秘密保護法の最終案/知る権利 否定なのに「配慮」

（写真）秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会。テーブル左端で発言しているのは穀田恵二国対委員長＝16日、衆院第１議員会館 秘密保護法案の最終案で、政府と公明が“歩み寄り”「取材の自由」や「知る権利」への配慮が盛り込まれたことで、大きく「改善」されたかのように言われています。公明党の山口那津男代表は「公明党が与党としての役割を果たした」（１７日）などと見えを切っています。 しかし、「修正」といっても、法案の基本構造に何の変化もないうえ、「修正」内容自体に重大な問題があります。 最終案では、報道機関などによる取材については「専ら公益を図る目的を有し、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」とされました。 曖昧な基準で 報道機関による取材が「著しく不当」か、「正当な業務行為」かを判断するのは誰か。基準が曖昧で取り締まりを行う行政機関

[bogus-simotukare]

自民党プロジェクトチームの町村座長は「テロリストが雑誌会社をつくって『取材の自由』と言うこともありうる」（１７日）などとし政府が“怪しい”と疑う者は報道機関と認めない姿勢を示しています

[ahmok]

法令違反でなけらば正当な業務というが、秘密保護法に違反してたら不当な業務になるな。あとは「加憲」を標榜する公明が「知る権利」を阻む法案に賛成ってのも一貫性がない。

[daybeforeyesterday]

はい、了解です……

[msyk710513]

報道機関を政府が恣意的に選別の危険も浮上。何が秘密かも知らされぬまま国民に重罰、民主政治に逆行。配慮の文言で国民騙そうなど許さん。断念へ追い込め。阻止へ世論急いで盛り上げを。今やらなければ。