をまとめ、課題となっている、住民を運ぶバスなどの運転手の被ばく限度について、一般の人と同じ年間１ミリシーベルトとする考えを示しました。 原発事故に備えた住民の避難計画を巡っては、各地で自治体などの作業が進んでいないことから、国は計画作りを支援する具体的な対応をまとめました。 それによりますと、避難で住民を運ぶバスなどの運転手の被ばく量がどの程度まで許されるのかが決まらず課題となっていますが、運転手の被ばく限度を一般の人と同じ年間１ミリシーベルトとする考えを示しました。 また住民の交通手段を確保するため、国土交通省が業界団体に協力を要請したり、自衛隊が自治体と協議したりすることが盛り込まれています。 さらに、甲状腺の被ばくを防ぐため、原発から半径５キロを目安に住民に事前配布することにな

大阪府河内長野市の４０代の男性主査が、生活保護費約４００万円を着服したとして、市が業務上横領容疑で府警に告訴していたことがわかった。府警は２０日、市役所や主査宅を家宅捜索し、主査から任意で事情を聴いている。市の調査では、被害総額は２００９年１月～１１年３月で約２億６千万円にのぼるという。　市関係者によると、主査は１０年５月～１１月、生活保護費を扱うシステムに架空の保護費の支給額を入力し、複数回にわたり計約４００万円を着服したとして、今月４日に告訴された。　主査は０１年から生活保護を扱う部署に在籍し、ケースワーカーとシステムのメンテナンスを兼務。０９年１月～１１年３月には、産休・育休中の職員に代わり経理担当も兼務した。

◆ＩＰＣＣと異なる見解　「地球は間違いなく寒冷化に転じると思いますよ」　大気海洋地球物理学者の中村元隆さんは断言する。海洋研究開発機構の主任研究員だ。　早ければ数年後に、北半球が寒冷化に向かう変化が起きる可能性が高いという。そうした予測を含む研究論文を６月末に発表している。　国連の「気候変動に関わる政府間パネル（ＩＰＣＣ）」による最新版の将来予測とは、真反対の見解だ。　ＩＰＣＣは今世紀末までに最大ケースで２・６～４・８度の気温上昇を予測している。　中村さんも二酸化炭素などによる温室効果を認めているが、それを打ち消す気温の低下を見込んでいるのだ。　北半球の寒冷化を予告することになった論文名は「グリーンランド海の表面水温変化とそれに伴う北半球の気候変容」。意外なことに、内容のポイントは１９８０年ごろからの温暖化への転換点の解明なのだ。　◆寒冷化危惧した７０年代　団塊の世代以上の人なら覚えている

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」から大雨の影響で水があふれている問題で、あふれた場所は１２か所に増えました。 福島第一原発では、「せき」の水をポンプでくみ出す作業が追いついておらず、東京電力は、あふれた水が海に流出した可能性もあるとみて調べています。 ２０日午後４時半ごろ、福島第一原発の１号機から４号機の山側に当たる西側や南側の５か所で、汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」から水があふれているのが相次いで見つかりました。 その後、午後９時前までに新たに７か所であふれているのが見つかり、あふれた場所は１２か所に増えました。 東京電力によりますと、高さ３０センチの「せき」の中には、数日前の雨の影響で、すでに２０センチ以上たまっているところもあるうえ、ポンプでくみ出すことができるのは、１日数センチほどで、作業が追いついていないということです。 福島第一

東京電力福島第一原子力発電所では、２０日、大雨の影響で汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」１２か所で水があふれました。 東京電力は海に流出した可能性もあるとみて調べるとともに、２１日、「せき」の水をくみ出すポンプの能力を上げるなど、対策を急ぐことにしています。 福島第一原発では、２０日、１号機から４号機の西側や南側にある、２３か所のタンクエリアのうち１２か所で、汚染水を貯蔵しているタンクを囲う「せき」から水があふれているのが相次いで見つかりました。 東京電力によりますと原発の敷地内では、２０日午後２時からの５時間で合わせて１００ミリの雨量が観測されたということです。 東京電力は、雨が弱まった２０日夜遅くには水があふれている状態は解消されたとみていますが、あふれた水が近くの側溝を経て海に流出した可能性もあるとみて調べています。 また、高さ３０センチの「せき」の水をくみ出すポンプの能力が低

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所で、汚染水タンクを囲む１２か所のせき（いずれも高さ約３０センチ）から雨水があふれ出たと発表した。 東電は、せきの雨水があふれ出ないように仮設タンクに移し、雨水を外に出す場合は放射性物質の量が排出基準値未満であることを確認している。だが、この日は大雨で、こうした作業が追いつかなかった。 東電は、その後の調査で、３か所のせきの雨水は基準値未満と確認できたため、同日夜から雨水の排出を始めた。残る９か所のせきの雨水についても調べている。 雨水があふれ出たせきは、同原発にある２３か所のせきのおよそ半数にあたる。うち１か所のせきでは、１０月初めに採取した雨水から、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットルあたり２万９０００ベクレル（国の放出限度は同３０ベクレル）を検出している。

（英エコノミスト誌　2013年10月19日号） 科学研究は世界を変えてきた。今度は科学自身が変わる必要がある。 科学を支えているのは、「信用せよ、だが検証せよ」というシンプルな考え方だ。研究結果は、常に実験による検証を受けなくてはならない。そのシンプルだが強力な考え方が、膨大な量の知識を生み出してきた。17世紀に登場してからというもの、現代科学はこの世界を見分けがつかないほど、しかも圧倒的に良い方向に変えてきた。 だが、成功は時に自己満足を生む。現代の科学者は、過剰に信用しすぎる一方で、検証作業は十分に行わない。それが科学全体に、そして人類全体に損失をもたらしている。 今の学術界は、いいかげんな実験やお粗末な分析を基にした研究結果があまりにも多く氾濫している。バイオテクノロジー関連のベンチャーキャピタリストの間には、「公表された研究の半分は再現不可能」という経験則がある。それさえも楽観的か

両親の唾液などに含まれるわずかな遺伝子情報を解析し、生まれてくる子供の目の色や背の高さ、がんなどの病気になるリスクを予測する手法の特許が１９日までに米国で認められた。　生命倫理の専門家は、予測を利用して提供者などから精子や卵子を選ぶと、望ましい特徴を持つ子どもを生む「デザイナーベビー」につながりかねないと批判。特許を持つ米カリフォルニア州の遺伝子検査会社「２３アンドミー」は「遺伝子と健康に関する理解を高めるのが狙い。子どもを選別する生殖医療に応用するつもりはない」と説明している。　特許は２００９年に同社が米特許商標庁に申請し、今年９月２４日付で認められた。ベルギー・ゲント大の生命倫理の専門家は、今月３日付の英科学誌ネイチャー電子版で「受精卵診断は定着しつつあるが、子どもの遺伝的特徴を選別することは倫理的な問題が大きい」と批判した。（共同）

２１日未明、日本のはるか南のマーシャル諸島付近の太平洋で台風２８号が発生しました。 気象庁の観測によりますと、２１日午前３時、マーシャル諸島付近の太平洋で熱帯低気圧が台風２８号に変わりました。 中心の気圧は１０００ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで中心から半径２２０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風はほとんど停滞していて、次第にゆっくりと西へ進む見込みで、気象庁は付近を通る船舶に注意するよう呼びかけています。

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX

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（2013年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンでの債務のドラマは、欧州で雑多な感情を呼び覚ました。米国のデフォルト（債務不履行）が世界を再び不況に陥れるという寒々しい不安が他人の不幸を喜ぶ気持ちと入り混じっていた。欧州の人々は、ユーロ危機への対応について米国から受けた厳しい説教を思い出していたからだ。 ユーロ圏は機能不全かもしれないが、米国も同じだ。ただし、ここで謙虚さが求められる。ユーロ圏は経済の絶壁の端で3年間踊ったが、財政を巡る米国の悲喜劇の最新エピソードは3週間続いただけだ。 最後には、期限ぎりぎりでの合意成立は、単一通貨を保証するというドイツの土壇場での決断と同じくらい必然的に見えた。もし米国経済が崖から落ちていれば、共和党も一緒に落ちていただろう。ティーパーティー（茶会）系の議員の一部は飛び降りる用意ができていたが、十分な数の共和党議員は集団自殺という考

【ベルリン＝宮下日出男】女性のマリーヌ・ルペン党首（４５）が率いるフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）が勢いを増している。地方選挙で勝利し、来年実施の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙に向けた世論調査では二大政党を抑え、首位に立った。最近はイメージ戦略も重視し、「反移民」「反ＥＵ」を掲げるＦＮの台頭に国内外で懸念が強まっている。　同国では１３日、南部ヴァール県議会補欠選挙の決選投票が行われ、ＦＮの候補が得票率５４％で当選した。地方の１議席をめぐる争いだったが、メディアは「国家的影響がある」（仏紙フィガロ）と大きく報じた。　決選投票は国政の最大野党、保守中道の国民運動連合（ＵＭＰ）とＦＮの一騎打ち。もともと極右が強い地域ではあるが、第１回投票で推薦候補が敗れた国政与党の左派、社会党がＵＭＰ支持に回っても太刀打ちできなかった。　今月公表の世論調査では、来年５月の欧州議会選挙での投票先を問う質問に「Ｆ

アメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースが、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売していたとされる問題で、アメリカの複数のメディアはＪＰモルガン・チェースが罰金などとして、日本円でおよそ１兆２７００億円を支払うことで大筋合意したと伝えました。 この問題は、ＪＰモルガン・チェースが２００８年の金融危機の直前に低所得者向け住宅ローンに関連した金融商品を不正に販売していたとされるもので、アメリカの司法省や連邦住宅金融局などが、法的な責任を追及していました。 これについてアメリカの複数のメディアは１９日、ＪＰモルガン・チェースが罰金や住宅ローンの借り手への救済金など、合わせて１３０億ドル、日本円でおよそ１兆２７００億円を支払うことで大筋合意したと伝えました。 この罰金や救済金は和解金として支払われ、合意がまとまれば、アメリカの金融機関が当局に支払う和解金としては、過去最高になるということです。

【ニューデリー＝田原徳容】インド北部ウッタルプラデシュ州で、密造酒を飲んだ住民が体調不良を訴え、１７～２０日の間に少なくとも４２人が死亡、４０人以上が入院した。 同州警察当局は、密造酒の製造販売に関与した疑いで３２人を逮捕した。 同州保健当局などによると、密造酒にはアルコール度数を上げるために工業用のメチルアルコールが混入された可能性があるという。 インドで密造酒の値段は、市販の酒の半額以下で、貧困層が秘密裏に入手し、トラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない。２０１１年には、西ベンガル州で密造酒を飲んだ１７０人以上が死亡した。

２０日午前１０時ごろ、大阪府吹田市山手町３丁目の路上で「犬に襲われた」と１１０番通報があった。男女３人が尻や太ももなどをかまれ、病院に運ばれた。いずれも軽いけがという。府警吹田署は２頭の犬を捕獲。その後、近くの５０代の男性が「飼い犬がいない」と訪れ、同署が事情を聴いている。　署によると、シェパードとみられる雌犬（体長約１メートル）とゴールデンレトリバーとみられる雄犬でいずれも首輪をしていなかった。かみついたのはシェパードとみられる。けがをしたのは３２歳と６２歳の男性と、２５歳の女性。現場は阪急関大前駅東側の住宅街。関西大学幼稚園のそばだったが、園児に被害はなかった。近くにいた男性（２９）は「かまれた女性が顔をしかめ、痛そうだった。警察官３人ぐらいで犬を捕らえた。びっくりした」と話した。

大手医療法人「徳洲会」グループは、去年の衆議院選挙で違法な選挙運動を展開した疑いが持たれている問題を受けて、２０日に臨時の理事会を開き、創設者の徳田虎雄理事長が責任を取って辞任しました。 徳洲会グループは去年１２月の衆議院選挙で自民党の徳田毅議員を応援するため、組織的に違法な選挙運動を展開した疑いがあるとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めています。 ２０日、神奈川県鎌倉市の病院に６０人余りの幹部が集まって臨時の理事会が開かれ、グループの創設者で徳田議員の父親の徳田虎雄理事長がこうした事態を招いた責任を取って辞任しました。 出席者によりますと、徳田理事長は自分の親族が中心のグループ経営が批判を受けているとして、今後は親族を経営から遠ざける考えを示したということです。 このあと、後任に鈴木隆夫副理事長が決まりました。 出席者から不正な選挙運動への関わりを問われた鈴木副理事長

自民党の石破茂幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で３０年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「３０年、５０年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。 　石破氏は一方で、「政権の恣意（しい）で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。 　また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。 最新トップニュース

コンピューターウイルスに感染し、パソコンから個人情報を盗み取られる被害が急増していることを受けて、総務省はネット接続会社などと連携し、感染を未然に防ぐ取り組みを、来月から始めることになりました。 コンピューターウイルスは、ホームページを閲覧しただけで感染するなど悪質巧妙化が進んでいて、警察庁によりますと、感染したパソコンからインターネットバンキングのＩＤを盗み取られて預金を引き出される被害は、ことしは、今月１５日までで７億６０００万円に上っていて、過去最悪だったおととしの２倍をすでに超えています。 こうした事態を受けて総務省は、民間の企業と連携して、ウイルスへの感染を未然に防ぐための取り組みを始めることにしたものです。 具体的には、総務省がウイルスに感染するおそれのあるサイトなどの情報を情報セキュリティー会社から購入してリスト化し、ネット接続会社に伝えます。 ネット接続会社は、このリストに

広告やテレビ番組の批評で人気を博したコラムニストで、本紙に「ＣＭ天気図」を連載した天野祐吉（あまの・ゆうきち）さんが２０日午前１０時３８分、間質性肺炎のため死去した。８０歳だった。通夜、葬儀は本人の希望で行わない。 広告をジャーナリスティックに論じる雑誌「広告批評」を１９７９年に創刊、商品の宣伝でしかないと考えられていた広告を、批評の対象として位置づけた。８４年に本紙で「私のＣＭウオッチング」を開始。９０年に改題した「ＣＭ天気図」は、連載１１３２回に及ぶ名物コラムとなった。軽妙な語り口で消費社会に鋭く切り込むＣＭ批評は、多くのファンを魅了した。 東京都生まれ。博報堂などを経て創刊した「広告批評」（２００９年に休刊）で編集長や発行人を務めた。メディアに対する批評も活発に行い、新聞や雑誌に多数の評論を発表、テレビやラジオ番組でも活躍した。 ０５年にＮＨＫ放送文化賞を受賞。０６〜０７年には

今月１３日に亡くなった、アニメ「アンパンマン」で知られる漫画家のやなせたかしさんの墓が、高知県香美市の実家の跡地に、公園として整備されることになりました。 今月１３日に心不全のため９４歳で亡くなったやなせさんは、数年前から「将来はふるさとの地に眠りたい」という意思を示していて、やなせさんの事務所では、高知県香美市にあるやなせさんの実家の跡地に墓を建て、およそ１０００平方メートルを公園として整備する計画を生前に作っていました。墓には、やなせさんが書き下ろした「ぼくはここでねむりたい故郷（ふるさと）の土はあたたかい」、「季節にははにかみがちに白い花を咲かせて風の中でゆれていたい」という自筆の詩の石碑を建てて、その下に遺骨を納めることにしています。 また、石碑の両脇には「アンパンマン」と「ばいきんまん」の石の像を置く計画です。 工事は先月からすでに始まっているということで、公園を管理する、やなせ

広告やテレビ番組の批評で人気を博したコラムニストで、本紙に「ＣＭ天気図」を連載した天野祐吉（あまの・ゆうきち）さんが２０日午前１０時３８分、間質性肺炎のため死去した。８０歳だった。通夜、葬儀は本人の希望で行わない。▼３９面＝軽妙に世相斬る　広告をジャーナリスティックに論じる雑誌「広告批評」を１９…

【ニューデリー＝田原徳容】インド東部の大都市コルカタ（旧称カルカッタ）中心部で、「車の邪魔」との理由から自転車の通行が禁止され、市民が困惑している。 市民団体は「環境に優しい自転車が見直されている世界の風潮にも逆行し、国の恥」と禁止撤回を求め、行政当局を提訴する構えだ。 人口約１４００万人のコルカタは１日平均数十万台の車と自転車が行き交い、狭い道が多い中心部の渋滞が慢性化。当局は９月以降、渋滞解消のため１７４の道路で自転車を排除し、違反者から罰金１１０ルピー（約１７３円）の徴収を始めた。 自転車はインドで主要な交通手段で物品の運搬にも利用されており、市民団体によると、約２５０万人の生活に支障をきたしているという。同団体メンバーのビネ・ジャジュ氏は「渋滞は解消されず、大気汚染が悪化。通行制限が必要なのは車だ」と話した。

【ロンドン＝佐藤昌宏】１９１２年４月に北大西洋で沈没した豪華客船タイタニック号で、同号の楽団首席奏者の男性が沈没時まで演奏していたバイオリンが１９日、英国内でオークションにかけられ、９０万ポンド（約１億４２００万円）で国内の収集家に落札された。 このバイオリンはドイツ製で、男性が婚約者から贈られたもの。死亡した男性と共に海上で発見されたとされるが、その後行方不明となり、２００６年に英国内の民家の屋根裏で見つかった。専門家が数年間かけて鑑定を行い、今年初めに「本物である」と認定したという。 男性の楽団は船が沈没する際、救命ボートで脱出する乗客らがパニックを起こさないようにと甲板で演奏を続け、全員が死亡した。

いま、自動車業界で注目が集まっている「衝突回避システム」。トヨタ自動車の開発した最新システムをこのほど試乗体験した。　車は時速７０キロ弱で、直進していた。数十メートル先に目をやると、歩行者に見立てた人形が飛び出してきた。　「危ない！」　運転席で恐怖を感じた瞬間。車内に警報音が鳴り、急ブレーキがかかった。このままではぶつかってしまう。その時、ハンドルが自動的に右に切られた。車は、人形と１メートルほど離れた場所に止まっていた。　衝撃でシートベルトが肩に食い込み、痛かった。私は座っていただけ。ハンドルやブレーキを操作したのは「システム」だった。　これまでは歩行者を認識し、自動ブレーキが作動する限界は時速４０キロだった。前方の障害物を見つけるレーダー類の性能が向上し、新システムは時速６０～７０キロでも作動可能になった。障害物をよけるため、瞬時に回避スペースを見つけ、ハンドルを自動操作する機能も新た

ずさんなレールの保守管理が横行していたＪＲ北海道で、ダイヤ改正などに関する「取扱注意」の内部文書が外部に流出し、鉄道ショップで１通３００～５００円で売られていたことがわかった。流出していたのはいずれも社外への持ち出しが禁じられた資料で、同社も流出を認めており「情報管理が甘かった。厳正な文書管理を徹底したい」などとしている。 流出していたのは、ダイヤの改正案を記した「時刻改正（案）」、列車の運行ルートなどの計画案を記した「車両運用（案）」など。読売新聞が入手したのは２００９年分の８通で、表紙に「取扱注意」と書かれていた。同社によると、一連の文書は社内で決められた機密文書ではないが、通知で使用後の確実な廃棄を義務づけていたという。 同社によると、これらは本社運輸部が作成し全支社や運転所、保線所などに配布され、１通あたり合計３００～４００部、印刷された。現場社員らが車両の検査などの計画を立てるた

元恋人の裸写真をネットでばらまく「リベンジポルノ」 防止のために新法が必要？ 弁護士ドットコム 10月20日(日)19時5分配信 「リベンジポルノ」という言葉をネットで目にするようになった。もともとは英語で「復讐ポルノ」という意味だ。恋人や配偶者との関係が破たんした際、腹いせに以前、プライベートで撮ったわいせつな写真・動画などをばらまく、という行為を指すようだ。 米カリフォルニア州では10月、この「リベンジポルノ」を犯罪とする法律が成立した。もともと同州では、プライバシーを侵害する写真・動画などを無許可で撮影・公開すれば、犯罪とされていた。 新たにできた法律は、撮影自体には合意があっても、撮影時に「誰にも公開しない」という理解の上で撮られたプライベート写真などを、悪意を持って公開し、被写体に精神的苦痛を与えれば犯罪となる――という内容だ。 「この手の話」はアメリカだけでなく、日本でも

公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けている医療法人「徳洲会」などグループ２法人の臨時理事会が２０日開かれ、創設者の徳田虎雄理事長（７５）が正式に退任した。後任には、鈴木隆夫副理事長（７２）が選ばれた。　臨時理事会の冒頭、「捜査などの責任をとり、退任する」との徳田氏のコメントが読み上げられた。グループの要職に就く理事長の親族らについても「家族支配という批判がある。責任をもって対処する」と、退任させることを示唆した。　理事会では、鈴木氏の選挙違反容疑への関与をただす質問も出たが、鈴木氏は「私自身は公選法に抵触していないと思っている。選挙の指示を出したことは一度もなく、選挙に派遣された職員の給与が補填（ほてん）されていることも知らなかった」などと釈明した。　この日はグループ傘下の医療法人のうち、規模の大きい「医療法人徳洲会」と「特定医療法人沖縄徳洲会」が臨時理事会を開催。徳田氏はほ

太平洋戦争で、大学生らが学業の志半ばで戦地に赴いた学徒出陣の壮行会から２１日で７０年となり、東京都内の各大学で追悼式が行われました。 学徒出陣では、昭和１８年１０月２１日に今の国立競技場がある東京の明治神宮外苑競技場で、雨の中、壮行会が行われ、２１日で７０年となることから、各大学で追悼式や講演会が行われました。 このうち東京・新宿区の早稲田大学では、少なくとも４５００人が学徒出陣し、５００人を超える学生が犠牲となりました。 ２０日は、キャンパスにある慰霊碑に、元学徒や遺族、それに大学の関係者などおよそ７０人が集まり、花を手向けたあと、雨の中、全員で校歌を歌って、学業の志半ばで犠牲となった学生たちを悼みました。 ３年生の時に学徒出陣した卒業生の寺尾哲男さんは、「学生が戦地に駆り出される異常な世の中に再びならないよう、学徒出陣の記憶を若い世代に受け継いで欲しい」と話していました。 一方、東京・

屋久島「観光」か「保護」か　世界自然遺産登録２０年　入島制限踏み切れず 2013年10月21日（最終更新　2013年10月21日 00時10分） 縄文杉への登山道には歩きやすさと草木保護を狙い、木製遊歩道が整備されている 世界自然遺産に登録されて今年で２０年を迎えた鹿児島県・屋久島。標高１３００メートルにある「縄文杉」を訪ねて、往復２２キロを歩いた。樹齢千年以上の屋久杉が生い茂り、太古の息吹を体感できる島で最も人気の登山ルート。しかし、そこで見たのは「手つかずの森」ではなく、人間と自然の共生に苦しむ世界遺産の姿だった。　９月下旬。標高６００メートルの荒川登山口から１１キロの道のりを６時間歩き、縄文杉に着いた。樹齢２１７０年以上。高さ２５メートル、幹回り１６メートルの日本で最も太い杉。うねる幹に神秘を感じる。ただ、世界遺産区域にも無数の切り株があり、かつて屋久杉が大量伐採された開発の歴史も実

自民党の石破茂幹事長は２０日のＮＨＫ番組で、安倍政権が臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案で３０年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とされる点について、「３０年、５０年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べ、長期間にわたり国民に明らかにされない情報があるとの考えを示した。　石破氏は一方で、「政権の恣意（しい）で、『これが知られてはまずい』といって秘密にしてはいけない」とも指摘。秘密の指定は国家の安全保障の観点から判断すべきだと強調した。　また、公明党の井上義久幹事長は同じ番組で、同法案に盛り込まれる「知る権利」をより充実させる観点から、「情報公開法の改正についても政府・与党で議論して結論を出したい」と語った。

保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤

広告やテレビ番組の批評で人気を博したコラムニストで、本紙に「ＣＭ天気図」を連載した天野祐吉（あまの・ゆうきち）さんが２０日午前１０時３８分、間質性肺炎のため死去した。８０歳だった。通夜、葬儀は本人の希望で行わない。　広告をジャーナリスティックに論じる雑誌「広告批評」を１９７９年に創刊、商品の宣伝でしかないと考えられていた広告を、批評の対象として位置づけた。８４年に本紙で「私のＣＭウオッチング」を開始。９０年に改題した「ＣＭ天気図」は、連載１１３２回に及ぶ名物コラムとなった。軽妙な語り口で消費社会に鋭く切り込むＣＭ批評は、多くのファンを魅了した。　東京都生まれ。博報堂などを経て創刊した「広告批評」（２００９年に休刊）で編集長や発行人を務めた。メディアに対する批評も活発に行い、新聞や雑誌に多数の評論を発表、テレビやラジオ番組でも活躍した。　０５年にＮＨＫ放送文化賞を受賞。０６～０７年には放送倫