大阪市解体に「ノー」を/共産党府委、全国支援呼びかけ/５月１７日に住民投票へ

大阪市議会に続いて大阪府議会で１７日夜、大阪市廃止・解体構想（いわゆる「大阪都」構想）の協定書議案が維新、公明の賛成で可決されたことを受け、日本共産党大阪府委員会常任委員会は同日夜、声明を発表しました。「いっせい地方選挙と住民投票で『大阪都ノー』の審判を｣として全国支援をよびかけました。 大阪市をなくし五つの特別区を設置するかどうかの賛否を問う大阪市民による住民投票は、４月２７日告示、５月１７日投票で行うことが週内にも市選管で正式決定されます。開票結果は法的拘束力をもち、投票率にかかわらず賛成が反対を１票でも上回れば大阪市は解体されることになります。現行法では、いったん解体すると元に戻せません。 いっせい地方選直後の住民投票となることから「統一地方選が『前哨戦』」（「産経」１８日付）、「都構想論戦 舞台は街頭に」（「日経」同）と選挙のゆくえが注目されています。 党府委の声明は、(1)大阪市

[daybeforeyesterday]

うーむ

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大阪府委員会の呼びかけに呼応して、全国から都構想反対で維新・公明を包囲しよう。大阪市解体許すな。地方自治破壊の反動攻勢だ、逆流には反撃を。