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主張/与党安保合意文書/「戦争立法」の危険ごまかせぬ
自民・公明の与党は、集団的自衛権行使容認などを柱にした「閣議決定」に基づく「戦争立法」の「具体的... 自民・公明の与党は、集団的自衛権行使容認などを柱にした「閣議決定」に基づく「戦争立法」の「具体的な方向性」について正式合意しました。合意文書は、自衛隊の海外活動について「国際法上の正当性」や「自衛隊員の安全の確保」といった「方針」を盛り込み、あたかも「歯止め」を設けたかのように装っています。しかし、いずれの「方針」も、「海外で戦争する国」づくりを推し進める「戦争立法」の危険な本質を少しも変えるものではありません。 国際法違反の戦争参加 「戦争立法」の重大問題の一つは、米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば、自衛隊が従来活動を禁止されてきた「戦闘地域」まで行って軍事支援をすることです。与党合意では、▽「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」で活動する米軍などを支援するために「周辺事態法」を改定する▽「国際社会の平和と安全のため」に活動する米軍などを支援するために新法(海外派兵恒久法)を制
2015/03/21 リンク