日本企業が海外の企業を対象に行った買収や出資の件数は、ことし1年間で550件余りに上って過去最多となり、円安の進行が逆風になっているにもかかわらず、日本企業が海外市場に活路を求める動きが広がっています。 企業の買収などの仲介をしている専門会社「レコフ」によりますと、ことし1年間に日本企業が海外の企業を対象に行った買収や出資は去年より55件増えて554件に上り、これまでで最も多かったおととし(平成24年)の515件を上回りました。 地域別ではアジアの229件が最も多く、次いで北米の159件、ヨーロッパの118件などとなっており、円安の進行が逆風になっているにもかかわらず、日本企業が市場の成長が見込めるアジアなどの海外市場に活路を求める動きが広がっています。 規模で見ますと、酒造大手の「サントリーホールディングス」によるアメリカの酒造メーカー「ビーム」の買収がおよそ1兆6700億円と最も大きく