主張/秘密保護法「修正」/「配慮」では危険性変わらない

安倍晋三政権が今国会での成立に執念を燃やす「特定秘密保護法案」について、公明党が「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮する」などの表現を盛り込むことで「修正」に同意、２５日にも閣議決定、国会に提出されることが確実になりました。「配慮」が盛り込まれたぐらいで、国民の目、耳、口をふさぎ、日本を「戦争する国」につくりかえる異常な弾圧法の本質が変わるわけではありません。むしろ、「国民の知る権利の保障に資する」とか、「正当な業務による行為」などと、一方的な条件を持ち出されているのは危険です。 秘密の範囲も政府次第 日本共産党が１８日に発表した声明でも明らかにしたように、「特定秘密保護法案」は、外交、防衛など「特定秘密」について政府の「行政機関の長」が「秘密」と指定したものを公務員などがもらせば､最高｢１０年｣もの懲役を科すことができるという弾圧法です。国民から見れば､なにが｢秘

[daybeforeyesterday]

はい、了解です……

[msyk710513]

公明も共犯、重罪。異常な弾圧法の本質不変。恣意的指定、何が秘密かも秘密、市民メディアや政党・団体機関紙の記者排除の危険。守るふりして制約課す、自民改憲案と同じ手口。戦争する国そして国民弾圧、潰そう。