６月１１日、ＭＬＢエンゼルスの大谷翔平選手は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。アナハイムで６日撮影（２０１８年　ロイター/Jayne Kamin-Oncea-USA TODAY Sports） ［１１日　ロイター］ - 米大リーグ（ＭＬＢ）エンゼルスの大谷翔平選手（２３）は、トミー・ジョン手術（肘の靱帯再建手術）を受け、２０２０年シーズンまで離脱する見通しであると、米スポーツ専門チャンネル「ＥＳＰＮ」が報じた。

今月９日、東海道新幹線の車内で乗客３人が刃物で切りつけられ男性１人が殺害された事件で、男性には、なたのほかナイフで切られたような傷もあったことが捜査関係者への取材でわかりました。逮捕された22歳の男は、なたとナイフを車内に持ち込んだことを認め「どちらも自分で買った」と供述しているということで、警察は、２つの刃物を凶器に使った疑いがあると見て調べています。 警察は、愛知県岡崎市の無職、小島一朗容疑者（22）を逮捕し、殺人の疑いで捜査しています。 当時、車内では小島容疑者がなたを振り回す様子が目撃され、梅田さんの死因もなたで首付近を切りつけられたことによる失血死とわかりましたが、捜査関係者によりますと、ほかにナイフで切られたような傷があったほか、事件後、血の付いた果物ナイフも見つかっているということです。 小島容疑者は、なたとナイフを車内に持ち込んだことを認め、「どちらも自分で買った」と供述し

昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後釈放された袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しについて、４年前の静岡地裁とは逆に認めない決定を出しました。弁護団は特別抗告する方針で、最高裁判所の判断が焦点となります。 ４年前、静岡地方裁判所が犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ鑑定などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出し、検察が抗告していました。 11日、東京高等裁判所の大島隆明裁判長は「地裁が認めたＤＮＡ鑑定の手法の科学的原理や有用性には深刻な疑問が存在している」などとして、再審を認めない決定を出しました。 一方で、地裁が認めた釈放については、本人の年齢や健康状態などを踏まえ取り消しませんでした。 弁護団は特別抗告する方針で、最高裁判所が袴田さんの再審と釈放についてどう判断するかが焦点となります。

シンガー・ソングライターの森田童子（もりた・どうじ）さんが、４月２４日に死去していたことが分かった。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）広報部によると、死因は心不全で、６５歳だった。 １９７５年以降、７枚のアルバムを発表したが、８３年に音楽活動を休止。７６年に発表した「ぼくたちの失敗」が、９３年に放送されたＴＢＳ系のドラマ「高校教師」の主題歌となり、人気を集めた。

東京高裁は再審開始に関する静岡地裁の判断をほぼすべて覆した。だが、「年齢や生活状況、健康状態などに照らすと、逃走の恐れが高まるなど、刑執行が困難になる危険性は乏しい」とし、袴田さんの釈放は維持した。 地裁が釈放を認めたのは、証拠が捏造（ねつぞう）された疑いがあるなどとして、再審で無罪になる可能性が高いと判断したためで、決定で「拘置をこれ以上継続することは、耐え難いほど正義に反する」としていた。その点、高裁決定は前提がなくなっており、矛盾しているという指摘もある。 検察幹部は「おかしな決定と読めなくはない。何ができるか考えたい」と話す。法務・検察内には「再収監すべきだ」という意見もある。刑事訴訟法は、死刑判決などを受けた人が拘禁されていない場合、検察官が呼び出さなければならず、応じなければ強制的に身柄を収容できると定める。 ただ、袴田さんは高齢で、意思疎通も難しくなっている。高裁決定について

「孤独」が注目されている。 「孤独は皮膚の下に入る」と、オカルトめいたフレーズで、孤独が健康に及ぼす悪影響ついてアチコチで訴えてきた身としては、少々昨今の盛り上がりに戸惑っている。 ナニを戸惑っているかって？ 「投げる方と受ける方」のズレ、だ。 孤独のリスクを訴える側は、孤独と健康、孤独と生産性、といった負の影響を訴える。 だが、孤独はめんどくさい人間関係からの解放でもあるため、「孤独＝ゆゆしき問題」と考える人たちが危機を訴えれば訴えるほど、より孤独を肯定的に捉える情報が氾濫する。 人間は独りで生まれ、独りで死ぬし、孤独をいかに生きるかを知ることは必ずしも悪いことではない。孤独感は取るに足らない瞬間に感じることもあれば、大切な人を失ったときに感じることもある。束の間の孤独感は日常にありふれているので、つい、私たちは「それも人生」と受け入れてしまいがちだ。 だが、問題になっているのは「孤独と

企業の営業といえば靴底を減らしての外回りやテレアポのイメージを持っている方もいるかもしれませんが、最新のＩＴツールによって大きく変わってきています。効率をとことん追求した“デジタル営業”の広がりを追いました。 （経済部記者 野上大輔） 企業向けにセキュリティのクラウドサービスを提供する「ＨＤＥ」は、デジタル営業にシフトし、効率化を実現しました。 この会社の営業はこれまで、テレアポが中心でした。企業の顧客リストを使って電話をかけ、そのうえで可能性のある企業向けに自社のサービスを紹介するメールを送っていましたが、顧客開拓に時間がかかることが課題でした。 そこで導入したのが営業を支援するＩＴツールです。このツールは自社のＨＰへの来訪や問い合わせ、メールの開封頻度などから、どの企業が営業の見込みが高いか分析します。 このツール、インターネット上の住所とも言える、ＩＰアドレスを分析してＨＰへの来訪を

米Googleが、Webサイトに地図を埋め込める機能「Google Maps API」を「Google Maps Platform」にアップデートすることに伴い、6月11日（米国時間）以降、設定を変更していないサイトでは地図を表示できない可能性があると、ゼンリンデータコムが注意を呼び掛けている。 Google Maps APIは、Webサイトの開発者がAPIキーを発行していなくても利用できたが、Google Maps PlatformではAPIキーの利用が必須になる。そのためAPIキーを取得していないと、サイトに埋め込んだGoogle Mapsが正常に表示されなくなる恐れがある。 Google Maps Platformは、地図の表示回数などに応じて利用料金が決まる従量課金モデルだが、毎月200ドル分までは無料で使える。例えば、画像化していない「動的な」Google Mapsの場合、月間約

農業人口の減少、高齢化が急速に進む日本。その解決策の一つとして農業のハイテク化が進んでいる。中でも注目を集めるのがAIやロボティクス技術を駆使した「ロボット収穫機」だ。農作業全体の20%を占める収穫作業をロボットに任せ、効率化をはかろうというのである。既にロボットを稼働させ、技術やノウハウの発展をめざす先進的な農園も現れた。この農園を訪ね、現状や展望を取材した。 労働の20%を占める収穫労働を自動化 日本の農業が直面する最大の課題は、農業就業人口の減少や高齢化である。2005年に335.3万人だった農業就業人口は、2010年に260.6万人に、2016年には192.2万人に落ち込んだ。一方、高齢者比率は高くなり、2005年に農業従事者全体の58.2%だった65歳以上の農業就業者は、2010年には61.6%に、2016年には65.2%に達した。

６月１０日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、米人権団体が同社の中国工場の労働条件を問題視する報告書を公表したことを受け、調査を行っていると発表した。写真は河南省にあるホンハイの工場。２０１０年８月撮影（２０１８年　ロイター／Jason Lee） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>は１０日、米人権団体が同社の中国工場の労働条件を問題視する報告書を公表したことを受け、調査を行っていると発表した。 ニューヨークに拠点を置く米人権団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」は、ホンハイが米アマゾン・ドット・コムから委託されてスマートスピーカー「エコー」と電子書籍端末「キンドル」を製造する湖南省のホンハイ工場の労働条件が劣悪だと指摘した。

これまでの経緯　袴田さんを死刑とした確定判決は、事件から約１年２カ月後、袴田さんの勤務先のみそ工場のタンク内で見つかった５点の衣類を犯行時に着用していたと認定した。２０１４年３月の静岡地裁決定は、５点の衣類のうち、シャツにあった血痕から袴田さんとは別人のＤＮＡ型を検出したとする本田克也・筑波大教授の鑑定が信頼できるなどとして、再審開始を認めた。 本田鑑定について　高裁としては、本田氏の「細胞選択的抽出法」という鑑定手法には科学的原理や有用性に深刻な疑問があり、地裁決定を是認できない。本田鑑定は確定判決に合理的な疑いを生じさせるような新証拠とも認められない。 まず、本田鑑定の手法は本田氏以外に成功した例が報告されておらず、一般的に確立した科学的手法と認められない。科学の進展に伴い、事案によっては確立していない段階で利用される事態もあり得る。だが、一般的に許容された検査法を用いるべきだとする日

スクラム崩壊からの復活、神Excel手順書ベースの運用からAnsibleでの自動化へ――泥臭い現場の取り組みに学ぶ、明日から使える開発ノウハウ：明日の開発カンファレンス 2018（1/2 ページ） より良いサービス、より良いモノを作るため、現場で泥臭く試行錯誤を重ね、前進し続けている現場のエンジニアの「声」を、「明日の開発カンファレンス 2018」で行われたセッションの中から拾ってみた。 より良いサービス、より良いモノを作るため、開発現場は日々試行錯誤している。書籍で学ぶ方法論も大いに役に立つが、何より参考になるのは、自分たちと同じように現場で泥臭く試行錯誤を重ね、前進し続けている現場のエンジニアの「声」だ。そのような生の声を、2018年4月17日に開催された「明日の開発カンファレンス 2018」で行われたセッションの中から拾ってみた。 黄ばむTrello、崩壊するスクラム……次々変わる異

いったん開いた「再審の扉」が、再び閉じられた。５２年前に静岡県で起きた一家４人殺害事件をめぐり、静岡地裁と東京高裁の判断を分けたのは、ＤＮＡ型鑑定の信用性への評価だった。一方、死刑確定後も再審請求を続けてきた袴田巌さん（８２）の釈放は引き続き認められた。異例の経過をたどってきた審理の舞台は、最高裁に移る。 再審請求審で最も主要な争点は、事件当時の犯人の着衣とされるシャツなどにある血痕のＤＮＡ型鑑定だった。これについて、静岡地裁と東京高裁は正反対の評価を下した。 鑑定の対象となった衣類は約半世紀前のもので、事件後にはみそ漬けにされていた。２００８年に終了した第１次再審請求でもＤＮＡ型鑑定が試みられたが、鑑定不能とされていた。そのなかで、弁護側が推薦した本田克也・筑波大教授（法医学）は自身が考案した方法で鑑定を試みた。 本田教授が取ったのは、衣類から血液だけを抽出するため、血液細胞を集める作用

【ニューヨーク共同】米アップルが、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などを使って、仮想通貨の獲得手段の一つである「マイニング（採掘）」を行うことを禁止したことが11日、分かった。マイニングは大量の電力を消費し、スマホの電池の消耗を早めることが理由とみられる。 アップルが同日までに、同社製端末のアプリ開発者向け指針を改定した。指針では「アプリは、そこに表示される広告も含め、アプリと関係のない処理を行ってはいけない」とした。具体例として「仮想通貨のマイニング」を挙げた。 マイニングは膨大な計算が必要なため、多数のコンピューターを使って行われる。

ドナルド・トランプ米大統領と会談するためシンガポールを訪れた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は11日夜、シンガポール市内の観光名所を視察して回った。予定は事前には公表されていなかった。

史上初となるアメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談は、現地時間の午前９時すぎ、日本時間の午前１０時すぎから、シンガポールのリゾート地にある高級ホテルで始まりました。会談の冒頭、両首脳は、両国の国旗が並ぶ前で笑顔で握手を交わし、記念撮影に応じていました。

アメリカのトランプ大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との、米朝双方の閣僚らを交えた拡大会談で「私は、あなたとともに仕事をすることを楽しみにしている」と述べました。

１９７６年（昭５１）年に「ぼくたちの失敗」がヒットするなど、１９７０年代にシンガー・ソングライターとして活躍し、１９８３年（昭５８）に引退した森田童子さん（もりた・どうじ＝本名不明）が、４月２４日に亡くなっていたことが１１日、分かった。６５歳だった。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の会報に、訃報が掲載された。死因は明らかにされていない。 森田さんは、１９７５年（昭５０）に「さよなら　ぼくの　ともだち」でデビュー。若さとむなしさが充満する歌詞と、語り掛けるような歌声が特徴で「孤立無援の唄」や「男のくせに泣いてくれた」などヒット曲を出した。ライブハウスを中心に活動を展開し、若者に支持されたが、８３年に東京・新宿ロフトでの公演後、活動を休止した。明確な引退宣言はなかったが、引退後は主婦として暮らし、表舞台には出なかった。 その中、１９９３年（平５）に「ぼくたちの失敗」がＴＢＳドラマ「高校教師」

ここ最近、SNSなどにおける数年前の発言が掘り起こされ、著名人が炎上する事例が相次いでいる。最近では、人気ライトノベルの作者が、過去にヘイトスピーチを繰り返していたことが判明し、決定していたアニメ化は紆余曲折を経て中止に。またある若手俳優は、数年前に女性蔑視のツイートをたびたび投稿していたことが明らかになり、事務所から契約を解除される事態へと発展した。 多くの場合、こうしたアクシデントの場となっているのはTwitterだ。不特定多数に公開されていること、また思い立ったらすぐに書けてしまうというツールの特性が、こうした事態を生みやすくしていることは否定できない。もっとも、数年前のツイートがある日突然炎上するケースは、俗に「バカッター」と揶揄される飲食店バイトの不衛生ツイートのように、そもそもの内容が不謹慎で、かつ間を置かずにすぐに炎上へと発展するツイートとは、性質が異なる場合が多いようだ。

警察などによりますと、12日午前10時半ごろ、福岡県春日市春日原南の春日原小学校で、５年生の児童７人が教室での授業中に吐き気や寒気などの体調不良を訴え、救急車で病院に搬送されました。

警視庁などによりますと、きょう午前８時40分ごろ、東京・新宿区で乗用車が歩道に乗り上げ、複数の人をはねたということです。数人がけがをしているということで、警視庁などが詳しい状況を調べています。

ネット中立性規則は廃止されたかもしれないが、開かれたインターネットを維持する方法に関する議論は、かつてないほど活発化している。 何カ月にもわたる採決と手続き上の動き、官僚的な動きを経て、Barack Obama前政権下で導入されたネット中立性の規則を廃止する米連邦通信委員会（FCC）の決定が、米国時間6月11日に発効した。 FCCのAjit Pai委員長はこの機会を利用して、開かれたインターネットに関する論説を米CNETに寄稿し、今回の動きについて、新たなネットワークへの投資を制限する規制を撤廃するために必要なことだったと擁護した。この規制は負担が大きいとPai委員長は説明した。しかし、これに批判的な人々は、同規則の廃止によってFCCのあらゆる権限が取り除かれ、インターネットサービスプロバイダー（ISP）の規制がISP各社に委ねられることになると主張する。 FCCによる規制廃止は、将来的に

名古屋市は、１１日の名古屋城天守木造化に関する有識者会議・天守閣部会で、新天守の基本計画を示さなかった。市は有識者会議の了承を経て、７月の文化庁の復元検討委員会に木造化構想を示す予定だが、作業の遅れが目立っている。 市は２０２２年の新天守完成を目指しており、文化庁は復元検討委の議論に基づき、史跡の現状変更の可否を決める。市は１１日の部会で、昨年１２月と今年３月の復元検討委で「現天守を解体して木造化する意義を明確にしてほしい」との意見が出たと説明した。次回の復元検討委でこの「意義」に加え、防災や構造を含めた木造化の基本計画を示す方針だ。市は「７月に出せるよう努力する」として工期への影響を否定したが、実現は不透明だ。（関謙次） 木材調達契約議案を議会に提案　名古屋市は１２日、名古屋城木造新天守に使う木材を調達する請負契約を結ぶ議案を、１９日開会の６月市議会に提出すると発表した。契約額９４億５５

東京・多摩、大阪・千里と並び、日本三大ニュータウン（ＮＴ）の一つに数えられる愛知県春日井市の高蔵寺ＮＴ。入居が始まって５０年を迎えたのを記念して、同市藤山台１丁目の「グルッポふじとう」で１０日に式典があった。住民ら約３２０人が出席し、半世紀の歴史をたどるとともに、ツバキの苗木を植樹してこれからの繁栄を願った。 住民が最初に入居した藤山台地区の有志と自治会役員でつくる実行委員会が主催した。記念事業の一環として制作した冊子「５０年の歩み」を使い、１９６８年から今年までの主な出来事を紹介。実行委の浅野登さん（６８）は「冊子を次の５０年に踏み出す道しるべにしてほしい」と締めくくった。 続いて、市立藤山台小学校の６年生３人が、入居から６０年の節目となる１０年後に思いをはせ、地域へ望むことや夢などを発表した。村上みはるさんはパイロットになることが将来の目標。「１０年後はニュータウンを出て勉強をしている

Fordは今、他の多くの自動車メーカーと同様に、自動運転技術の開発に取り組んでいる。しかしそれとは別に、消費者の反応を調査するための「偽の」自動運転車を用意して、フロリダ州マイアミに配備した。 Fordは、Mediumに掲載したブログ記事で、同社の「自動運転」配達車両をマイアミとマイアミビーチに配備したことを明らかにした。食品などの配送サービスを手掛けるPostmatesの協力を得て、自動運転車による配達サービスに対する一般消費者の反応を調査するという。ただし、それらの車両は実際には自動運転車ではない。 その仕組みは次のとおり。Postmatesの利用者は、Fordの調査用車両による配達を希望することができる。それを希望した場合、側面と後部に施錠されたロッカーを装備した同社のワゴン車「Transit Connect」によって、荷物が配達される。車両が到着すると、ユーザーはテキストメッセージ

史上初の米朝首脳会談に臨む北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１０日にシンガポールまで乗ってきたのは、自らの専用機ではなく、中国機だった。国家指導者が他国の飛行機で外遊するのは異例。安全面を重視する北朝鮮と、朝鮮半島問題で存在感を見せたい中国の思惑が一致した形だ。 北朝鮮の労働新聞は１１日、正恩氏のシンガポール到着を大きく報道。「ＡＩＲ　ＣＨＩＮＡ」というロゴや中国国旗をつけた中国国際航空機を背にした正恩氏の写真を掲載し、記事でも「中国機で出発した」と言及した。香港紙は機体番号から、李克強（リーコーチアン）首相が使う飛行機だと報じた。 航路を追跡するウェブサイト「フライトレーダー２４」によると、同機は日本時間の１０日早朝に北京を出発して平壌へ。平壌を午前８時半過ぎに出発し、いったん西に向かって北京上空から南下。海南島上空を通過してベトナムをかすめながら、午後３時半過ぎにシンガ

多くの意味で、1968年は変革の年だった。ベトナム戦争のテト攻勢や、北朝鮮による米海軍の情報収集艦「プエブロ」の拿捕（だほ）事件などが起き、国際情勢は不安定だった。Martin Luther King Jr.とRobert F. Kennedyという2人の偉人が暗殺されたのもこの年だった。William ShatnerとNichelle Nicholsがテレビ史上初めて、異人種同士のキスシーンを演じた。アポロ8号は月を周回した初めての有人宇宙船になった。 今回のリストはそこから始まる。50年前を振り返る本記事では、単にテクノロジを年ごとに紹介するだけでなく、私たちに影響を与えて未来への道を開き、良きにつけ悪しきにつけ私たちを変えたテクノロジに注目する。 過去を振り返るのは、興味深い学習体験である。それによって、全体的な技術革新の傾向を確認できるだけでなく、現在の私たちを形作るのに影響を及ぼ

暑くて寝苦しい季節が近づくなか、「高反発」のマットレスや敷布団が人気です。高機能な素材を使い、深い眠りをもたらしてくれるそうです。自分に合った商品を探してみませんか。 「高反発」に明確な定義はないものの、一般的には硬さを表す単位「ニュートン」が１００以上の敷布団などを指す。反発力を生み出すために、特殊な形のウレタン素材を使ったり、化学繊維を編み込んだりしている。高反発の商品は重さを分散しやすい構造で、体への負荷が少ないとうたう商品も多い。 商品の販売が急激に伸びたのは、２０１２年ごろ。国際線のファーストクラスや高級ホテルのベッドに採用され、注目されるようになった。代表格のひとつ、エアウィーヴの売上高は、１１年度から２年間で８倍に増えた。 １枚あたり数万円からと高価だが、眠りの「質」を求める人が増えたことで支持を広げた。既存のマットレスにかぶせるタイプの「マットレスパッド」も人気で、成熟市場

「グーグルは戦争ビジネスにかかわるべきではない」「この計画はグーグルのブランドや採用競争力に対し、取り返しが付かないほどのダメージを与える」「われわれの技術の道徳的な責任を第三者に委ねてはならない」 米IT大手グーグルで今春、社員の間で回覧されたスンダー・ピチャイCEO宛ての書簡にはこうした文言が並んでいた。同社のクラウド部門が昨年9月に米国防総省と結んだ軍事用無人飛行機（ドローン）向けのAI（人工知能）開発契約、通称「プロジェクト・メイブン」に対する反対運動である。米メディアによれば、4000人を超える社員がこの書簡に署名したほか、一部社員が辞職する事態に発展した。 「邪悪になるな」の文化が社員を動かした プロジェクト・メイブンは、ドローンで撮影した低解像度の映像における物体認識にAIを活用するというもの。グーグルは今年3月、「これは国防総省との試験プロジェクトであり、物体認識を補助する

18F1第7戦カナダGP決勝の様子（2018年6月10日撮影、資料写真）。(c)Charles Coates/Getty Images/AFP 【6月12日 AFP】10日に行われた18F1第7戦カナダGP（Canadian Grand Prix 2018）の決勝で、チェッカーフラッグが最終周よりも早く振られるミスが起きた問題で、レースディレクターのチャーリー・ホワイティング（Charlie Whiting）氏は、旗を振ったモデルのウィニー・ハーロウ（Winnie Harlow）には何の責任もなく、混乱が起きたのは地元スタッフの間で伝達ミスが起きたことによるものだという認識を示した。 当日のレースで優勝したフェラーリ（Ferrari）のセバスチャン・ベッテル（Sebastian Vettel）が最後の70周目ではなく、まだ69周目の段階でハーロウからフラッグを振られてしまった問題について、

シンガポールのカペラホテルで、米朝首脳会談の拡大会合に臨むドナルド・トランプ米大統領（右から3人目）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左から2人目、2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB

【6月12日 CNS】中国政府の意見投稿サイトに「銀行が独身の創業者に融資してくれない」との訴えが寄せられたのに対し、中央銀行の中国人民銀行（People's Bank of China）は、「当行は独身者に融資を禁止する方針は採っていない。金融分野での消費者の利益保護を非常に重視しており、金融機関に対しても、法律法規に則り消費者の利益を侵すことのない経営を求める」との見解を発表した。 中国政府のサイトには、雲南省（Yunnan）在住の起業家が「私は2014年に『障害者の起業奨励政策』に基づき、養殖事業を始めた。しかし今に至るまで補助金、支援、融資は受けられず、全て自力でやっている。特に融資に関しては、銀行に『離婚も含め、独身者には融資しない』と言われた。これは独身者差別ではないか。独身は個人の責任とは言い切れないさまざまな要素がある。独身者も既婚者と同様の機会を得られるべきだ」と投稿した

【6月12日 AFP】英ロンドンのハイド・パーク（Hyde Park）内にあるサーペンタイン・レイク（Serpentine lake）にカラフルなドラム缶を積み上げた巨大なアート作品「Mastaba（墳墓）」が登場し、目を引いている。ブルガリア人アーティスト、クリスト・ヴラディミロフ・ヤヴァシェフ（Christo Vladimirov Javachef）氏による作品で、7000個以上のドラム缶が使用されている。(c)AFP

米電気自動車（EV）メーカー大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO、2017年7月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【6月12日 AFP】米電気自動車（EV）メーカー大手、テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は、自社の自動運転車に搭載された自動運転ソフトウェア「オートパイロット」について、「完全な自動運転」を可能とするアップデート版を今年8月にも配布すると明らかにした。 ツイッター（Twitter）上で、「オートパイロット（自動運転）」といえども現状は運転者が常にハンドルを握っていなければならない「半自動運転」だと苦言を呈したユーザーとのやり取りの中でマスク氏が述べたもの。 テスラ創業者でもあるマスク氏は詳細は明らかにしなかったものの、8月に配布されるオートパイロットのアップデート

シンガポールのカペラホテルで握手を交わすドナルド・トランプ米大統領（右）と金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月12日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が12日、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行った。トランプ氏は冒頭、正恩氏と「素晴らしい関係を築けるだろう」と発言。正恩氏は「障害を克服してここに来た」と述べた。 両首脳は会場のセントーサ（Sentosa）島のカペラホテル（Capella Hotel）で、会談に当たって歴史的な握手を交わした。握手は数秒間続き、トランプ氏は正恩氏の右肩に手を回した。 トランプ氏は笑みを浮かべながら「私たちは素晴らしい関係を築けるだろう。私はそう確信している」と表明

シンガポールのバラクリシュナン外相のツイッターに投稿された、同外相（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央）の自撮り写真（2018年6月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / TWITTER / ACCOUNT OF Vivian Balakrishnan 【6月12日 AFP】史上初の米朝首脳会談のためシンガポール入りしている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は11日夜、湾岸地域の夜間観光に繰り出した。普段は厳重な身辺警護を受けている金委員長だが、観光中には同国のビビアン・バラクリシュナン（Vivian Balakrishnan）外相との自撮り写真にも応じた。 金委員長は日中、高級ホテル「セントレジス（St. Regis）」内にとどまっていたが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領との会談まで12時間を切る中、会談準備をいっ

独ダイムラーの高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」のロゴ（2017年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Tobias SCHWARZ 【6月12日 AFP】ドイツ政府は11日、独自動車大手ダイムラー（Daimler）に対し、不正な排ガス装置を搭載しているとして、欧州で高級車ブランド「メルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）」のディーゼルエンジン車約77万4000台のリコール（無料の回収・修理）を命じると発表した。 規制当局の検査で有害な排ガスの量を抑える違法な装置を搭載していた。 アンドレアス・ショイアー（Andreas Scheuer）運輸相の声明によると、リコールの主な対象はバン「ヴィトー（Vito）」、スポーツタイプ多目的車（SUV）「GLC 4x4s」と乗用車「Cクラス（C-class）」のディーゼル車タイプ。 ダイムラーのディーター・ツェッチェ（Dieter

地中海で救助され、救助船アクエリアス号への乗船を待つ移民ら（2018年6月9日撮影、同月11日公開）。(c)AFP PHOTO / SOS MEDITERRANEE / Karpov 【6月12日 AFP】スペインは11日、地中海で救助された629人の移民を収容した船の入港を認めると発表した。これに先立ちイタリアとマルタはこの船の入港を拒否し、移民の窮状に関する懸念が世界で強まっていた。 地中海で移民・難民の救助活動などに取り組むNGO「SOSメディテラネ（SOS Mediterranee）」は9日、地中海中部で夜間に6回の救助活動を実施。救助した人の中には保護者のいない未成年123人、幼い子ども11人、妊婦7人も含まれていたと明らかにした。 移民らはメディテラネの救助船「アクエリアス（Aquarius）号」に収容された。同船は現在、マルタとシチリア（Sicily）島の間にある。 マルタと

ラリー・クドロー米国家経済会議（NEC）委員長。米ホワイトハウスで（2018年4月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【6月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、ラリー・クドロー（Larry Kudlow）国家経済会議（NEC）委員長が心臓発作に見舞われたとツイッター（Twitter）で明らかにした。 トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との歴史的な米朝首脳会談を目前に、「貿易経済に熱心に取り組んできたわれわれの偉大なラリー・クドローが心臓発作に見舞われた」と投稿。米首都ワシントンのウォルター・リード・メディカル・センター（Walter Reed Medical Center）に入院していると明らかにした。(c)AFP

米カリフォルニア州トラビス米空軍基地に駐機する米軍機（2008年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月12日 AFP】1983年に行方不明となっていた米空軍将校が偽名を使って米カリフォルニア州で暮らしていたことが分かった。米空軍特別捜査室（Air Force Office of Special Investigations）が明らかにした。うつ状態にあったため軍から逃げたという。 空軍特別捜査局によると、この将校はウィリアム・ハワード・ヒューズ・ジュニア（William Howard Hughes Jr）容疑者（66）で、空軍で最高レベルの秘密情報へのアクセス権を持っていた。バリー・オベアン（Barry O'Beirne）と名乗っていた容疑者は、先週行われた偽造パスポート関連の捜査で身元の不一致を指摘され、自身の正体を明かして逮捕された。 ヒュ

ジェフ・セッションズ米司法長官（2018年5月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【6月12日 AFP】米国のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官は11日、家庭内暴力や犯罪組織による暴力の被害者について、今後は亡命申請を認めないと言明した。中米からの不法移民流入を阻止するための措置。 セッションズ司法長官のコメントは、長年にわたって夫からレイプなどの暴力被害を受けていたとしてエルサルバドル人女性が出していた亡命申請を認めた移民審査局の決定を覆すものだ。同司法長官は、亡命申請者は迫害の原因が特定の社会的団体に属しているためだと証明しなくてはならないと語った。 セッションズ司法長官は「外国には社会的、経済的、家庭的な理由や個人的な環境など、いくつもの理由で脅威や暴力にさらされている異国人もいるだろう。しかし亡命者法はあらゆる不運に対して救

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

【6月12日 CNS】中国電子ビジネス研究センター（100EC.CN）は、「2017年度中国農村の電子取引発展報告書」を発表した。報告書によると、中国の農村のオンラインショップは2017年に985.6万店に達し、小売額は1兆2448億8000万元（約21兆3366億円）に上った。電子取引が、貧困削減を進める上での新たな活力源となっている。 近年、農村地域での経済発展に伴い、社会の関心がますます高まっている。今年5月には、「農村でのインターネットを推進し、農村振興をサポートする通知」が政府から発表され、農村で今後、模範となるEコマースを発展させるよう求めている。 「農村部での電子商取引の発展は、新たな産業連携の創造につながる」。中国の電子商取引の著名専門家で電子ビジネス研究センターの曹磊（Cao Lei）主任は、インターネットショッピングから農業資材の購入、電子取引プラットフォームローンに至

タンザニア北部アルーシャ郊外にあるバオバブの木（2010年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Tony KARUMBA 【6月12日 AFP】アフリカに広く分布している樹木バオバブの最古および最大級のものの一部が、過去10年の間に、全体または部分的に枯死しているとの研究論文が11日、発表された。枯れたバオバブの中には紀元前の古代ギリシャ時代から生き続けてきた古木も数本あるという。 樹齢1100～2500年で幹の直径がバスの全長ほどに達するものもあるこれらバオバブの巨木をめぐっては、気候変動の影響を受けたことが考えらえると研究チームは述べている。 英科学誌「ネイチャー・プランツ（Nature Plants）」に掲載された論文によると「最古級のバオバブ13個体のうちの9個体がこの12年で枯死または少なくともその個体の最も古い部分（幹）が枯れた」という。研究チームはこれを

2018年サッカーW杯ロシア大会、アジア最終予選、イラン対中国。写真撮影に応じるイランの選手（2017年3月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ATTA KENARE 【6月12日 AFP】米スポーツ用品大手ナイキ（Nike）は11日、サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）開幕が迫るなか、米国がイランに科した経済制裁を理由にイラン代表チームに対するスパイクの提供を停止することを認めた。今回の決定は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先月、2015年に結んだ核合意から離脱し、イランに制裁を科したことで両国間の緊張が高まったことを受けて下された。 ナイキ社は「W杯初戦の準備をしているイランに対し、スポーツ用具の提供が禁止になった」と発表し、「米国の制裁は、米国企業のナイキが現時点でイラン代表の選手たちにスパイクを提供できないことを意味する

パキスタン北部ペシャワルの学校で演説するハマド・サフィ君（2018年4月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / ABDUL MAJEED 【6月12日 AFP】ユーチューブ（YouTube）でバラク・オバマ（Barack Obama）氏のスピーチを見ることで、話し方を改善できる──そう語る人物を囲んで座り、そのレクチャーに聴き入っているのはパキスタンの数百人の大学生たちだ。 エレガントな装いのこのモチべーショナルスピーカー（聴衆を鼓舞するスピーチをする演説家）は、パキスタンのインターネット上でブレークした人物で、彼が行く先々に大勢の人が集まる。 その理由は周りの人を巻き込むような熱意と、魅惑的な笑顔だけではない。ハマド・サフィ（Hammad Safi）君はまだ11歳なのだ。 パキスタン北部ペシャワル（Peshawar）のスポークン・イングリッシュ・アンド・コンピューターサイエンス大学（U

安全保障に関する情報を集める政府の情報収集衛星が、12日午後１時20分、鹿児島県の種子島宇宙センターから、Ｈ２Ａロケットの39号機で打ち上げられました。衛星は予定どおり、地球を回る軌道に投入され打ち上げは成功しました。

ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

【シンガポール高本耕太、渋江千春】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談で、両首脳は１２日午後（日本時間同）、会談の成果をまとめた合意文書に署名した。米朝首脳会談は史上初めて。 署名式でトランプ氏は「包括的な文書だ」と発言。金委員長は「新しい出発のために署…

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 英国のメイ首相と交渉する日立の中西宏明会長。原発事故時の損害賠償責任も論点の一つだ Photo by Hirobumi Senbongi、IAEA、Raul Mee 英国で原発の建設と発電事業を行う計画を進める日立製作所と英国との交渉が大詰めを迎える。日立は計画への支援拡充を英政府に求めているが、十分な譲歩を引き出せていない。日立は事業の採算性が見込めなければ撤退も辞さない構えだが、原発を輸出したい日本政府の思惑もあって離脱は簡単ではない。日立が事業開始を最終判断する2019年が近づくにつれ、計画の実行が既成事実化される恐れもある。 この計画は、英中部アングルシー島に原発を新設するもので、日立は12年、事業主体だった

引っ越し大手の「サカイ引越センター」が、家電リサイクル法に違反したとして、国から改善の勧告を受けました。顧客からただで引き取ったエアコン900台余りをリサイクルに回さず廃棄物業者に売り渡し、適正に処理していませんでした。 家電リサイクル法では、使わなくなったエアコンやテレビなどは、持ち主がリサイクル料金を支払ってメーカーや指定された業者などに引き渡し、リサイクルに回すことが義務づけられています。 しかし、サカイ引越センターは、奈良県の２つの支社で平成25年からことしにかけて、顧客からただで引き取ったエアコン957台を、指定されていない廃棄物業者に１台当たり3000円から5000円で売り渡し、適正に処理していなかったということです。 改善の勧告を受けたあと、サカイ引越センターの田島社長は、「関係者に深くおわびします。勧告を重く受け止め、再発防止に努めます」と述べました。 経済産業省と環境省は

８日に千葉県総合スポーツセンターで始まったラグビーの関東中学大会に、神奈川２位で参加した慶応普通部が、初日の１回戦を棄権した。８日は金曜日で、学校側が授業のある平日の大会参加を認めなかった。主催者によると、競技会場が確保できなかったため、異例の平日開催を余儀なくされたという。 関東大会には各地区から選ばれた２０チームが参加。慶応普通部以外の１９チームは８日の１回戦から出場した。慶応普通部は生徒の活動について授業、課外活動、部活動と優先順位を定めており、同校は「授業を優先した。各校によって判断は異なると思う」と説明した。土曜日の９日にあった１回戦の敗者同士の試合には出場した。 大会を主催する関東協会によると、関東大会は例年、埼玉・熊谷ラグビー場で土日に開催されてきた。しかし、２０１９年ワールドカップ（Ｗ杯）に向けた改修や準備のため、今年は使用できないことが昨秋に発覚。２面のラグビー場を確保で

夏の暑さで知られる群馬県館林市のアメダスの観測所が、12日、市内の別の場所に移されました。これまでの場所は気温が上がりやすかったという指摘もあっただけに、今後の観測結果が注目されています。 地元の商工会議所などは館林を「日本一暑いまち」としてアピールしてきましたが、インターネット上では、観測所の場所はアスファルトが多く建物が密集していて、気温が上がりやすいのではないかとして、「ズル林」などとやゆする声もありました。 新しい場所は、周囲に田畑が広がる風通しのよい場所で、気象庁の担当者によりますと、周囲の環境の変化で多少、観測結果が変わる可能性があるということです。 新しい場所での観測は13日から始まる予定で、気象庁観測課の野村幸弘係長は、「今後も適切に観測するので、暑さ対策にデータを活用してほしい」と話しています。 今回の観測所の移設に関心が高まっていることから、気象庁は、以前の場所にも来月

FBIは米政府機関や各国の捜査当局と連携して「Wire Wire作戦」を展開、不正送金にかかわったとして米国やナイジェリアで74人を逮捕した。 米司法省と連邦捜査局（FBI）は6月11日、企業や個人をだまして偽口座に現金を送金させる「ビジネスメール詐欺（BEC）」の集中的な摘発を行い、米国やナイジェリアなどで計74人を逮捕したと発表した。 BECの手口では、犯人が企業の幹部や取引先になりすましたり、コンピュータに不正侵入したりするなど、さまざまな手口で会計担当者や取引先への送金担当者などをだまし、取引先への送金と思わせて、犯罪集団が管理する口座に現金を振り込ませる。 今回摘発された事件の被害者には、不動産を購入した消費者や高齢者なども含まれるという。 FBIは、BECの摘発を目的とした「Wire Wire作戦」を展開し、米国土安全保障省や財務相、郵便監察局、およびナイジェリアなど各国の捜査

６月１２日、米国のトランプ大統領（右）と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長（左）は、米朝首脳会談の共同声明を発表した。シンガポールで代表撮影（２０１８年　ロイター） ［シンガポール　１２日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による、米朝首脳会談の共同声明。

５歳の女の子が虐待されていたのにもかかわらず、虐待を行っていた当事者である親に許しを請う手紙を残していたという報道があり、あまりの痛ましさに目を覆い、耳を塞ぎたくなります。まだたった５歳だったのになんと賢い子だったことか。それなのに、毎日どんな気持ちでいたのだろうかと想像するだけで胸が痛いです。 壮絶な虐待をした親も、社会的に孤立していたり、経済的に困窮していたりしたのかもしれない。そうした状況を想像しなくてはいけないとは考えながらも、怒りと救いのなさを感じずにいられません。 一方で、子どもになにか困ったことがあると「愛情不足ではないか」と言いたがる人がいます。夜早くに寝ないと、おしゃぶりが取れないと、しょっちゅう風邪をひくと、非行に走ると、発達障害・LGBTであることがわかると、原因不明の病気になると、「あなたの愛情不足ではないか」と言われたという親御さんが実際にいます。診療に来てそう相

アメリカのトランプ大統領は、米朝首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に対し日本の拉致問題を取り上げたことを明らかにしました。トランプ大統領がシンガポールで行っている記者会見で明らかにしました。

史上初の米朝首脳会談について、トランプ大統領は成果を強調する一方で、アメリカのメディアからは北朝鮮の完全な非核化に向けた具体策に欠けるなど疑問視する指摘が出ています。 また有力紙、ニューヨーク・タイムズの電子版は「トランプ大統領は北朝鮮の非核化がすぐに始まるとしているが、共同声明ではその詳細について触れていない」と指摘しています。 さらにＣＮＮテレビは、共同声明について専門家の声を伝え、完全で検証可能かつ、不可逆的な非核化に関する直接的な言及がないと指摘したうえで、「これまでの北朝鮮の核問題に関する声明と比べても驚くほど弱い」と批判しています。

シンガポールで開催された米朝首脳会談後、記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領(2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Anthony WALLACE 【6月12日 AFP】（更新、写真追加）シンガポールで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と歴史的な会談に臨んだドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、記者会見を行い、朝鮮戦争（Korean War）は近く終結するとの期待を示した。 トランプ大統領は、朝鮮戦争（1950～53年）が平和条約ではなく休戦協定によって停戦したことに触れ、同戦争は「近く終わるだろうと期待することができる、近く終結するだろう」と述べた。 トランプ氏はさらに、同盟関係にある韓国と毎年実施し、北朝鮮の怒りを招いてきた合同軍事演習を中止する方針を表明。 「われわれは戦争ゲームを中止するつもり

中央アフリカ・バンギで、国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団（MINUSCA）が発射した銃弾の薬きょう（2018年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FLORENT VERGNES 【6月12日 AFP】国連（UN）の武器禁輸国となっている中央アフリカは、武装勢力と戦う自国軍や警察の武器不足を補うため、中国から装甲車両、機関銃、催涙弾などの武器提供を受けることを承認するよう国連安全保障理事会（United Nations Security Council）に要請した。AFPが11日に入手した安保理担当者宛ての書簡で明らかになった。 これによると、中央アフリカのマリー・ノエル・コヤラ（Marie Noelle Koyara）国防・国軍再建相は国連安保理に対し、政府軍は「違法活動で市民生活を脅かし勢力を強める武装集団や拡大する暴力」に立ち向かわねばならないとして、武器禁輸

【6月12日 CNS】中国・北京市（Beijing）にある故宮博物院（The Palace Museum）の文化財保護総合業務室（通称「文化財病院」）が9日、初めて一般公開され、予約していた40人がボランティアの案内のもと見学した。 「故宮文化財病院」は2016年末に設立され、故宮西側の城壁の下に位置する。広さは1万3000平方メートル。 文化財保護のための科学技術実験室、修復作業室、修復補助業務の三つの機能に分かれており、200人の文化財保護の専門家が所属している。「中国─ギリシャ文化財レーザー技術連合実験室」「シンクロトロン放射と文化財保護連合実験室」など、文化財保護のための重要な実験室を擁している。(c)CNS/JCM/AFPBB News

シンガポールのカペラホテルで、合意文書に署名するドナルド・トランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月12日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は12日、歴史的な米朝首脳会談を終え、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と「特別な絆」を築いたと述べた。また今回、両首脳は再び会談を行うと誓ったという。 両首脳は、トランプ氏が「かなり包括的」で「非常に重要」と評する合意文書に署名。文書は「新たな米朝関係」について言及し、米政府が「安全を保証」することを義務付けている。 しかしながら、会談における最大の焦点である非核化について問われたトランプ氏は、「非常に迅速に」「（非核化の）プロセスを始める」と答えた。 一方で金氏は、両国が

記者会見に臨むフィリップ・トルシエ氏（2006年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAZUHIRO NOGI 【6月12日 AFP】サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）に出場する日本代表について、元監督のフィリップ・トルシエ（Philippe Troussier）氏は、たとえジョゼ・モウリーニョ（Jose Mourinho）監督が指揮を執ったとしても早期敗退は避けられないだろうとの見解を示した。 日本サッカー協会（JFA）は4月、物議を醸す形でヴァイッド・ハリルホジッチ（Vahid Halilhodzic）前監督を解任し、技術委員長だった西野朗（Akira Nishino）氏を新指揮官に据えたが、それはまるでロシアンルーレットを回すかのようなリスクの高い監督交代となった。 トルシエ氏はAFPに対して「ジョゼ・モウリーニョ監督やアーセン・ベンゲル（A

米朝首脳会談の合間にシンガポールのカペラホテルを並んで歩くドナルド・トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月12日 AFP】（更新）シンガポールで米朝首脳会談を行ったドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は12日午後、会場のホテルの外に姿を現した。トランプ氏は会談について取材陣に対し「多くの進展」があり、「本当に素晴らしい」ものだったと評価した。 会場のカペラホテル（Capella Hotel）から金委員長と並んで姿を現したトランプ大統領は、「本当に素晴らしい会談だった」と述べ、「多くの進展があった。本当にとても前向きで、誰もが予想した以上にうまくいったと思う、最高だ、本当に良かった」と会談を評価した

「おもしろい漫画があるよ」。生活保護に関する取材をする中で、自治体の職員から勧められたのは、その名も「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画でした。憲法25条の条文の一部がタイトルとなっている異例の漫画が、いま人気を呼んでいます。漫画を通して広がる25条の理念、その現場を取材しました。 （横浜放送局記者 澤田恵理） 青年誌で連載中の「健康で文化的な最低限度の生活」という漫画。主人公は、生活保護の利用者を支える新人ケースワーカーの女性です。 上司から「生活保護は憲法25条の理念に基づく国民にとっての最後の砦だ」と告げられ、仕事に臨みます。ところが着任早々、担当した利用者の男性から「これから死にます」という電話が。 男性の親戚に「いつものことだから放っておいて」と言われ、そのままにしていたところ、本当に自殺してしまいます。 男性の部屋を訪れると、やりくりしながら生活していた様子や、笑顔の写真

アイテム 1 の 5 　６月１２日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。（２０１８年　ロイター） [1/5]　６月１２日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。（２０１８年　ロイター） ［シンガポール　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意、米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。

バウハウス・デッサウがデザインした新しいフォントを1つ以上使用して、バウハウス・スタイルのデジタルロゴを作成する「デザインコンテスト」も開催する。

スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は１１日、ドーピング検査で陽性反応を示し、昨年８月に国際テニス連盟から２か月の資格停止処分を受けた女子選手のサラ・エラニ（イタリア）に対し、処分を１０か月とする裁定を下したと発表した。 エラニとイタリア反ドーピング機構が、ともにＣＡＳへ訴えていた。２０１２年全仏オープン準優勝のエラニは、昨年２月の尿検査で乳がんの治療などに使われるレトロゾールが検出された。ＣＡＳは母の手料理を口にした摂取で故意ではないとしながらも、避ける責任はあったと判断した。（時事）

先日えとみほさん（@etomiho）が栃木SCに入社したツイートとnoteを拝見して、元Jクラブスタッフからのメッセージです。 個人的には、えとみほさんのような発信力を持った人がJクラブ内に入ってくれたことが嬉しいし、 Jクラブの内部から会社を発展・成長させていくことは、非常に大変で難しさも伴うことですが、頑張ってほしいなと思う。 物事をゴリゴリ進めていく推進力のある人が、そのクラブの成長とともにナレッジやノウハウを成功事例としてどんどん発信していくことがこれからの日本サッカー界には必要だと思うから。 本当は自分がそのような役割を果たしたかったのですが…。 実は私自身は、とある2つのJクラブで働いた（約4年と約2年）経験があるのですが、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、1年前ほどにサッカー界から離れる決断をしました。 現在は、サッカーと

街角で発見された、ちょっとゆるい会社の看板がSNSで話題になっています。看板に書かれた企業名は「株式会社週休3日」。これだけだと何の会社だか分かりませんが、とにかく働き方改革にコミットしてくれそうなことは伝わってきます。 Twitterでは「脱力感が素晴らしい」「3連休ほしい」「就職してぇ」「一人が得られる給料が低くなる」「完全がついてない これは罠だ」などいろいろな想像を巡らせる反応が見られました。中には「地元企業なので知っている」という声も。どんな会社なのか、静岡県浜松市の「週休3日」代表・永井宏明さんに聞いてみました。 どんな会社かな？（週休3日公式サイトより） ■年間50日、400時間を提供するサービス ――変わった企業名だとSNSで話題です。一体どんな会社なんですか？ 永井：正社員の働き方を広げたいという思いで、人材紹介をメインにやっています。 ――週休3日の仕事を紹介してくれる

北朝鮮の核問題をめぐる合意としては、過去の６か国協議での合意に比べて、今回は具体性に乏しい内容になったと言えます。 また、６か国協議で２００７年２月に採択された合意文書では、北朝鮮が６０日以内に、ニョンビョン（寧辺）の再処理施設を含む核施設を停止し、これを確認するためのＩＡＥＡの査察官の活動を認めることが盛り込まれました。 北朝鮮が非核化に向けて取るべき措置や期限が明示された結果、北朝鮮は翌年、ニョンビョンにある実験用原子炉の冷却塔の爆破を外国メディアに公開しました。 これに対し、今回の米朝首脳会談では、合意文書に、ＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な非核化が盛り込まれるかどうかが焦点でしたが、共同声明では、ことし４月の南北首脳会談での「パンムンジョム（板門店）宣言」を再確認する形で、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する」という表現にとどまり、過去の６か国協議での合意に

静岡県藤枝市の山中で９日に女性の遺体が見つかった死体遺棄事件で、県警は１２日、女性の連れ去りに関与したとして、１１日夜に名古屋市内の警察署に出頭した４０代の無職の男を監禁容疑で逮捕した。すでに別の２０代の男も監禁容疑で逮捕している。男同士はインターネットで知り合ったといい、「事件当日初めて会った」と供述。「女性とは面識がなかった」と話しているという。捜査関係者への取材でわかった。 また、県警は１２日、女性は浜松市浜北区寺島、看護師内山茉由子さん（２９）と発表した。内山さんは５月２６日、勤務先の浜松市内の病院で働いた後、帰宅してから午後１時ごろに再び外出。同日夜から行方がわからなくなり、家族が２８日に届け出ていた。 捜査関係者によると、内山さんは２６日、市内のスポーツジムを利用。同日夕にジムの駐車場で自分の車に乗った際、２人の男が後に続いて押し入るように乗り込み、そのまま車を発進させる様子が

新幹線の座席は取り外して盾にできるという意外な豆知識がネット上で大きな話題となっています。 新幹線の座席が取り外せるって本当？ きっかけとなったのは6月9日に東海道新幹線の車内で起きた死傷事件の報道。各社が事件の様子を伝える中で、NHKなどが「座席を盾に」と伝えたことで、ネット上で「知らなかった」「そんな構造だったのか」と注目を集めることになりました。 注目を集めることになった「座席は取り外して盾にできる」は本当に可能なのか。鉄道会社に聞いてみました。 座席は外せるのか？ 東京メトロの座席を洗う現場に潜入！ JR東日本に聞いてみたところ「座席が取り外せるのは事実です」と、取り外しが可能というのは事実であると答えました。 なぜそうなっているのかについては「汚損等があった場合、速やかに交換対応できるように」という理由だそうで、業務を円滑に進めるためにそうなっているとのこと。車両によって細かい違

アメリカのトランプ大統領はキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談のあと、記者会見し、北朝鮮が主要なミサイルエンジンの試験場を取り壊すことで双方が合意したと明らかにしました。

新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。 １・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。 ２・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。 ３・2018年４月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。 ４・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。 史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、

顧客から引き取った使用済みのエアコン９５７台をリサイクルせず横流ししたとして、環境省と経済産業省は１２日、運送大手のサカイ引越センター（堺市）に対し、家電リサイクル法に基づき適正処理を勧告した。 家電リサイクル法ではエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目について、小売店などが持ち主からリサイクル料金を徴収して引き取り、メーカーに引き渡す義務がある。エアコンの場合、冷媒として温室効果ガスの一種、ハイドロ…

環境省と経済産業省は１２日、サカイ引越センター（本社・堺市、田島哲康社長）に対し、家庭から引き取った廃エアコン９５７台をメーカーへ引き渡さなかったことが、家電リサイクル法違反にあたるとして、是正勧告した。同法は、リサイクルの観点からエアコンやテレビなど家電４品目を、小売店が回収後にメーカーに適切に引き渡すことを義務づけている。 環境省によると、奈良県大和郡山市にある奈良支社と奈良南支社が２０１３年４月から１８年４月にかけて、引っ越しの際に家庭で不要になったエアコンを無償で引き取り、スクラップ業者に引き渡していた。引き渡し時に１台あたり数千円を、従業員が業者から受け取っていたケースもあったという。 両省は今後１年間、同社に廃家電の引き取りや引き渡しの状況報告も求めている。同社は「社員教育を徹底し、チェック態勢を強化していく」としている。（川村剛志）

中国にあるAmazonの製造施設に関して、その劣悪な労働環境を明らかにする94ページの報告書が公開された。ほんの2カ月前には、英国にあるAmazonのフルフィルメントセンターにおいて、労働者の休憩が過酷なルールで規制されていることが告発されたばかりだ。 ニューヨークを拠点とする労働監視団体China Labor Watchが米国時間6月10日付で公開した報告書によると、中国の衡陽にある工場で「Echo」スピーカーや「Kindle」などのAmazon製品を組み立てる労働者は、低賃金で月100時間を超える時間外労働を強いられているという。繁忙期には14日間連続で勤務する事例もあったとのことだ。 この工場は、Foxconnの名で知られる鴻海科技集団が所有する施設で、Amazon製品のほかにAppleの「iPhone」も製造している。 報告書には、2018年4月までの9カ月間の調査結果が詳細に記さ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

はてなブックマークの女性向けサービスとして開始以来、多くのユーザー様にご愛顧いただいた B!KUMA ですが、はてなブックマーク開発ブログでの事前告知のとおり、このたび2018年6月12日をもってサービス終了することとなりました。 B!KUMA ガールズアプリについても、すでにインストールされている方も2018年6月12日には利用できなくなります。 今後もはてなブックマークはご利用いただけますので、もしよろしければ、引き続きはてなブックマークをご利用いただけますと幸いです。 はてなブックマーク ブラウザから：http://b.hatena.ne.jp/ iOSアプリ：はてなブックマークiOSアプリ｜App Store Androidアプリ：はてなブックマークAndroidアプリ｜Google Play ʕ•ᴥ•ʔ < これまで B!KUMA をご愛顧いただき、ありがとうございました！

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、史上初の米朝首脳会談の成果として、共同声明にそろって署名しました。共同声明は、トランプ大統領が北朝鮮に対して体制の保証を約束する一方で、キム委員長は、朝鮮半島の完全な非核化について、断固として揺るがない決意を確認したとしています。 署名の場でトランプ大統領は「重要で包括的な文書だ。署名ができて光栄だ」と述べました。そして、「内容はとても印象的なものだ。関係者に感謝する。私は、北朝鮮との関係はこれまでと比べて大きく変わることになると思う」と述べました。 これに対し、キム委員長は「きょうのこの歴史的な出会いで過ぎ去った過去を覆い、新たな出発を知らせる歴史的な文書に署名する。世の中はおそらく重大な変化を見ることになる。きょうのために努力してくれたトランプ大統領に感謝する」と述べました。 署名した共同声明は冒頭、「トラ

フランスの民家の屋根裏で靴の空き箱に入っていた花瓶が、18世紀の中国 清朝の時代に作られた磁器だったことがわかり、パリで競売にかけられ、およそ21億円で落札されました。 花瓶は、高さおよそ30センチで、松のそばで鹿が戯れたり鶴がたたずんだりする様子が色鮮やかに表現されていて、一部には金の装飾も施されています。 パリで12日に行われた競売にかけられたところ、1620万ユーロ、日本円にしておよそ21億円で落札されました。 オークションの運営会社によりますと、花瓶はフランスの民家で屋根裏を掃除していたときに靴の空き箱に入った状態で見つかり、持ち主はこれほどの価値があるものとは知らずに、地下鉄に乗って持ち込んだということです。 そして、専門家が鑑定した結果、清朝の乾隆帝の時代に作られたものとわかり、これまで知られていない模様も施されていたということです。 オークションの運営会社の担当者は「花瓶を見

ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上

史上初の米朝首脳会談について、政府は、拉致・核・ミサイル問題の包括的な解決に向け、制裁措置を維持しながら北朝鮮から具体的な行動を引き出したい考えです。一方、拉致問題をめぐって政府は、会談でトランプ大統領が提起したことを踏まえ、日朝首脳会談での解決を目指し、北朝鮮との直接対話を模索するものと見られます。 このあと、安倍総理大臣は記者団に対し「米朝首脳会談でキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の非核化について、米国やトランプ大統領に対し明確に約束した意義は大きい」と述べ、会談の結果を支持する考えを示したうえで、共同声明にそって北朝鮮の非核化などを迅速に進めていく必要があるという認識を示しました。 そして安倍総理大臣は拉致問題について、米朝首脳会談でトランプ大統領が提起したことへの謝意を示したうえで、「トランプ大統領の強力な支援を頂きながら日本が北朝鮮に直接向き合い、解決していか

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意外な路線が上位に？ ■第三セクター鉄道 特筆されるのは、平成筑豊鉄道が第二種鉄道事業者、北九州市が第三種鉄道事業者である門司港レトロ観光線2.1kmの19.2という営業係数だ。これは、公表された収入が3384万円と、平成筑豊鉄道全線に対して10.4%であった一方、同線の95万旅客人キロは1.3%、営業キロは1.5%を占めるにすぎないからだ。 とはいえ、試算された費用は65万円、利益は2700万円というのはいささか極端に過ぎる。参考までに北九州市の数値を見ると、鋼索鉄道の皿倉登山鉄道の第三種鉄道事業者でもあるために内訳は不明ながら、収入が93万円に対して費用は1245万円で損失は1152万円、営業係数は1342.9と極めて悪い。同市は平成筑豊鉄道を支援するため、門司港レトロ観光線の鉄道事業を通じて間接的に支援を行っていると考えられる。 ■貨物運送を実施する鉄道 良好な営業係数の常連である太

定年後の再雇用時に多くの労働者が直面するのが、給与をはじめとする労働条件の引き下げです。慣習として従っている人、納得はしていないが甘んじて受け入れている人など、当事者にはさまざまな考え方があるでしょう。 定年後の嘱託社員として再雇用された長澤運輸（本社：横浜市西区）の労働者が、定年前と比較して賃金が2割下げられたことに対し、待遇格差の解消を求めた裁判の最高裁判決が6月1日に下されました。 定年後再雇用者の労働条件の低下がどこまで許されるのかについて、最高裁が初めて判断を示す事件として注目を集めた裁判でしたが、最高裁は一部の手当を除き格差は合法であるという判断を示し、会社側の全面勝訴に近い判決となりました。 会社員として働き続けるのであれば、いずれは迎える定年。その後の労働条件が法律面からどのように決定づけられていくのかは、どんな労働者にとっても関心が高いでしょう。 再雇用後の賃金引き下げは

6月10日に行われた新潟県知事選挙で、自民・公明両党が支持した元海上保安庁次長の花角英世氏（60）が初当選を果たした。立憲、国民、共産、自由、社民推薦の元県議・池田千賀子氏（57）は「原発ゼロ」を掲げて有権者に支持を訴えたが、約3万7000票の差で及ばなかった。 もっとも、花角氏が勝利したことにより、東京電力ホールディングスが目指してきた柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が前進すると見るのは早計だ。花角氏は選挙公約に「脱原発社会に全力を挙げる」と明記しており、柏崎刈羽原発については「3つの検証（①福島原発事故の原因、②健康・生活への影響、③避難計画）をしっかり進め、その検証結果が出るまで再稼働の議論はしない。それには2～3年かかる」と述べている。また、再稼働の是非の判断に際して「（県民に）信を問う」としている。 再稼働問題は次の知事選に持ち越し 柏崎市内で池田氏の選対副本部長を務めた高橋新一氏（

働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、政府は１２日の参院厚生労働委員会で、当事者１２人に行ったヒアリングの対象企業がわずか５社だったことを明らかにした。導入理由に挙げた「働き手のニーズ」をめぐって苦しい説明を続ける政府に、野党からは「まともな審議ができない」との声があがる。 高プロは、高年収の一部専門職を労働時間規制から外す制度で、野党は「過労死を助長する」と批判して法案からの削除を求めている。政府は「成果で評価される働き方を希望する方のニーズに応える」制度などと強調。ヒアリングの存在などを根拠に挙げ、高プロの制度設計前に聞き取りをしたと説明していた。 ところが今月に入り、実際のヒアリングは高プロの制度案が固まった後の２０１５年３月（３人）と、野党が今国会で「働き手のニーズ」を追及した翌日の１８年２月１日（９人）だったと説明を改めた。 さらに厚労省は

敷島製パン（名古屋市）は、食パン「超熟」や菓子パンなど８１商品の価格を、７月１日出荷分から引き上げる。主力製品の値上げは２０１５年７月以来３年ぶり。輸入小麦価格の高騰や人件費の上昇などが理由だという。 値上げ幅は、「超熟」や「超熟イングリッシュマフィン」などは３～４％で、「あらびきソーセージ」「厚ぎりフレンチ」「濃厚ミルクフランス」などの菓子パンと洋菓子は２～５％。 製パン業界では値上げの動きが広がっている。業界最大手の山崎製パン（東京）は７月１日出荷分から主力の食パン「ロイヤルブレッド」などの値上げを発表しているほか、フジパン（名古屋市）も「７月から値上げを検討している」（広報）という。

１２日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談。終了後の日本時間午後５時１５分ごろから始まったトランプ米大統領の記者会見は、まさに独演会だった。「２５時間寝ていない」というトランプ氏は、記者が浴びせかける質問に自由奔放な「トランプ節」で切り返し、１時間５分にわたって会談の成果を誇った。 トランプ氏は、会談後に北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を「非常に才能豊か」と評する発言をしていた。その真意を記者に問われると、こう切り返した。 「才能があるからだ。このような状況を、あの若さで運営できる人は１万人に１人もいないくらいだろう」 いったい、正恩氏は非核化について何と言ったのだと問われると、「金委員長は『ここまで深く入り込んだことはなかった』と言った。彼はもしかしたら、私以上に熱心かもしれない」と正恩氏を持ち上げた。 ところが、北朝鮮が国際社会との過去の合意を何度も裏切ってきたことを指

マケドニアの首都スコピエ中心部の広場で、同国国旗を掲げ、国名をめぐるギリシャとの妥協の可能性に抗議する人々（2018年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robert ATANASOVSKI 【6月13日 AFP】（更新、写真追加）ギリシャとマケドニアは12日、マケドニアの国名を「北マケドニア共和国」に変更することで合意した。マケドニアのゾラン・ザエフ（Zoran Zaev）首相は、両国間で27年にわたり続く国名論争の「歴史的な解決策」とたたえている。 ザエフ首相は、首都スコピエで開いた記者会見で、両国がマケドニアの国名変更で合意に達したことを発表。ギリシャのアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相もテレビ演説で合意達成を発表し、「ギリシャが設定した条件をすべて網羅する優れた協定だ」と述べた。 ギリシャは同国北部と国境を接するマケドニアの国名について、自国の北部に

韓国の仮想通貨取引所Coinrailが先ごろハッキングを受け、取り引きしていた通貨のおよそ30％を失った。 Coinrailはサイトでの取り引きを一時的に停止し、当局と協力しながら捜査を進めている。 Coinrailはユーザーを安心させるため、サイト上に声明を掲載し、残りの通貨は「安全に保管」されていると述べている。だがReutersは米国時間6月11日、このハッキング事件の余波でビットコインの価格がこの2カ月間で最も低くなっていると報じている。 記事によると、ルクセンブルクを拠点とする取引所Bitstampでは、ビットコインの取引価格が8日から10.8％下落して6790.88ドルになったという。およそ2万ドルの最高値を記録した2017年12月から比べれば、かなりの値下がりだ。 一方、オーストラリアのブリスベン空港では、仮想通貨の利用を拡大するため、6月3日から空港内の売店で仮想通貨を決済

【6月13日 CNS】中国・河南省（Henan）鄭州市（Zhengzhou）は連日高温が続き、外出する人々は「完全装備」の日焼け対策をしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

米朝首脳会談の合間に、シンガポールのカペラホテル敷地内を並んで歩くドナルド・トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月13日 AFP】（更新）北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は13日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が前日にシンガポールで行なったドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との首脳会談で、トランプ大統領を平壌に招待し、同時に米国訪問の招待も受け入れたと報じた。同通信が米朝首脳会談の内容について報じるのは初めて。 KCNAは、「金正恩氏はトランプ大統領に対し、都合の良い時に平壌を訪問するよう招待し、トランプ氏も金氏を米国へ招待した」と報道。「両首脳はこれが朝米関係改善に向けたさらなる重要な機会になると確信し、互いの招待を喜んで受け入

シンガポールのカペラホテルで対面したドナルド・トランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月13日 AFP】史上初の米朝首脳会談に臨んだドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、米韓合同軍事演習を「挑発的」であるとして中止する意向を表明したことを受け、米国防総省の職員らは12日、在韓米軍に関する明確なメッセージを求めて奔走した。 トランプ大統領はシンガポールでの米朝首脳会談後に開いた記者会見で、米国が北朝鮮との包括的な合意の具体化に向け取り組む中で、定例の米韓合同軍事演習を継続することは「不適切」だと発言し、観測筋らを驚かせた。大統領はさらに、韓国から米軍を「いつか」撤退させたいとの意向も示した。 米韓合同軍事演習を中止するとの約束は、トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、

米首都ワシントンにある国務省の建物に掲げられた紋章（2018年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN 【6月12日 AFP】シンガポールで開催された米朝首脳会談が、長らく分断された朝鮮半島に平和をもたらすかもしれないとの希望を人々に与えた一方、米政府は、シンガポールをマレーシアの一部と誤記するという、あり得そうもないもう一つの「統一」をほのめかすミスを犯した。 米朝首脳会談を翌日に控えた11日、米国務省はウェブサイト上でマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官の発言内容を掲載。当初の投稿では、ポンペオ国務長官による「マレーシアのシンガポール」にあるホテルでの発言と説明していた。 金融業の中心地である富裕なシンガポールと隣り合うマレーシアは1960年代、2年間同じ国だった。しかし、シンガポールは民族間の不和によりマレーシアから追放され、以降

都内の日本記者クラブで記者会見する、マレーシアのマハティール首相（2018年6月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【6月12日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）首相が、北朝鮮の首都平壌の大使館を再開する意向を表明した。同大使館は、昨年2月にマレーシアで発生した金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄の暗殺事件が外交対立を招いたことで、1年以上閉鎖されていた。 金正恩氏の異母兄の金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏は昨年2月、クアラルンプール国際空港（Kuala Lumpur International Airport）で顔に神経ガスを塗布されて死亡。冷戦（Cold War）時さながらの暗殺事件は、世界中に衝撃を与えた。 北朝鮮政府によるものと広く

【6月12日 CNS】中国・雲南省（Yunnan）文山チワン族ミャオ族自治州（Wenshan Zhuang and Miao Autonomous Prefecture）丘北県（Qiubei）の繁華街にセンザンコウがふらりと現れ、犬に襲われているところを市民に救け出され、森林公安局にに保護された。 第一発見者の李さんによると、9日午前3時、李さんと会社の同僚2人で車で帰宅道中、路上で3匹の犬が奇妙な形をした生き物に吠えたりかみついたりしているのを見かけた。 李さんは車を停めて犬を追い払うと、その奇妙な生き物は近くの出店の棚の下に逃げこんだ。よく見てみると、センザンコウだった。犬に足をかまれけがをしていた。 この場所に留まっていてはまた犬に襲われると心配した李さんは、出店からもらったかごにセンザンコウを保護して自宅へ持ち帰り、翌朝に森林公安局に連絡した。 通報を受けて駆けつけた森林公安局職員

シンガポールでの米朝首脳会談を終え、手を振りながら専用機のエアフォースワンに乗り込むドナルド・トランプ大統領（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ministry of Communications and Information of Singapore 【6月12日 AFP】歴史的な米朝首脳会談を終えたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、シンガポールを出発して帰路に着いた。 専用機エアフォースワン（Air Force One）が経由地のグアム（Guam）に向けて離陸する直前、トランプ氏は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との会談について、「われわれにできたことはこれ以上ない」と述べた。 トランプ氏はグアムとハワイを経由してワシントンに帰着する予定。(c)AFP

韓国の首都ソウルにある大統領府（青瓦台）で、シンガポールで開催されている米朝首脳会談についての報道を見守る文在寅（ムン・ジェイン）大統領（右、2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / YONHAP 【6月12日 AFP】（更新）韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は12日、シンガポールで同日行われた米朝首脳会談の成果を歓迎し、冷戦（Cold War）の最後の対立に終止符を打つ「歴史に残る出来事」と評した。 文大統領は、「歴史的な朝米首脳会談の成功を心から祝福し、歓迎する」と述べた上で、「6月12日のセントーサ合意（Sentosa Agreement）は、世界に残存していた冷戦の最後の遺産を解体する一助となった歴史に残る出来事として記録されるだろう」という見方を示した。 冷戦の敵国同士だった米朝の対話再開のための仲介役を担い、努力を傾注してきた文大統領

南北軍事境界線の北朝鮮側の板門店付近で、韓国側を見つめる朝鮮人民軍の中佐（2018年6月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【6月12日 AFP】世界で最後に残された冷戦（Cold War）の前線となる板門店（Panmunjom）──ここでは長らく、韓国と北朝鮮の軍がにらみ合いを続けてきた。それが今や、プロパガンダを流してきたスピーカーは沈黙。配備されている北朝鮮の兵士らは興奮した面持ちを見せ、12日にシンガポールでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が行った歴史的な米朝首脳会談によって、自国に新しい時代が訪れるのではないかと期待を寄せていた。 「これまでわれわれは（軍事境界線の）向こう側にいる軍に否定的な感情を持っていた」と、ファン・ミョンジン（Hwang Myong

都内で、マレーシアのマハティール首相と共同記者会見に向かう安倍晋三首相（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / Toshifumi KITAMURA 【6月12日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は12日、シンガポールで同日行われた史上初の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が署名した文書について歓迎の意を表明した。 安倍首相は、「米朝首脳会談を通じて、朝鮮半島（Korean peninsula）の完全非核化を目指す金委員長の意志が書面で確認された。私はこれを、北朝鮮をめぐる問題の包括的な解決に向けた最初の一歩として支持する」と述べた。(c)AFP

フランス北西部プロエルメルで、故ヨハネ・パウロ2世の銅像を移設する作業員ら（2018年6月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / THOMAS BREGARDIS 【6月12日 AFP】フランス北西部ブルターニュ（Brittany）地方のプロエルメル（Ploermel）で11日、ローマ法王の故ヨハネ・パウロ2世（John Paul II）の銅像が広場から撤去され、約30メートル離れた私有地に移設された。 重さ13トンのこの像をめぐっては設置場所が公共の広場だったため、世俗主義者たちから批判の声が上がっており、裁判所も政教分離を定めたフランスの法律に違反するとして撤去を求めていた。 プロエルメル教区のクリストフ・ゲガン（Christophe Guegan）司祭は移設について、「フランスの法律を順守し、世俗主義を尊重した結果」だと述べ、「町に平和が訪れる」ことを望むと語った。 銅像はロシア

北陸新幹線の敦賀延伸により、富山、石川、福井の北陸３県は新幹線で結ばれる。 北陸新幹線と東海道新幹線による北陸、中部、関東圏の環状線がほぼ形成され、北陸への経済効果が期待される。 「東京から北陸新幹線で敦賀まで行けば、京都や名古屋は近い。足を延ばして、東海道新幹線で東京に戻ることもできる。ぐるっと回って観光する動きも出てくるのでは」。福井県立大地域経済研究所講師の江川誠一さん（５１）は指摘する。 敦賀―米原（滋賀県）間のみ在来線を使えば、北陸新幹線と東海道新幹線の双方を利用できる。 北陸３県が新幹線で結ばれるだけに、さらに連携した観光戦略が求められる。 「北陸全体を周遊ルートにすれば、プラス効果は大きい。永平寺（福井県）と高岡大仏といったテーマ性のある観光ルートもつくれる。例えば、兼六園（金沢市）のスタッフに恐竜博物館（福井県）のことを聞いても答えられるようになればいい」と江川さんは話した

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

長時間労働などの電話相談「過労死１１０番」が今年、３０年を迎えた。大阪発の取り組みは、働く人やその家族の悲痛な訴えを受け止め、全国に拡大。１６日には、３１回目の一斉電話相談が３１都道府県で実施される予定だ。 初の１１０番は１９８８年４月２３日。大阪の弁護士や医師らでつくる大阪過労死問題連絡会が開設した。まだ過労死という言葉が浸透していない時代で、中心メンバーの松丸正弁護士は「どれほど広がりのある問題か、最初は半信半疑だった」。だが、開始直後から電話は鳴りっぱなしに。反響の大きさから、早くも２カ月後には大阪や東京、福岡など数カ所で再び実施された。昨年６月の一斉相談は３２都道府県で行われ、常設窓口を設ける所もある。 バブル景気でばりばり働く「企業戦士」がもてはやされた８０年代末は、４０～５０代の働き盛りの夫を失った妻からの相談が多かった。９０年代にバブルが崩壊すると、リストラのしわ寄せで負担が

米電気自動車テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、全従業員の約９％をリストラするとツイッターで公表した。米メディアによると、テスラには現在約４万６千人の従業員がおり、約４１００人が対象になる見込み。 マスクＣＥＯは同日、従業員にあてたメールを自分のツイッター上で公開。この中で、「会社の成長に伴い、仕事の重なりが生まれている。テスラは創業以来１５年間、一度も黒字化していない」などと人員削減の理由を説明した。 テスラが収益の柱として期待している同社初の量産車「モデル３」の生産が遅れ、投資家の懸念材料になっていることもリストラの背景にありそうだ。今回のリストラに「モデル３」の生産ラインの人員は含まないという。（ワシントン＝宮地ゆう）

秘密主義で有名な米アップル（Apple）が、知られざる社内ビッグデータ環境の一端を明らかにした。2018年6月4～6日（米国時間）に米サンフランシスコで開催された「Spark + AI Summit 2018」で、オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Apache Spark」の利用事例を公表したのだ。 アップルが社内におけるOSSの利用事例を公開するのは珍しい。5日の基調講演には情報セキュリティ部門に所属するドミニク・ブレジンスキー（Dominique Brezinski）氏が登壇して、セキュリティ監視や不正検出にSparkを活用していることを紹介した。6日の技術セッションでも、社内に構築するストレージ容量1エクサバイトを超えるSparkクラスターの詳細や、Spark用のリソーススケジューラーを自社開発した事情などを説明している。 アップルはSparkを使ううえで、

これは朗報だ。ユーザーがFacebook上の広告を評価できるようになった。 Facebookは、不正確な情報を含む広告を特定することを目的とした新しいツールを導入した。ユーザーは米国時間6月12日から、商品を購入したことのある業者を評価し、広告で宣伝されていた商品が期待どおりだったかどうかをFacebookに伝えることができる。 「Facebookの広告主から商品を購入したユーザーの意見を聞いたところ、最大の不満として、広告に記されている出荷予定日が不正確であることと、商品情報に偽りがあることの2点が挙げられた」と同社はブログ記事で述べた。 このツールは、基本的には評価システムだ。ユーザーは、「Ads Activity」タブをクリックして「Leave Feedback」ボタンを選択することにより、広告を評価することができる。簡単なアンケートによって、ユーザーの体験に関する情報が収集される。

「メディアリテラシー」は、フェイクニュースに対抗する武器になるのか。根拠のないうわさや誤情報がソーシャルメディアに蔓延する中、海外では、ネットのうそにだまされないスキルを学校で教えようという機運が高まっている。日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）が立ち上げた「フェイクニュース研究会」の活動などを通じてこの問題に取り組む筆者が、各国の取り組みを紹介する。 フェイクニュースに対処するため、世界各国でさまざまな対策が行われている。中でも「ファクトチェック」（事実検証）の取り組みは、ここ数年で飛躍的に増加した。「Duke Reporters’ Lab」によると、ファクトチェック団体は世界53カ国で149あり、4年前の約3倍だ。 デマ拡散の温床と批判されているソーシャルメディアの運営企業も、フェイクニュース排除を進めている。フェイスブックは、外部のメディア団体と連携してファクトチェックを行って

「バック・トゥ・ザ・フューチャーPART2」が公開された1989年当時、映画内で描かれた未来のようすは、信じられないほど遠い世界に思えた。ところが、舞台の2015年はあっという間に過ぎてしまった。 映画に登場したガジェットのうち、実現されたものの代表は、Nike（ナイキ）が実際に開発したスニーカー「Nike Mag」だろう。Nike Magの製品化を意図したのかは不明だが、Nikeは靴ひもが自動的に締まる技術で特許を取得している。 そんなNikeが、今度は足がスムーズに入るベルトコンベア内蔵の靴に関する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間5月3日に「FOOTWEAR WITH MECHANICAL FOOT-INSERTION ASSIST」（公開特許番号「US 2018/0116334 A1」）として公開された。出願日は2017年10月27日。 こ

６月１２日、中国外務省は北朝鮮が国連決議を順守した場合、同国に対する制裁の緩和が検討される可能性があるとの見解を示した。写真はニューヨークの国連本部。２０１７年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国外務省は１２日、北朝鮮が国連決議を順守した場合、同国に対する制裁の緩和が検討される可能性があるとの見解を示した。中国は北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る国連の厳しい制裁に合意しているが、制裁は政治的な問題解決に向けた対話を伴うべきだとの姿勢を常に示してきた。 中国外務省の耿爽報道官は定例会見で「国連安保理の決議は、北朝鮮が決議内容を尊重し、それに従って行動する場合、制裁措置は調整可能だと明記している」とし、これには制裁の停止や解除も含まれると述べた。

オーストラリア、シャークベイのハンドウイルカのオスは、複雑な同盟をつくっても「名前」を呼び続けることが最新の研究で明らかになった。 親友同士は似たような話し方をする、と気づいたことがあるだろうか。 それは動物でも同じだ。小鳥のコガラだろうと類人猿のチンパンジーだろうと、多くの種は、自分の音声が親しい仲間と似るように微調整し、より距離が縮まることがわかっている。 ところが、6月7日付けの学術誌「カレントバイオロジー」に発表された論文によれば、西オーストラリアのシャークベイに暮らすオスのハンドウイルカで、正反対の現象が示された。（参考記事：「動物大図鑑：ハンドウイルカ」） この海域では何十年にもわたって調査が続けられており、メス同士は血縁個体からなる群れを形成する。その一方で、オス同士は血縁関係のない2、3頭の小さな群れ（同盟）を形成することがわかっている。 オスの同盟は、メスを見つけ、繁殖を

画像説明, アフリカで確認された中で最も樹齢の古いバオバブの「パンケ」も枯死した。写真は1997年撮影

話題のきっかけとなった地震が起きたのは、12日午前５時９分ごろ。千葉県の勝浦市などで震度３の揺れを観測したほか、関東の各地と静岡県で震度２や１の揺れを観測しました。震源地は千葉県東方沖でした。 直後からツイッターには「地震予報だ」、「初めて予知できたのでは」という声が寄せられました。こうした声は、前日に政府の地震調査委員会が「千葉県東方沖の地震に注意を」と呼びかけていたことに反応したものでした。 なぜ事前に注意を喚起できたのか。鍵となるのは、千葉県東方沖で起きていた「スロースリップ」という現象です。 千葉県東方沖には、海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込む境目があって、「スロースリップ」は、この境目がゆっくりとずれ動く現象です。 大きな揺れを引き起こさずに時間をかけて現象が進むことから、「ゆっくり地震」とか「スロー地震」とも呼ばれます。６月に入って、千葉県東方沖では、体に感じないもの

ベネズエラのカラカスで、ほどんど商品がないスーパーの棚から野菜を選ぶ買い物客（2018年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUAN BARRETO 【6月12日 AFP】南米ベネズエラ国会の財務委員会は11日、今年5月のインフレ率は前年同月比2万4571％だったと明らかにした。また5月の消費者物価指数（CPI）は前月比110.1%上昇した。消費者物価指数が1か月で100％を超えて上昇したのは今回が初めて。 国際通貨基金（IMF）は今年のベネズエラのインフレ率は1万3800％を超えると予測していたが、議員の間では少なくとも10万％、あるいは30万％に達する恐れがあるとの見方もある。 ベネズエラの経済危機は深まるばかりで、食料や医薬品の不足が著しい。経済は原油輸出に頼っているが原油価格は低迷している。専門家らは国家管理が進んだ同国経済の失敗だと指摘している。ベネズエラ政

米ホワイトハウスの大統領執務室で、署名する法案を前にしたドナルド・トランプ大統領（2017年12月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI 【6月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は使い終わった文書を破り捨てる癖があるため、ホワイトハウス（White House）の記録係は破られた紙をテープで貼りつけて保管することを強いられている。米政治専門サイト「ポリティコ（Politico）」が報じた。 「まったく狂気の沙汰だと思った。彼は紙を細かく破ったんだ」。ホワイトハウスの記録管理部門に勤めていたソロモン・ラーティ（Solomon Lartey）氏はそう明かしている。 米国の大統領記録法では、メモや手紙、電子メールを含めて、大統領が関わったいかなる文書も歴史的文献として国立公文書館（National Archives）で

19日に東証マザーズに上場するメルカリ株の人気が高まっている。主幹事の大和証券によると、公募株数に対する投資家の応募倍率は全体で約35倍となった。国内の個人投資家と海外の機関投資家の需要が強い。メルカリの海外事業は足元で赤字だが、日本発のフリーマーケットアプリへの成長期待は強いようだ。メルカリ株の公開価格は11日に仮条件の上限である3000円に

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、コストの削減と利益の確保に向けて、全従業員の９％にあたる3000人以上の人員削減を行うことを明らかにしました。 人員削減の人数は発表していませんが、アメリカのメディアは、3000人から4000人の規模になると一斉に報じています。 マスクＣＥＯによりますと、削減の対象には生産部門の従業員は含まれておらず、量産化が遅れている新型車などの生産目標には影響しないということです。 削減の理由についてマスクＣＥＯは、「ここ数年、会社が急速に成長した結果、業務や機能の重複ができた。組織を再編し、コストの削減と利益の確保のために難しい決断をした」と説明しています。 さらにツイッターで、「難しいが、必要な組織の再編だ」とコメントしました。 テスラは、去年７月に納車を始めた新型車「モデル３」の生産が計画どおりに進んでおらず、ことし１月から３月までの３か月間の決算で、最終

財務省などが行っった「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし４月から今月にかけての景気に対する見方を示す指数は大企業で大きく悪化して、１年ぶりにマイナスとなりました。 それによりますと、ことし４月から今月にかけての景気が、前の３か月間と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス2.0となりました。 大企業で指数がマイナスになるのは１年ぶりです。 特に製造業でマイナス幅が大きく、自動車の原材料や部品が値上がりしていることや、スマートフォン向けの部品の販売が振るわないことなどが影響しました。 ただ今後については、来月から９月までプラス6.9、１０月から１２月まではプラス7.9と、プラスに戻るという見通しになっています。 このほか、設備投資の計画なども引き続きプラスとなっていることなどから、財務省では景気の緩やかな回復は続いて

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 韓国の仮想通貨交換業者コインレイルは１１日、ハッキング攻撃によって仮想通貨の約３０％を盗まれる被害に遭ったと発表した。このニュースを受けてビットコインなど仮想通貨の価格が軒並み急落、下げ幅は数百億ドルに及んでいる。 コインレイルは仮想通貨の取引を一時的に中止し、捜査に全面的に協力して盗まれた仮想通貨の追跡に当たると表明した。被害額は明らかにしていない。盗まれたのはビットコインではなく、知名度の低い仮想通貨だった。 韓国ではこの１年の間に仮想通貨の取引が急増していた。コインレイルは比較的知名度の低い交換業者だったが、それでも仮想通貨市場には衝撃が走った。 コインレイルの発表を受け、ビットコインの価格は７％以上下落。イーサリアムなどの価格も急落し、仮想通貨情報サイトの集計によると、約７時間で仮想通貨の価値は３００億ドル（約３兆円）近く下落した。 ビットコインはアジアで

台湾・台北で行われた米国在台協会（AIT）の新庁舎落成式の様子（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAM YEH 【6月12日 AFP】米国は12日、台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会（AIT）の新庁舎の落成式を行い、2億5500万ドル（約280億円）を投じたこの事業を米台関係における「一里塚」と位置付けた。台湾に対しては、中国からの圧力が強まっている。 中国の外交戦略と軍事的脅威を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は台湾との関係強化を進めている。 3月には、トランプ大統領が最高レベルの米政府高官の台湾渡航を可能にする新法に署名。これを受けて中国政府は米国に対し、「過ちを正す」よう要求していた。 米側は落成式にマリー・ロイス（Marie Royce）国務次官補を派遣。教育・文化分野を担当するロイス氏の夫は、下院外交委

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今回の会談の最大の注目点は、北朝鮮の「完全な非核化」である。両首脳の共同声明はその具体的な内容に踏み込むことはなかった。そのため、会談は「成功」したとは言い切れないが、だからといって「失敗」とみるべきではない。 米朝両国の首脳が初めて会談し、今後米朝間で新しい関係を築いていくことと、朝鮮半島で永続的、かつ安定した平和の体制を構築していくために米朝両国が協力していくことに合意したのだから、きわめて大きな成果である。 朝鮮半島をめぐる緊張は大幅に緩和 この合意により、1950年以来の南北朝鮮およびそれぞれの背後にある米国と共産主義勢力の激しい対立は解消され、永続的な平和を実現する道が開かれた。今後両国は「完全な非核化」という最終目標に向かってこの道を歩んでいくことになる。 また、米朝首脳会談が開催されるに至る過程で、朝鮮半島をめぐる緊張が緩和されたことも見逃せない。昨年までの異常で危険な状態と

政府は１２日、２０１７年度の科学技術白書を閣議決定した。人材力、知の基盤、研究資金といった科学技術・イノベーションの「基盤力」に多くの課題を挙げ「わが国の国際的な地位のすう勢は低下していると言わざるを得ない」と指摘。近年の日本の研究力の低迷ぶりを如実に表す内容になった。 各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を００年と比べると、中国が１３．４８倍（１６年）、韓国が５．１倍（同）、米国が１…

東大生、京大生の就職人気企業が変化している。新卒向けのリクルーティングサイト「外資就活ドットコム」が、この3年の変化を調べたところ、外資系投資銀行やコンサルティングファームの人気が高まっている一方で、総合商社離れが進み、直近ではトップ15社に三菱商事しか残っていないことがわかった。なにが変化の理由なのか――。 ハウテレビジョン代表の音成洋介です。われわれは2010年より新卒向けのリクルーティングサイト「外資就活ドットコム」を運営しています。現在は東京大学・一橋大学・慶應義塾大学の就職希望者の大学生の50％以上、京都大学の同じく40％以上の方々にご利用いただいています。今回は、東大生・京大生に焦点を絞って、ここ数年の新たな傾向についてお伝えできればと思います。 最上位校の学生は企業のマーケティング活動の多寡や一般的な知名度より、自らの能力を存分に発揮するため、国や企業の将来性や産業構造、自ら

自身が運営するウェブサイトを閲覧した人のパソコンを、仮想通貨の獲得手段の一つである「マイニング（採掘）」に無断で利用しようとしたとして、神奈川県警などが不正指令電磁的記録保管の疑いで、ウェブデザイナーの男性（30）を書類送検していたことが12日、関係者への取材で分かった。容疑を否認している。 捜査関係者によると、他にも複数のサイト運営者らを不正指令電磁的記録保管や同供用の疑いで捜査し、今月中旬をめどに立件する見通し。 捜査関係者によると、採掘プログラムに関して立件したケースが明らかになるのは初めて。

約50年ぶりに過去最高を達成した「二条城」 京都にある二条城（正式には元離宮二条城）は、ユネスコの世界遺産にも登録されている立派なお城です。二条城は京都市が所有、管理しています。 実は、この二条城、昨年2017（平成29）年度の入城者数が243万9079人と、過去最多を記録しました。前年度に比べると、53万4877人、28.1％増という大変大きな伸びです。2017年の訪日外国人客数は前年比19.3％増ですから、二条城の入城者数はインバウンドの伸び以上だったことがわかります。 これまで二条城の入城者数が最も多かったのは、今から50年近くも前の1970（昭和45）年。大阪で万国博覧会が開かれた年で、その時の入城者数は211万4754人でした。 この年をピークに二条城の入城者は漸減し、しばらく150万人前後で推移していたのですが、昨年度ついに過去最高だった年の記録を破り、大きな驚きをもたらしまし

米朝首脳会談、過去の歴史的なサミットの教訓 世界は安全になるのか？　ミュンヘンからヤルタまで成果はまちまち

昭和５０年に始まった「飛鳥史学文学講座」（関西大学飛鳥文化研究所など主催）の５００回目となる講演会が１０日、奈良県の明日香村中央公民館で開かれ、宮内庁陵墓課の徳田誠志陵墓調査官が「陵墓調査の３０年－仁徳天皇陵はどこまでわかったか」をテーマに講演した。航空レーザー測量された仁徳天皇陵（堺市、大山＝だいせん＝古墳）の赤色立体図などを示しながら、前方部正面が明治時代に修復された可能性があることを指摘した。 仁徳陵は国内最大の前方後円墳。大正１５年の測量図や平成２４年に実施された航空レーザー測量で、後円部など全体的に墳丘が崩れていることが判明。一方、前方部の正面（先端部）では、２段目のテラス部分がはっきりと見て取れるほか、石室と石棺が明治５年に見つかった経緯がある。 仁徳陵の調査に携わった経験がある徳田氏は、こうした事実を踏まえ「前方部正面では地崩れの跡は観察できず、他と比較して妙にきれいすぎる」

トランプ米大統領は米朝首脳会談後の１２日夕の会見で、記者団の質問に対し、自由奔放な「トランプ節」を随所で見せた。発言の一部を振り返る。 （会見の冒頭）「メディアのみなさんと今日、ともにいるのは名誉なことだ。実にたくさんのメディアだ。まったく居心地が悪い」（会場から笑い） （金正恩朝鮮労働党委員長をなぜ「才能がある」と評価するのか問われ）「才能があるからだ。（権力継承時は）２６歳で、タフに（国家を）運営してきた人物はほとんどいない。１万人に１人だろう」 （在韓米軍を削減する可能性を問われ）「まったく削減しない。ある面ではそう望むが、今すぐではない。我々は戦争ゲームをやめて、膨大な量の金を節約できるだろう」（「戦争ゲーム」は米韓合同軍事演習を指すとみられる） （金正恩氏が人権問題にどう対応するか問われ）「私は彼が対策を取りたがっていると思う。あなたがたは驚くだろう。実に頭が良く、素晴らしい交渉

一般社団法人共同通信社は１２日、学校法人「加計学園」事務局長が５月３１日に愛媛県庁で同県幹部と面会した際、非公開の会議室内に録音状態のＩＣレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、大阪支社編集局社会部の記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分にした。 社内調査によると、取材は冒頭の数分間だけ許可され、その後はカメラの脚立などを除き会議室から持ち出すよう報道陣は県側から説明を受けていたが、大阪社会部記者が録音を促した。後輩の松山支局記者は従わざるを得ないと考え、レコーダーを会議室の椅子に置き退出。問題ある行為と認識していたことから、回収はしなかった。 共同通信は１２日、県に経緯を説明し謝罪した。正村一朗総務局長は「極めて不適切な行為で深くおわびします。記者教育を徹底し再発防止に努めます」としている。

◇ネット上ではトランプ氏称賛のコメント多く 米朝首脳会談への関心は米国内でも高く、開始前から主要テレビ局が「会談まで、あと５時間」などとカウントダウン式に報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、トランプ米大統領が会談後の記者会見で米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「北朝鮮への重要な譲歩であり、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に核放棄させられるかの賭けだ」と指摘し、首脳会談を「重要なステップ」と評価した。一方で、共同声明については「（非核化について）時期や検証方法など具体性に欠ける」とした。 ワシントン・ポスト紙（電子版）は、トランプ氏の金委員長に対する態度を「へつらった」と評した。両首脳の会談での「愛想の良さ」が、非核化を巡って埋まらない両国の隔たりを覆い隠したなどと指摘。「トランプ氏の関心事は本質ではなく、首脳会談の見え方だ。トランプ氏は非核化へのあいまいな約

成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正案が１２日、参院法務委員会で与党などの賛成多数で可決された。１３日の参院本会議で可決され、成立する見通しで、２０２２年４月１日に施行される。 改正案が成立すれば、保護者の同意がなくても１８、１９歳はクレジットカードをつくるなど契約を交わせるようになる。一方、保護者の同意なく契約した場合に原則取り消すことができる規定は１８、１９歳には適用されなくなるため、消費者被害などの拡大が懸念されている。 今国会では対策の一環として、恋愛感情につけこむ「デート商法」など、若者が狙われやすい悪徳商法の契約を取り消せる規定を盛り込んだ改正消費者契約法が成立した。しかし、野党側は「消費者被害対策が不十分」などとして、民法改正案に反対している。１２日の法務委では、若年者の消費者被害の拡大を防ぐため、必要な法整備を行うことなどを求める付帯決議を全会一致で可決した。（浦野直樹）

警視庁は１２日、亀有署が東京都葛飾区の江戸川で見つかった男性の遺体を、誤って別の家族に引き渡していたと発表した。遺体を確認した妻らが「行方不明になっている夫に間違いない」と話したため引き渡したが、後日、この男性が帰宅。遺体の取り違えが発覚した。同庁は本当の遺族を特定し、謝罪した。 同庁によると、遺体は昨年６月２１日午前７時半ごろ、江戸川で見つかった。死因は水…

フランス首都パリの競売大手サザビーズで展示された18世紀の中国製花瓶（2018年5月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Thomas SAMSON 【6月13日 AFP】フランスの首都パリ近郊にある住宅の屋根裏部屋で、靴の空き箱に入れられて数十年も放置されていた18世紀の中国製花瓶が12日、競売大手サザビーズ（Sotheby's）が同市で開いたオークションに掛けられ、予想額の30倍以上に当たる1620万ユーロ（約21億円）で落札された。 サザビーズの専門家らによると、この花瓶は清王朝（Qing Dynasty）の乾隆帝（Emperor Qianlong）のために作られた磁器製の逸品で、予想落札価格は50万ユーロ（約6500万円）だった。 花瓶はパリ近郊在住の家族が19世紀末に入手していたが、誰からも気に入られることなく数十年にわたり靴の空き箱に入れられ、屋根裏部屋に放置さ

フランス首都パリ中心部で発生した人質事件の現場付近に出動した警察（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alain JOCARD 【6月13日 AFP】フランスの首都パリ中心部で12日、刃物で武装した男1人が2人を人質に取って立てこもる事件が発生した。しかし犯人は後に逮捕され、人質も無事解放された。パリ警視庁が発表した。 この発表によると、解放された人質2人のうち1人は「ガソリンをかけられていた」という。 事件が発生したのは同日午後4時（日本時間同11時）ごろ。仏テレビ局BFMの報道によると、男はにぎやかなパリ10区にある会社事務所に押し入ったという。 犯行の動機は明らかになっていないが、テロとの関係性を示す要素はないとみられる。 ある情報筋の話では、初動捜査に基づく限り「精神的に不安定な人物による犯行の可能性」があり、「動機は依然不明」だという。 フランスでは過去3年

民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーが許認可のない民泊施設の15日以降の予約を取り消し混乱が広がっている問題で、同社のクリストファー・レヘイン公共政策責任者が12日、日本経済新聞の取材に応じた。観光庁の求めに応じた今回のキャンセル措置について「悪影響を懸念しており心苦しい」とした上で、観光庁の判断を「理解しがたい」とも述べた。さらに「全てのゲストにできる限りの支援をしたい」と表明した。「政府の判断、尊重するが」

不適切取材で記者２人処分＝共同通信 共同通信社は１２日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、学園幹部が５月３１日に愛媛県幹部と面会した際、非公開の会議室内に録音状態のＩＣレコーダーを置く不適切取材をしたとして、大阪支社編集局社会部の記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。 同社によると、応援取材に来ていた大阪社会部の記者が録音を促し、後輩の松山支局記者が従わざるを得ないと考え、レコーダーを室内の椅子に置いて退出。問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかったという。 同社の正村一朗総務局長は「極めて不適切な行為で深くおわびする。記者教育を徹底し再発防止に努める」としている。（2018/06/12-22:01） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０）　トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０）　トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

メジロモンスニー（欧字名:Mejiro Mont Cenis、1980年4月14日 - 不明）は、日本の競走馬、種牡馬[1]。主な勝ち鞍に1983年のシンザン記念、1985年の高松宮杯。主戦騎手は清水英次。 1983年春のクラシック競走の成績から、同年クラシック三冠を達成したミスターシービーのライバルとされた。 馬名の由来は、冠名＋ヨーロッパ横断特急（TEE）の列車名「モン・スニ」[注 1]。 経歴[編集] 3歳[編集] 1982年6月、札幌競馬場の新馬戦でデビューした。新馬戦は4着だったが、3戦目の未勝利戦で初勝利を挙げると、北海道3歳ステークスに出走し、重賞初挑戦したが5着に終わった。 その後、5戦目の400万下条件戦の萩特別、7戦目のオープン特別の3歳ステークスで勝利を収めたメジロモンスニーは12月に行われた当時の関西3歳馬のチャンピオン決定戦・阪神3歳ステークスに出走したが、8着に