全国の税関が２０１８年に摘発した金の密輸件数は過去２番目に多い１０８８件に上った。過去最多の前年より２５９件（１９％）少なく、５年ぶりに減少した。昨年４月に罰則を強化した効果もあるとみられるが、手口の巧妙化で摘発に至らない例もいまだ多い可能性がある。 財務省が２２日発表した。地域別では香港からの密輸入が３３２件と最も多く、韓国が３１９件、中国が２２４件と続いた。この３カ国で全体の約８割を占め、とくに中国は前年の７倍に急増した。一方、押収量でみると、昨年は２１１９キロと、同じく過去最多の前年から６６％減少した。 空路で旅客が持ち込んだり、貨物に紛れ込ませたりする例が多く、金を隠しやすいように一度に持ち込む量を小口化するなど、手口が巧妙化しているという。 金の密輸は、消費税率が８％に引き上げられた１４年以降に急増。金を輸入する場合、本来は税関で申告して消費税を納めなければならないが、密輸で課税

航空自衛隊築城基地（福岡県）所属のＦ２Ｂ戦闘機が山口県沖で墜落した事故で、海上自衛隊の掃海艇が２２日までに現場海域で機体と思われる物体を発見し、位置を特定した。空自は事故原因を究明するため、引き揚げに向けた準備を進める。 掃海艇が２１日、現場海域でソナーを使い、海底の物体を探知。撮影した写真にはＦ２戦闘機らしき青色の機体が映っていた。現場は水深１００メートル程度という。事故当時の機体や機器の状況を記録したフライトデータレコーダーの回収をめざす。 空自によると、前席の２等空尉は首などに約２週間の軽傷、後席の１等空尉は背骨が折れるなどして約２カ月のけがを負ったが、事故調査委員会の聞き取りには応じられているという。（古城博隆）

東京五輪・パラリンピックの開催を２０２０年に控え、国土交通省は３月４日～７日、危険物を鉄道内に持ち込ませないための実証実験を東京メトロ霞ケ関駅の一部の改札でおこなう。 実験は１日約７時間。人や物から出ている特殊な電磁波「テラヘルツ波」を検知する装置を使う。人と物で電磁波の大きさが違うため、服の中に隠し持った危険物を見分けることが出来るという。 改札の正面に装置を置き、検知したデータと同時に撮影したビデオ画像とをパソコン上で重ね合わせて、係員が危険物の有無を判定する。使う改札機は２台で、ここを通る全員が検査の対象になる。ほかの改札機を通れば、検査を受けずに鉄道に乗ることもできる。乗客を止めることはしないが、模擬の危険物を持ったエキストラも通過させるという。 国交省から委託された警備大手「綜合警備保障」がおこない、改札を通る人の流れを止めずに検査ができるかを主にみるという。 東海道新幹線内では

アマゾンジャパンは２２日、ネット通販で扱うすべての商品に販売価格の１％以上のポイントをつけることを明らかにした。今年５月２３日から始める。後の購入に使えるポイントで集客を狙う。ただ、その原資を出品者に求める。独占禁止法に触れるかどうか、議論を呼びそうだ。 アマゾンジャパンの通販には、アマゾンが自ら商品を仕入れて販売もする直販方式と、外部から出品された商品を扱う「マーケットプレイス」方式がある。このうちマーケットプレイス方式では、ポイントをつけるかどうかや、どのぐらいつけるかは出品者に任せたうえで、ポイント分は出品者の負担としてきた。 これまでポイントをつけていなかった出品者にとっては５月２３日以降、販売価格の少なくとも１％分が新たな負担となる。 アマゾン側は「出品者にとって販売機会の拡大につながる」と説明している。 しかし、公正取引委員会の関係者によると、出品者にポイント負担分以上の利益が

乳酸菌飲料「カルピス」の発売１００周年を記念し、アサヒ飲料は２２日、カルピスが出てくる蛇口を設置するイベントを始めた。全国９カ所で順次展開する。専用の機械の蛇口をひねるとカルピスウォーターが出てきて、小学生以下の子どもを対象に１杯を無料で振る舞う。 同社は、ひな祭りを祝う白酒に似たカルピスで子どもたちの成長を願い、全国の幼稚園児らにカルピスをプレゼントする活動を続けてきた。蛇口つきの専用装置を設置するのは初めて。広報担当者は「蛇口からカルピスが出るという驚きを楽しんでほしい」と話している。 イベントは２２日に東京都文京区の遊園地「東京ドームシティ」でスタートし、全国を巡回していく。 全国の巡回スケジュールは次の通り。２月２２日～３月３日　東京ドームシティ（東京都）▽３月９～１０日　イオンモール福岡（福岡県）▽３月１６～１７日　イオンモール広島祇園（広島県）▽３月２３～２４日　マルナカ　パワ

富士通とNECがそれぞれ2千～3千人規模の早期退職を発表するなど、大手企業でリストラが続く。人材サービス各社は優秀な人材が転職市場に大量流入すると喜ぶ。一方で「転職は難航するケースも多そうだ」との声も上がる。転職市場が活況な中、全く転職先が見つからない人は少なそうだ。行き先としては人手不足に悩む中小企業やスタートアップが多くなるとみられる。ただ分業が確立した大手と異なり、社員数が少ない中小は

札幌市交通局と市内のバス会社は災害時などに乗客を代替輸送するための協定を結んでいるものの、地震が起きた21日夜は、バス会社が運転手不足などを理由に要請に応じられず、代替輸送が行われていなかったことが分かりました。 札幌市交通局は、事故や災害などで地下鉄が運転を見合わせた場合に備え、「ジェイ・アール北海道バス」、「じょうてつ」、「北海道中央バス」の３社と乗客の代替輸送に関する協定を結んでいて、21日夜の地震でも３社に臨時バスを使った代替輸送を要請しました。 しかし、３社とも要請に応じられず、代替輸送が行われていなかったことが分かりました。 理由について、いずれのバス会社も「可能なかぎり協力したかったが、時間帯が遅く、運転手を確保できなかった」などと、運転手不足を理由の１つに挙げています。 札幌市交通局は「災害時に代替輸送ができない可能性を考慮したうえで、帰宅困難者への対応を柔軟に検討していき

米アラバマ州育ちのホダ・ムサーナさんの写真。ムサーナさんの弁護士提供（撮影日不明、2019年2月20日入手）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT 【2月22日 AFP】シリアに渡航してイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に加わり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に「米国市民ではない」と宣言された米アラバマ州育ちの女性の父親が21日、娘の帰国を認めるよう求めて訴訟を起こした。 ホダ・ムサーナ（Hoda Muthana）さん（24）は、ISに参加したことを後悔していると話し、ISの宣伝活動（プロパガンダ）を行った扇動の罪で裁判を受けることを希望している。 トランプ大統領がムサーナさんの帰国を認めないよう指示したとツイッター（Twitter）で明かした翌21日、父親のアハメド・アリ・ムサーナ（Ahmed Ali Muthana）さんは、娘を米国市民と認め、子ど

渋谷区は今春、個人住民税や住民票の写しなどの発行手数料の支払いでモバイル決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を全国の自治外窓口で初めて導入する。 区とLINE（新宿区）は2016年8月に地域社会的課題を共同で解決していく「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定（通称S-SAP、エス・サップ）」を締結。コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し検診・保育などの情報を配信する子育て支援サービスなどでタッグを組む。今秋の開業に向け建て替え工事が進む「渋谷公会堂」（宇田川町）のネーミングライツパートナーは、5団体から応募があった中で同社に決定し、ラインペイを含む同社のサービスも採用する予定だ。 早ければ4月をめどに導入するキャッシュレス決済は、ラインペイの「コード支払い」を活用。住民税や国民健康保険料は、請求書にプリントされたバーコードをスマホで読み取ることでラインペイの残高か

全国の税関が、去年１年間に摘発した密輸事件で押収した覚醒剤の量はおよそ1100キロで、初めて３年連続で１トンを超えました。 押収量は前の年を0.3％下回りわずかに減少したものの、統計を取り始めた昭和60年以降、初めて３年連続で１トンを超えました。 １度に大量に密輸するケースが相次いでいるためで、このうち、去年５月、中国からの国際郵便物のろうそくに練り込んで密輸しようとした事件では、およそ28キロの覚醒剤が押収されました。 また去年４月には、ケニアから到着した日本人夫婦の荷物から、航空機の旅客としては過去最大となるおよそ30キロの覚醒剤が押収されたケースもありました。 一方、去年１年間に金を密輸しようとして税関で摘発された件数は1088件、押収量は2119キロで前の年と比べて65％減り７年ぶりに減少に転じました。 金の押収量が大幅に減ったことについて、財務省は、「水際での取締り強化といった対

２月22日は語呂合わせで「忍者の日」とされています。三重県伊賀市では、地元の鉄道の駅名の表示を愛称の「忍者市駅」に変更し、記念の式典が行われました。 これに合わせて、22日から地元を走る伊賀鉄道の「上野市駅」について、正式な駅名は変えないものの、駅舎やホームなどにある駅名の表示を愛称の「忍者市駅」に変更しました。 駅前ではパフォーマンス集団がカマなどを使って忍術の型を披露し、訪れた人たちは迫力のある演技に歓声を上げていました。 地元の77歳の男性は「ずっと市内に住んでいるので駅名の表示が変わるのは少し寂しい気がするが、地元の活性化につながればいいと思う」と話していました。 札幌市の道場では、観光客などが特別価格で忍者の修行を体験しました。 参加した人たちは、忍者の衣装に着替えると、手裏剣や吹き矢など忍びの技の手ほどきを受けました。 また、綱渡りや隠し扉も体験し、およそ２時間の修行を終えまし

無印良品を展開する「良品計画」は、販売している飲料水から基準を超える臭素酸が検出されたとして、58万本余りを自主回収すると発表しました。 今月12日に、台湾に輸出した「天然水」の一部から台湾の基準を超える臭素酸が検出され、社内で行った検査でも日本の基準値を超えたことから、自主回収を決めました。 臭素酸は水を消毒する際に発生する物質で、がんを引き起こす可能性があるとされています。対象の商品は富山県黒部市にある委託先の工場が生産したもので、「炭酸水」については同じ工場で生産されたことから念のため回収するとしていて、現在、会社が原因を調べています。これまでのところ、健康被害の報告は寄せられていないということです。 良品計画は「多大なご迷惑をおかけし心からおわび申し上げます。今後、品質管理を徹底し、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。 問い合わせの番号は0120－64－0858で

東京 羽村市が進めている区画整理をめぐって地域の住民が事業に反対して訴えた裁判で、東京地方裁判所は「市が予定する支出は非現実的で、計画は違法だ」と指摘して、市の事業計画を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し、地域の住民118人が「住環境を悪化させる」と主張して、市が平成26年に変更した事業計画の取り消しを求めています。 22日の判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「市の歳入の規模が210億円から240億円程度なのに対し、事業計画では支出が77億円以上になる年度があり、非現実的だと言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで、「2022年３月までとしている事業計画の期間についても、進捗（しんちょく）状況からかけ離れ、到底、実現不可能であり、計画変更は違法だ」として、市が変更した事業計画を取り消す判決を言い渡しました。 判決について、羽村市は「市側の主張が認められず、誠に遺憾だ。直

ダウンジャケットなどが若者を中心に人気を集めている高級ブランド、「カナダグース」の偽物の販売がインターネット通販で横行しているとして、消費者庁は業者名を公表して注意を呼びかけています。 「カナダグース」は、１着10万円前後するダウンジャケットなどが人気のカナダの高級ブランドですが、消費者庁によりますと、東京・世田谷区の通販会社、「ＣＧＪＰ」は、自社のウェブサイトを通じて「カナダグース」の偽物を正規品と称して５分の１程度の価格で販売していたということです。 問題の偽物は正規品と比べて、刺しゅうが粗かったり、商品タグの柄が異なっていたりするなどの違いがありますが、この会社は、消費者が返金を求めても応じないということで、全国の消費生活センターには、「ＣＧＪＰ」から偽物の「カナダグース」を買わされたといった相談が、おととし10月以降、先月末までに800件近く寄せられています。 しかし、消費者庁の調

今月19日、全日空のパイロットから乗務前の検査でアルコールが検出され、交代のため出発が１時間半余り遅れていたことが分かりました。 去年以降、パイロットの飲酒問題が相次いだことを受け、全日空グループは宿泊地での乗務前24時間以内の飲酒を禁じていますが、副操縦士は乗務するおよそ６時間前の午前１時ごろ、ホテルの部屋で350ミリリットルのビール１缶と、缶酎ハイを半分ほど飲んだということです。 また、全日空グループは、わずかでもアルコールが検出された場合、乗務させないよう先月から社内規定を変えていました。 会社の聞き取りに対して副操縦士は「この程度の飲酒であればアルコールは検出されないと過信していた」と話しているということです。 全日空グループは、飲酒が理由で便が遅延、欠航した場合、ホームページなどで説明するとしていましたが、今回は理由を説明していませんでした。 これについて、全日空は「副操縦士は当

業績不振が続く大塚家具への資本支援をとりまとめたネット通販企業、ハイラインズ（東京）の陳海波社長が２２日、朝日新聞のインタビューに応じ、支援を決めた経緯や今後の再建策などを語った。大塚家具が昨年末に業務提携を結んだ中国の家具販売大手、居然之家（イージーホーム）が出資する計画の変更が必要になり、代わりの出資者を募った経緯も明らかにした。 陳氏によると、当初の資本支援策は、イージーホームが約３０億円の第三者割当増資に応じ、出資比率を５０％未満にとどめたうえで、さらに約３０億円の現金を貸し付けるという計画だった。ところが、同社は上海証券取引所への上場に向けた審査中で、大塚家具への出資によって財務状況が変わると再審査が必要になり、上場が先送りされる可能性があった。そのリスクを避けるため、今年１月に計画を変更したという。上場は９月の予定だが、それを待てないほど大塚家具の資金繰りは逼迫（ひっぱく）して

業績不振が続く大塚家具の大塚久美子社長（５０）に対し、同社への資本支援をとりまとめたネット通販企業、ハイラインズ（東京）の陳海波社長が、経営権を巡って激しく対立した父で創業者の大塚勝久氏（７５）と和解するよう提案し、久美子氏が前向きに検討する意向を示していたことが２２日わかった。４年前の株主総会で激しい委任状争奪戦を繰り広げた父娘の対立が「雪解け」に向かうのか注目される。 陳氏が同日、朝日新聞の取材に明らかにした。勝久氏は委任状争奪戦に敗れて大塚家具を去り、高級家具販売の「匠大塚」を新たに立ち上げた。大塚家具の財務基盤を強化する資本支援への協力を内諾した後の今月上旬に陳氏が、競合する両社による共同仕入れなど事業面での協業を進めたいとの意向を久美子氏に伝えたところ、久美子氏は理解を示したという。 陳氏は、創業家が対立したままでは大塚家具のブランド価値を毀損（きそん）するとの考えを示し、「どち

住宅に侵入し鉄道模型を盗んだとして、滋賀県警甲賀署は２１日、住所不定無職の松本武徳容疑者（５３）を住居侵入と窃盗の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めている。 署によると、松本容疑者は昨年１２月上旬ごろから１月２９日午後４時半ごろまでの間、甲賀市内の警備員男性（７６）宅に侵入し、鉄道模型（Ｎゲージ）計１２６点（時価約４５万円相当）を盗んだ疑いがある。 男性が鉄道模型を最後に確認したのは昨年１２月上旬ごろで、１月２９日に１階の窓ガラスが割られ、２階の鉄道模型が盗まれているのに気づいたという。署は松本容疑者が複数回に分けて、男性宅に侵入していたとみて調べている。

京浜急行電鉄が2月19日に、京急蒲田駅―羽田空港国内線ターミナル駅間を運行する京急空港線の加算運賃を10月1日から引き下げると発表した。 同社では、空港線の延伸工事等に要した設備投資額等を回収するため、同線の天空橋―羽田空港国内線ターミナル駅間とほかの区間をまたがって乗車する場合に、基本運賃に加え、加算運賃を設定していた。その加算金額は大人の普通旅客運賃で170円だ。しかし、同区間利用者が堅調に増加し、加算運賃収入等による設備投資額等の回収が順調に進捗してきたという理由で、120円引き下げ50円にする。 つまり、現在の品川駅―羽田空港駅国内線ターミナル駅の運賃410円（基本運賃240円+加算運賃170円）が290円（基本運賃240円+加算運賃50円）になるという。いわば大幅値下げであり、驚いた消費者や鉄道関係者も多かっただろう。 不透明だった加算運賃の廃止時期 定期券旅客運賃も通勤1カ月が

中華料理と「とんかつ」という異色の組み合わせは、消費者に受け入れられるか――。 「熱烈中華食堂 日高屋」（以下、日高屋）を展開するハイデイ日高は1月末、とんかつ業態の店舗、その名も「とんかつ日高」を埼玉県・大宮に出店した。価格はロースかつ定食が780円（税込み）。全般的にとんかつチェーン「松乃家」より高く、「和幸」より安い設定になっている。「冷凍肉よりも美味しい」と言われるチルド肉を使用していることが特徴だ。 日高屋よりも女性客が目立つ 中華料理チェーンが和食店舗を運営するのは異例のように見えるが、実はハイデイ日高がとんかつ業態を始めるのは今回で2回目。同社はかつて、本社のおひざ元である大宮で「かつ元」との店名でとんかつ屋を出店していた。しかし、2年前に近隣店舗の火災の影響を受け閉店。その後はとんかつ業態を手がけていなかった。 だが、「とんかつ屋を復活しないのか」との顧客からの要望があり、

安倍総理大臣は、総理大臣としての通算の在任期間が22日で2616日となり、吉田茂と並んで戦後２番目に長くなりました。安倍総理大臣は記者団に対し、「今後も一日一日、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、22日、総理大臣としての通算の在任期間が2616日となり、佐藤栄作の2798日に次いで、吉田茂と並んで戦後２番目に長くなり、戦前を含めると歴代４位の長さとなりました。 これについて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「今後も一日一日、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 安倍総理大臣がこのまま政権を維持した場合、ことし８月には佐藤栄作を抜いて戦後最長に、11月には桂太郎の2886日を抜いて憲政史上、最長の在任期間になります。 また、安倍総理大臣は、第２次安倍内閣が発足して以降の連続在任期間も、21日、吉田茂を抜いて歴代単独２位になっています。 菅官房長官は午後の記者会見

財務省の決裁文書の改ざんなどを受け、政府は、再発防止に向けて、一部の省庁で導入されている業務で使用する電子メールを自動的に廃棄するシステムの運用を取りやめるなどとした基本方針案をまとめました。 それによりますと、今後、公文書は、電子データを原本とするとしたうえで、不適切な書き換えの防止などを目的に各府省庁のデータを一元的に管理する仕組みを導入し、2026年度をめどに公文書の保存や移管を含めて完全に電子化することを目指すとしています。 また、業務で使用する電子メールについて、財務省など一部の省庁で、一定の期間が経過したあと自動的に廃棄するシステムが導入されており、政策立案や組織の意思決定が検証できないおそれがあることから、今後、システムの運用を取りやめるとしています。 政府は、来月、こうした基本方針を正式に決定することにしています。

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2019年2月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、シリアに駐留する米兵のうち約200人の残留を決めたことについて、シリアから米軍を全面撤退させるとの約束を撤回したわけではないと主張した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で「私は方針を変えていない」と主張。残留するのはシリアに現在配備している兵士2000人超のうちの「非常に小さな一部」と指摘した。(c)AFP

ベネズエラ兵士らとの衝突で負傷し、ブラジル北部ロライマ州ボアビスタの病院に搬送された先住民男性（2019年2月22日撮影）。(c)Nelson ALMEIDA / AFP 【2月23日 AFP】（更新、写真追加）ベネズエラの対ブラジル国境地帯で22日、兵士らによる非公式の越境地点の封鎖を阻止しようとした人々に対し兵士が発砲し、2人が死亡、15人が負傷した。人権団体が明らかにした。 衝突はブラジル国境に近いベネズエラ南東部ボリバル（Bolivar）州で発生。人権団体カペ・カペ（Kape Kape）によると、死亡したのはベネズエラの先住民ぺモン（Pemon）の女性とその夫で、さらに少なくとも15人のぺモン人が負傷した。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は21日、ブラジルとの国境閉鎖を命じていた。ペモン人は非公式の越境地点からブラジル側へと入り、食料を調達して

中国の新疆ウイグル自治区カシュガルで巡回する警察（2017年6月25日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【2月22日 AFP】米バイオテクノロジー企業のサーモフィッシャーサイエンティフィック（Thermo Fisher Scientific）は21日、中国の少数民族ウイグル人（Uighur）のDNAデータベース構築に使われるとされる機器を中国に販売するのは中止すると発表した。 2016年以降、中国政府が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で血液採取を行っているという報告がたびたび寄せられている。 中国で民族間の緊張関係が激化したことを受け、ウイグル人の大多数が居住する同区内には近年、警察による厳しい監視体制が敷かれている。 国連（UN）の専門家パネルは、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族100万人近

シンガポールの川で魚を食べる野生のビロードカワウソ（2019年2月21日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP

ジャーナリスト殺害事件から1年になるのに合わせてスロバキアの首都ブラチスラバで行われたデモ（2019年2月21日撮影）。(c)VLADIMIR SIMICEK / AFP 【2月22日 AFP】汚職疑惑を追及していたジャーナリストとその婚約者が殺害された事件からほぼ1年がたった東欧のスロバキアで21日、首都ブラチスラバなど数十か所でデモが行われた。 昨年2月25日、ジャーナリストのヤン・クツィアク（Jan Kuciak）さんと婚約者のマルティナ・クシュニーロバ（Martina Kusnirova）さんが何者かに自宅で射殺された。事件を機に、スロバキア国内では、報道の自由と汚職に対する懸念が生じ大規模な抗議デモが行われ、事件の翌月にロベルト・フィツォ（Robert Fico）首相（当時）が辞任に追い込まれた。 クツィアク氏は、スロバキアの政治家とイタリア系マフィアとの癒着疑惑や、これに関連す

オーストリア・ウィーンで掲揚された国旗（2013年9月23日撮影、資料写真）。(c)ALEXANDER KLEIN / AFP 【2月22日 AFP】オーストリア政府は19日、イエス・キリスト（Jesus Christ）が十字架にはりつけにされた受難を記念する聖金曜日（Good Friday、受難日）を午後半休の日にすると発表した。しかし、各方面から反対する声が上がっている。 聖金曜日は、キリストの復活を祝う復活祭（Easter Sunday）の前の金曜日で今年は4月19日に当たる。オーストリアではプロテスタントなどキリスト教の一部宗派の信徒に限り聖金曜日が休日とされていたが、欧州司法裁判所（European Court of Justice）は先月、これを違法と判断。これを受けてオーストリア政府は19日、聖金曜日は誰でも午後2時に退社できるようにすると発表した。 しかし、これまで聖金曜日

インドネシア・スマトラ島ランプン州の海岸で行われた清掃活動で、ごみの山の上を歩く子ども（2019年2月21日撮影）。(c) PERDIANSYAH / AFP 【2月22日 AFP】インドネシア・スマトラ（Sumatra）島の南端に位置するランプン（Lampung）州で21日、大量のごみで荒れ果てた海岸の清掃が行われた。インドネシアでは全国的に膨大な量の海洋ごみが問題となっており、ランプン州の海岸では2010年から毎年清掃活動が実施されている。 海辺に集まった子ども、軍関係者、地元住民ら約200人が、プラスチックのごみの山の上を苦労して歩きながら、ビーチサンダルなどのごみを拾った。3時間の清掃で拾ったごみの量は30トンにも上った。 ランプン州で清掃活動が始まったのは、地元漁師の網に大量のごみがかかるようになったのがきっかけだった。ごみの大部分は州都であるバンダルランプン（Bandar La

【2月22日 Xinhua News】中国の極地専用固定翼機「雪鷹601」は中国第35次南極科学観測期間中に、東南極内陸部の分氷嶺、アメリー棚氷南縁など重要航路の探測を終えた。今回の科学観測では、「雪鷹601」を活用して南極リッジB、プリンセス・エリザベス・ランド、アメリー棚氷南縁などの地区で、広範囲に詳細な航空機搭載アイスレーダー・航空重力・磁力観測を行った。(c)Xinhua News/AFPBB News

積み上げられた使い捨ておむつ（2018年8月23日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【2月22日 AFP】南太平洋の島国バヌアツが、使い捨ておむつを禁止すると発表した。環境汚染の大幅な改善を目指す取り組みの一環だという。 ラルフ・レゲンバヌ（Ralph Regenvanu）外相は今週、首都ポートビラで開かれた会議で、使い捨ておむつのほかプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラー、ポリスチレン製のコップ、複数の食品包装についても使用を禁止する方針を表明した。12月1日の施行を目指している。 レゲンバヌ氏は、ポートビラで出る家庭ごみの中で最も量の多い品目は使い捨ておむつだということが研究で分かったと指摘。「この品目を排除するだけで、プラごみを一気に削減できる」とツイッター（Twitter）に投稿した。 バヌアツは気候変動で深刻な影響を受ける太平洋諸国の一つで、環境保護

第２次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った「命のビザ」を発給した外交官、杉原千畝（ちうね）（１９００～８６年）に感謝を示すため、イスラエルに植樹された木々が伐採されていたことが分かり、イスラエルの団体が親族に謝罪した。 杉原は大戦中にリトアニア・カウナスの領事代理を務め、ナチスの迫害から逃れようとしたユダヤ人に２１３９通の日本通過ビザを発給。家族らを含め約６千人の命を救い、ユダヤ人を救ったドイツの実業家の名にちなんで「日本のシンドラー」と呼ばれた。 イスラエル側は１９８５年、杉原をたたえてエルサレム近郊のベイトシェメシュに約４００本の木を植樹し、記念碑も設置した。 しかし、今年、四男の杉原伸生（のぶき）さん（７０）が現地を訪れるのを前に地元の関係者が調べたところ、植林した森がなくなっていた。 ００年代に付近の宅地開発で木々が伐採され、記念碑も撤去された可能性が強いという。

東京メトロ丸ノ内線に２３日、約３０年ぶりとなる新型車両「２０００系」がデビューした。路線名にちなみ、丸みを帯びた顔付きと、各車両に設けられた円窓が特徴だ。 現行の「０２系」は銀色のアルミ製車体に路線カラーの赤い帯をあしらっているが、２０００系は車体全体を鮮やかな赤色でラッピング。メトロの現役車両で全面カラーを施しているのは、銀座線「１０００系」に次いで２例目だ。車内には、スマホなどを充電できるよう、座席のないフリースペースにコンセント２口とテーブルを設けている。 ２３日朝、丸ノ内線荻窪駅（東京都杉並区）で開かれた出発式で、メトロの野焼計史（のやきかずふみ）鉄道本部長は「真っ赤でまあるい車両は東京に活力を与えてくれる。メトロだけでなく、東京を代表する車両に育てていく」と述べた。ホームに居合わせた客は、見慣れぬ顔付きに「可愛い」と声を上げながら、スマホのカメラを向けていた。 ２０２２年度末まで

第三セクターのえちごトキめき鉄道（新潟県上越市）は3月16日のダイヤ改正に合わせ、日本海ひすいラインのトンネル内にホームがある筒石駅（糸魚川市）を無人化する。同駅には自動券売機が無く、無人化後は列車に乗る際に整理券を取り、降車時に車内か到着駅で運賃を払うことになる。「来駅記念入場券」

イングランド・プレミアリーグ、チェルシーの旗（2016年1月16日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【2月23日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）は22日、イングランド・プレミアリーグのチェルシー（Chelsea）が18歳未満の選手登録に関する規律違反を犯したとして、今後2度の移籍市場における選手補強を禁止したと発表した。これにより、来年1月末まで新たに選手と契約を結ぶことができなくなる同クラブは、ただちに異議を申し立てる意向を示した。 FIFAの懲戒委員会はコメント文を発表し、「当委員会はチェルシーに対し、今後2期連続の移籍期間において国内および国際レベルの両方で選手の補強を禁止した」と述べた。これに加えてチェルシーには60万スイスフラン（約6600万円）の罰金が科され、未成年の選手と交わした契約状況についても90日以内の是正が求められた。 チェルシーに

米ホワイトハウスの執務室で中国の劉鶴副首相と会談したドナルド・トランプ米大統領（2019年2月22日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、米朝首脳会談の合意の一環として在韓米軍を削減する可能性を否定した。韓国に駐留する米兵2万8500人の一部撤退を検討するかとの質問に対し、「それはない。それは検討事項に入っていない」と答えた。 【関連記事】在韓米軍の駐留費負担、19年は8.2%増で米と妥結 韓国 ホワイトハウスで中国高官と会談した際、記者団に対して述べた。 また、トランプ氏は会談前に交渉カードを見せることはしないと述べ、同氏の側から何を提示するのか問われると「すべてのことが検討されている」とはぐらかした。 トランプ氏と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は

コンピューターのキーボード（2002年1月22日撮影、資料写真）。(c) JOEL SAGET / AFP 【2月23日 AFP】（更新）インターネットのドメイン名やIPアドレスを管理する非営利団体ICANN（アイキャン）は22日、インターネットインフラの主要部分が攻撃を受けているとして、対策の強化を強く呼び掛けた。 ICANNは緊急会合を行った後、ウェブサイトの置き場所である「ドメイン」に影響する重要なインフラに対し、「現在進行形の重大なリスク」が生じていると言明した。 同団体の最高技術責任者（CTO）デービッド・コンラッド（David Conrad）氏はAFPに対し、「インターネットインフラそのものが狙われている」と説明。「過去にも標的型攻撃が行われてきたが、今回のようなものはなかった」と述べた。 一連の攻撃は、ドメイン名とIPアドレスの対応付けを担う「ドメインネームシステム（DNS）

【サンパウロ=外山尚之】南米の資源国ボリビアで反米左翼のモラレス大統領に抗議する大規模なデモが広がっている。モラレス氏は4選を禁じる憲法の規定を事実上無視して10月の大統領選に出馬する意向を示しており、ベネズエラのような政権の強権化を懸念する声が広がる。「我々はベネズエラのような独裁者を求めていない！」。市民団体や野党などの呼びかけで、21日には主要都市でデモが繰り広げられた。経済都市サンタク

米ウェストバージニア（West Virginia）州ニューヘーブン（New Haven）の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power、AEP）の石炭発電所。、2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。 18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

ウオーターフォールはまだまだ強いが……、ガートナーが企業のアプリ開発手法を調査：ビジネス部門主導の開発が増加 ガートナージャパンは国内企業のアプリケーション開発に関する調査結果を発表した。現在はウオーターフォール型を採用する企業が多いものの、アジャイル型へ移行しようとしている企業が増えている。この傾向は従業員数規模が大きな企業で顕著だった。

クラウドファンディングを行っていた企業が、支援者に製品を届けないまま破産手続きを始めた――そんな問題が、クラウドファンディングサイト「Makuake」利用者に波紋を呼んでいる。 問題になったのは、同サイトに掲載されているいびき防止グッズ「イビキトリーナ」のプロジェクト。1件でも支援があれば成立し、利用者に必ずリターンが届く「All in型」（即時支援型）のプロジェクトで、輸入貿易事業などを行うアスタイルが2018年6月から支援を募り、目標金額の50万円を大きく上回る547万6950円を、337人の支援者から調達していた。 製品の発送はもともと18年11月末の予定だったが、アスタイルは11月13日にMakuake上で「生産は完了しているが、Bluetooth認証の取得に時間がかかっている」として発送の延期を告知。12月に入ると「間もなく認証登録が完了する」と案内し、同月18日に「年明けの便で

仮想通貨バブルの崩壊から1年が経った。ビットコインの価格は最高値の5分の1で推移するなど相場は停滞、一般投資家にまで広がった投資熱は冷え込んでいる。 仮想通貨バブルの当時、仮想通貨を使った資金調達手法として脚光を浴びたICO（イニシャル・コイン・オファリング）はもっとひどい状態だ。あるICO案件の「その後」を追うと、投資家たちの怒りが噴出していた。 「逃げようとしているでしょ、みんな困ってるんですよ！」「こっちは数千万円をつぎ込んだんだ！」 ビットプロパティー構想とは何か 昨年11月、「ビットプロパティー」というICO案件の進捗状況を伝えるための説明会が都内の貸会議室で開かれていた。投資家たちの怒号は会場外にまで響きわたるほど。投資家たちに説明をしていた男性は、「自分には詳細な事情はわからない」と弁明するのがやっとだった。 世界各国の不動産の所有権をブロックチェーン上に乗せ、「BTP」とい

４月１４日告示の周南市長選の争点に、現市政が進めるＰＲ事業「しゅうニャン市プロジェクト」が浮上している。市民グループの提案に市が協力した動画が出発点だが、立候補の意向を表明した県議が、品格がないとして撤退を明言した。「南」を「ニャン」と読ませる愛称が、なぜこうも議論を巻き起こすのか。 「猫の日」の２２日。猫好きの市民グループ「しゅうニャン市ネコ部」が企画した「コラボ商品」のお披露目が市立徳山駅前図書館であった。 ヤマト運輸と共同制作した宅配便用の紙箱。青と白を基調にした格子模様に猫の顔や肉球などのシルエットがあしらわれている。代表の松森賀子さん（５４）は「この街の良い物をたくさん詰めていろんな方に送ってください」とあいさつ。先着２２２人に無料で配布された。 長野県出身の松森さんが関西から引っ越して来たのは二十数年前。にぎやかだった市街地は次第にさびれ、「いい街なのにどうして」という思いが募

高潮で冠水したマーシャル諸島マジュロ環礁のエジット島（2014年3月3日撮影、資料写真）。(c)GIFF JOHNSON / AFP 【2月23日 AFP】太平洋の島しょ国マーシャル諸島は、海面上昇によって島々が沈没するのを防ぐために陸地をかさ上げする必要があると、同国のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領が22日に警鐘を鳴らした。 マーシャル諸島では、29のサンゴ環礁に点在する1156の島々のうち、どの島なら、かさ上げが可能かについての協議が進められている。大半の島々の海抜は2メートル未満で、政府は陸地のかさ上げこそが同国を消滅から守る唯一の方法だとの考えを示している。 ハイネ大統領は、22日付の地元紙「マーシャル・アイランド・ジャーナル（Marshall Islands Journal）」のインタビューで、「島をかさ上げするのは非常に難題ではあるが、やらなくてはならない」と主

（ＣＮＮ） 年間８００万トン以上が海に流れ込み、海洋生物の命を奪って生態系を傷つけているプラスチックごみ。だが問題の解決に向けた鍵は、その海にすむイカが握っているかもしれない――。２１日の学会誌にそんな研究結果が発表された。 ペンシルベニア州立大学の研究チームによると、イカの吸盤に含まれるタンパク質を利用すれば、プラスチックの代替となる素材を作り出せる可能性があるという。 イカは触手などに付いている吸盤を使って獲物をとらえる。この吸盤には「角質環」と呼ばれる歯のようなトゲが付いているが、このトゲの成分のタンパク質は、絹のタンパク質とよく似ており、ここ数年、研究者の注目を集めてきた。 研究チームはこのタンパク質からつくられた素材に関するこれまでの研究結果を検証し、イカの角質環タンパク質でできた繊維やコーディング素材、３Ｄ物体の試作品を制作した。 こうした天然素材は生物分解が可能で、プラスチッ

昼食を終えて米テキサス州ヒューストンの裁判所に戻った、米エネルギー企業エンロンの元最高経営責任者、ジェフリー・スキリング被告（肩書きは当時、2006年4月10日撮影）。(c)JAMES NIELSEN / AFP 【2月23日 AFP】米エネルギー企業エンロン（Enron）を破綻に追い込んだ不正会計事件で有罪判決を受け、服役していた同社の元最高経営責任者（CEO）、ジェフリー・スキリング（Jeffrey Skilling）受刑者（65）が21日、12年の刑期を終えて釈放された。 現地紙ヒューストン・クロニクル（Houston Chronicle）が報じたところによると、スキリング元受刑者は当初、禁錮24年を言い渡されたが、控訴審で減軽された。 ハーバード大学（Harvard University）出身のやり手実業家だったスキリング元受刑者は、一度は米経済界の出世の階段の最上段にまで上り詰め

日本原子力研究開発機構が、全国に保有する八つの原子力研究拠点を対象に火災や消防への通報件数を調査したところ、2011年度から約8年間で100件近くに上ることが23日、分かった。機構関係者は「十分な対策が講じられない理由に費用面もある」と話しており、施設の老朽化が進み予算も限られる中、適切な防火対策が取られていない現状が浮き彫りとなった。 機構は、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）のほか、研究用原子炉がある原子力科学研究所（茨城県）など八つの研究拠点にある計89施設を対象に、火災の発生件数を調査した。

＜3500人の雇用が失われるスウィンドンの工場閉鎖にイギリスは動揺するが、イギリスの雇用が絶好調なこと、経済構造が変化していることは注目されていない＞ 今日、大きなニュースが2つあった。1つはホンダがイギリス南部スウィンドンにある工場を2022年に閉鎖し、3500人が失職するというもの。もう1つは、イギリスの失業率が1975年以来で最低水準になっていることだ。 どちらが大きな扱いだったと思う？　そう、ホンダだ。今日のニュースを見ていると、この決断を下した東京本社からのリポートがあり、何人ものホンダ従業員がインタビューで将来への不安を口にし、イギリスにおけるホンダの歴史が紹介され、産業界リーダーや政治家たちが今回の件はブレグジットに原因があると批判し（ホンダは、撤退はブレグジットとは関係ないと言っているのだが）、スウィンドンの経済状況について報じられていた。スウィンドンは「ゴーストタウン」に

おなかの中の胎児に病気が見つかった際に、生まれる前の段階から治療を行う「胎児治療」と呼ばれる新しい医療技術が急速に進んでいて、専門の医師で作る学会が国内では初めて重い心臓病を対象にした胎児治療の臨床研究を始めることになりました。 日本胎児心臓病学会などは、重い心臓病の胎児を治療する臨床研究をことし４月から始めることになりました。 対象となる病気は心臓から出る大動脈の入り口が狭くなる「重症大動脈弁狭窄症」で、心臓の一部が発達せず、生まれてまもない時期から大きな手術を繰り返すケースがあります。 計画されている胎児治療は、針のような特殊な管を母親のおなかの外から胎児の心臓まで刺し込んで、管の先端からバルーンと呼ばれる器具を出して狭くなっている部分に設置し、血管を広げます。 血管を広げた後は、バルーンを閉じてすぐに回収するということで、生まれた後の手術の回数が減り、日常生活への影響を少なくすること

ビルや橋梁などの鉄骨を結び付ける「高力ボルト」（ハイテンションボルト）の不足が鮮明だ。建築工事の遅れだけでなく、ボルトが調達できず建設計画が中止になるケースも出始めた。安定供給に向け、政府は業界に異例の要請を出した。建築工事の遅れが長期化すると他の建築用鋼材の荷動きを抑え、鋼材需要を冷やす可能性もある。 2018年暮れ。都内の中小企業の経営者は計画していた倉庫兼事務所の工事を見送ることを決めた。建設会社と詰めていたが、ボルト不足で着工時期が見通せないとわかり断念した。 「ボルトの入荷は6カ月待ち。中小物件は一部で苦しくなっている」。鉄鋼商社の鋼材担当者は説明する。18年秋以降、ボルト不足を理由に複数の建設案件が延期や中止になった。 鉄骨として使われるはずだった形鋼の出荷も止めざるを得なかった。営業担当者は「延期ならまだ仕方ない。中止となれば販売の機会を失う」と嘆く。 高力ボルトの不足は昨年

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

「大企業とベンチャーの間にある法務格差をなくしたい」――現役の弁護士でありながらAI（人工知能）ベンチャー GVA TECHを起業した山本俊さん（兼GVA法律事務所代表）が、2月13日に都内で開催されたAIイベント「THE AI 3rd」でこう語った。 山本さんは弁護士として、これまで1000社以上のスタートアップの法務を支援してきた。スタートアップは法務が後回しになりがちで、「大企業との交渉で不利な契約をしたり、株や知財について後々問題になったりするケースも少なくない」（山本さん）という。 また、法律事務所を経営する中で「契約書作成、契約書チェック、法律相談、書面作成、判例リサーチ」といったルーティン業務に時間を割かれ、目まぐるしく状況が変わるIT業界のドメイン知識やビジネスへの理解を深めることに困難を感じていたという。 両者が抱える課題を解消するため、山本さんは2017年にGVA TE

社内でメッセージをやり取りできるビジネスチャットが進化している。会話内容を自動で分析するなど人工知能（AI）と融合。経費精算など社内業務の「窓口」の役割も担い始めた。先頭を走る米スラック・テクノロジーズに専門性などで対抗する新興勢も台頭する。個人間では当たり前となったチャットが、ビジネスの場でもメールに代わる主役となる可能性がある。「A社の取引はどうなっている」。株式トレーダーが営業担当者に尋

兵庫県はこのほど、県名を「兵庫五国連邦」に改称すると発表した。一つのイメージにまとまりきれない「兵庫県」としてのＰＲを断念し、但馬、丹波、神戸・阪神（摂津）、播磨、淡路の旧五国から成る連邦国とする－。といってもウェブ上のみの話。特設サイトを用意し、五国の「あるあるエピソード」を募集。多彩な魅力がある県として国内外に発信する。 瀬戸内海と日本海に面し、海と山、都市部と過疎地を抱える兵庫県は日本の縮図ともいわれる。一方で、その多様性から県のイメージがまとまりづらく、インターネット上では、多民族国家の旧ユーゴスラビアになぞらえて「ヒョーゴスラビア連邦」と呼ばれることもある。 県は、この多様性を逆手にとって五国の魅力を前面に打ち出し、「兵庫ブランド」の向上を目指すことを計画。「Ｕ５Ｈ」（ユナイテッド・５コク・オブ・ヒョウゴ）プロジェクトと名付けた。 まずは県民自身に県内の他地域の魅力を知ってもらお

23日午後、宮城県蔵王町で、スキー場の駐車場近くにある崖から26歳の男性が滑落しました。警察などがヘリコプターで捜索し男性を発見しましたが吹雪で近づけず、24日朝から再び救助に向かうことにしています。 仙台市の防災ヘリコプターで上空から捜索したところ、駐車場からおよそ300メートル離れた崖下で男性を発見しましたが吹雪で近づくことができず、救出できませんでした。 警察によりますと、滑落したのは仙台市の会社員岡部克樹さん（26）で、３人の友人とともにスキー場に来ていたということです。 岡部さんは滑落したあと、持っていた携帯電話で友人に「滑落した」と伝えましたが、電波の状態が悪く、友人は話がほとんど聞き取れなかったということで、けがをしているかどうかなど詳しい状況は分かっていません。 警察と消防は悪天候のため、23日夜の捜索を打ち切り、24日の午前６時半からヘリコプターで再び救助に向かうことにし

ベトナム外務省は２３日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が数日以内にベトナムを公式訪問すると発表した。ハノイでは２７、２８日に２回目の米朝首脳会談が開かれる予定。ロシアのタス通信は２３日、正恩氏がハノイに向けて列車で平壌を出発したと伝えた。 ベトナム政府は正恩氏の具体的な日程には触れていないが、平壌からベトナムまで列車で移動するとすれば約３日かかるとみられる。ベトナム外交筋によると、正恩氏は、平壌から約２６００キロ離れた中越国境のベトナム側のドンダン駅に２６日に特別列車で到着した後、乗用車に乗り換えてハノイに向かう可能性があるという。 ハノイには正恩氏の秘書役とされるキム・チャンソン氏が率いる先遣隊が１６日から入り、正恩氏が視察する場所の調査を進めている。なかでも、亡くなって約５０年になるホー・チ・ミン初代国家主席の遺体が安置されている「ホーチミン廟（びょう）」が有力な候補

鉄道好きであれば誰もが手にしたことがあるであろう各種の鉄道雑誌。その中でも人気が高い老舗の月刊『鉄道ファン』が昨年9月1日、バックナンバー公開サービス「鉄道ファン図書館」をネット上に開設した。 月刊『鉄道ファン』の創刊は1961（昭和36）年7月号だ。創刊号の表紙は当時デビュー直前だった日本初の前面展望車、名古屋鉄道の「パノラマカー」で、スカーレット色の鮮やかな車体が青空に映える構図の表紙とともにセンセーショナルな創刊号だったという。それ以来、今年2月発刊の4月号までで696巻を発刊し続けており、1970年代のSLブームやブルートレインブームなどを牽引した代表的な月刊誌でもある。 今回、このタイミングでなぜこのようなサービスを始めたのか、発刊元であり開設者である株式会社交友社の山田修平社長にその意図を聞いた。 貴重な「趣味の原点」 山田社長は、初対面の人に「何年何月号からの読者です」とあい

最近、民放キー局の競争は激しさを増すばかりだ。ここ数年、日本テレビ放送網がトップを独走してきたが、絶好調のテレビ朝日が背後に迫り、3位のTBSテレビも視聴率の上昇が続く。各社とも1分1秒、総力を挙げたシェア獲得競争に臨んでいる。 そんなキー局の放送エリア内で、1979年から40年間放送を続けてきたのが関東ローカル局の1つ、テレビ埼玉（愛称：テレ玉）。埼玉県内外のアンテナ視聴可能世帯数は441万世帯、ケーブルテレビを含めると871万世帯にのぼる。プロ野球や高校野球、サッカーなど、地元スポーツ中継の手厚さで知られるが、数々の独自制作番組も抱えている。 ローカル局ながら、テレ玉には全国区の番組や、日本を飛び越えて世界に名をとどろかせている名物番組もある。社員はわずかに67人。少ない予算、限られた放送地域といった制限がある中、絶えず追求しているのはキー局とはまったく異なるテレビの姿だ。 「埼玉の奇

インドで開かれた大規模な航空ショーの最中に枯れ草火災が起き、見物客が駐車場に止めていた車300台が焼ける大騒動になりました。 火は近くの駐車場に止めてあった車にも燃え移りました。 現地からの映像では、多くの車から火が出て黒煙がもくもくと上がっていて、火の勢いの強さが伝わってきます。 消防当局によりますと、この火事で300台近くの車が焼け、辺りは一時、騒然となりましたが、けが人の情報はなく、世界各国から集まっていたおよそ100機の民間機や軍用機などにも被害はありませんでした。 今回の航空ショーでは19日、アクロバット飛行のリハーサル中にインド空軍の戦闘機２機が空中で接触して墜落し、パイロット１人が死亡する事故も起きました。 航空ショーは２年に１度のイベントで、インド国防省がＰＲに力を入れてきましたが、相次ぐ事故で注目を浴びる結果になりました。

ロシアに進出する日本企業のうち、７割が去年の営業利益が黒字になると見込む一方、多くがアメリカによる制裁強化を不安視して事業の拡大には二の足を踏んでいる現状が、ジェトロ＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。 それによりますと、去年の営業利益が黒字になると見込んでいる企業は73％に上り、調査を始めた2013年以降で最も高くなりました。 その理由として、ほとんどの企業が「売り上げの増加」を挙げています。 一方で、アメリカによる制裁の影響を踏まえた今後の事業展開については76％が「現状維持」と回答し、ロシアへの追加制裁の影響を不安視して事業の拡大には二の足を踏んでいる現状が浮き彫りになりました。 具体的な影響としては、取引先の企業が制裁対象となって部品などの調達が困難になったり、本社がロシアビジネスの優先度を下げたりしているといった実例を挙げています。 ジェトロ・モスクワ事務所は「ロシア経済が緩

政治的な混乱が続く南米ベネズエラでは、23日、アメリカなどからの支援を受けて反政府側が、人道支援物資をベネズエラに搬入する試みをコロンビアとブラジルの国境から始めました。マドゥーロ政権側は、受け入れを拒否する姿勢を崩しておらず、緊張が高まっています。 そのうえで、ベネズエラへの物資の搬入を始めると宣言し、国境を警備するベネズエラ軍に物資の搬入を認め、マドゥーロ政権から離反するよう改めて呼びかけました。 グアイド氏は、物資の搬入には、インターネットで応募のあった100万人の市民があたるとしていて、同じく国境を接するブラジルからはすでに一部の物資が、ベネズエラに運ばれたとしています。 一方、コロンビアとベネズエラの国境付近では、人道支援物資の受け入れを求める市民とベネズエラ軍との間で、衝突が起きるなど混乱が広がっています。 マドゥーロ大統領は、首都カラカスで23日演説し、「アメリカが人道支援物

アフリカ最大の産油国のナイジェリアで、23日、１週間前に延期された大統領選挙の投票が行われました。選挙の妨害をねらうイスラム過激派組織によるとみられる攻撃も起きていて、選挙を経て国が安定に向かうのか注目されます。 一方で、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が選挙の妨害をねらって攻勢を強め、23日も北東部の町で政府機関の建物に対して砲弾による攻撃がありました。 選挙には、70人以上が立候補しましたが、現職のブハリ大統領に最大野党から立候補したアブバカル元副大統領が挑む、事実上、２人の争いになりました。 選挙戦では、軍人出身のブハリ大統領が「ボコ・ハラム」に対する軍事作戦の成果を強調したのに対して、野党のアブバカル元副大統領が不十分な対策で、むしろ「ボコ・ハラム」の台頭を招いたと批判し、治安対策が、汚職や雇用問題とともに最大の争点になりました。 選挙管理委員会は早ければ、24日に最初の暫定的な

遮断機の下りた踏切内に立ちつくす女性を救出したとして、埼玉県警川越署は川越市内の高校３年生の男女２人に感謝状を贈った。たまたま居合わせた見ず知らずの２人が連携して、抱きかかえて連れ出したり、話を聞いたりして思いとどまらせた。 西武台高の新井成弥さん（１８）と、県立坂戸高の竹村紅葉（くれは）さん（１８）。１月１０日午後１０時５０分ごろ、ＪＲ川越線の踏切で、帰宅中の竹村さんが、遮断機が下りてきたのに市内の女性（３７）が入るのを目撃。思わず「大丈夫ですか」と呼びかけても女性はうつむいたまま。あせって周囲を見渡すと、自転車を押した新井さんと目が合った。 それで女性に気づいた新井さ…

【2月24日 CNS】中国・四川省（Sichuan）成都市（Chengdu）の地下鉄9号線に全自動の無人列車が導入され、新車の試験運転が始まった。A型車両の8両編成が採用され、長さ185メートル、幅3メートルで最大積載人数は3496人。(c)CNS/JCM/AFPBB News

ベネズエラ国境沿いのコロンビア・ククタで、トラックの上で人々に向かって親指を立てるベネズエラの野党指導者フアン・グアイド氏（2019年2月23日撮影）。(c) GUILLERMO MUNOZ / AFP 【2月24日 AFP】ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）氏は23日、同国のニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が命じた国境封鎖を公然と無視し、人道支援物資の初回搬入分がベネズエラに到着したと主張した。一方、食糧や医薬品などの支援物資をめぐるグアイド氏支持派と国家警備隊のにらみ合いで、同警備隊はコロンビアとの国境沿いの複数の通過地点で催涙弾やゴム弾を発射し、コロンビアに備蓄されている支援物資に到達しようとするデモ参加者を抑え込んだ。 暫定大統領として50か国から承認を受けているグアイド氏は、ベネズエラとの国境沿いにあるコロンビア・ククタ（Cu

旅行中に家族の元を逃げ出し、香港で潜伏生活を送る、サウジアラビア出身のラワンさん（左）とリームさん（右）姉妹（2019年2月22日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【2月23日 AFP】極めて保守的なサウジアラビア出身の姉妹2人が、家族の男性から長期にわたって身体的な虐待を受けたとして逃げ出したものの、オーストラリアへ向かう途上の香港で行く手をふさがれ、強制送還の恐怖にさいなまれている。 20歳と18歳の姉妹は、オーストラリアへ向かうため香港の空港で乗り継ぎをしていた最中、サウジ領事館の職員から介入を受け、後にパスポートが失効させられたとみられており、孤立状態に陥った。 リーム（Reem）とラワン（Rawan）という仮名を用いる2人はAFPの取材に対し、サウジアラビアの首都リヤドの中流家庭で育てられた日々を不幸だったと振り返った。 2人は幼い頃に父親から暴力を振るわ

ナイジェリア・カツィナ州ダウラの投票所で票を投じる、現職のムハマドゥ・ブハリ大統領（2019年2月23日撮影）。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 【2月23日 AFP】ナイジェリアで23日午前8時（日本時間同午後4時）、大統領選の投票が開始された。当初は16日に実施される予定だったが、投票開始時刻の5時間前に急きょ1週間の延期が発表されたことから、国内では政治的な緊張が高まり、謀略説も取り沙汰され、暴力行為が発生する懸念が広がっていた。 任期4年の再選を目指す現職のムハマドゥ・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は、地元である同国北部カツィナ（Katsina）州ダウラ（Daura）で早々と投票を済ませ、記者団に対し「勝者となるのは私だ」と述べるなど、自信をにじませた。 主要野党から出馬した対立候補のアチク・アブバカル（Atiku Abubakar）元副大統領も

インド北東部アッサム州ゴラガート県の病院で治療を受ける、密造酒を飲んだとみられる患者（2019年2月23日撮影）。(c)AFP/Biju BORO 【2月23日 AFP】（更新）インド北東部で、密造酒を飲んで93人が死亡、少なくとも200人が病院に搬送された。同国では、有毒物を含んだ密造酒を飲んだ人々が死亡するケースが相次いでいる。 アッサム（Assam）州ゴラガート（Golaghat）県の警察幹部はAFPに対し、「死者数は58人に達し、（地元の病院で）75人が治療を受けている」と述べた。 この幹部によると、21日夜以降、違法に製造された酒を飲んだ人々が体調を崩し始めたという。 ゴラガートに隣接するジョルハット（Jorhat）県の当局者も、「偽の酒」を摂取したことで35人が死亡したと明かした。 多数の女性を含む犠牲者らは、地元の茶農園で働いていた。先の幹部や当局者によると、患者の一部は深刻

老朽化した神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて建設するなどの明治神宮外苑地区の再開発が２０３１年にも完了する見込みとなった。主な地権者である明治神宮、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）、三井不動産、伊藤忠商事の４者が近く基本協定を結び、２１年に着工する。 複数の関係者によると、野球場、ラグビー場とも解体期間の空白をなくし、継続利用できるよう、まず神宮第２球場を解体し、跡地に新ラグビー場を造る。その後、現在の秩父宮ラグビー場を取り壊し、跡地に新野球場を造る。最後に現在の神宮球場を壊し、ラグビー場の客席を増やすほか、市民が集う広場を整備。高層の商業ビルなども建設し、スポーツを中心としたにぎわいの拠点とする計画だ。全体の完成まで約１０年かかる見通しという。 神宮球場は明治神宮、秩父宮ラグビー場はＪＳＣが所有する。それぞれ２００億円程度と見込まれる建設費は所有者が負担することになっており、

中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大きく引き離している。 （中国：206台、アメリカ：124台、日本：36台）

政府は２２日の閣議で、東大大学院法学政治学研究科教授の宇賀克也氏（６３）を最高裁判事に任命することを決めた。発令は３月２０日付の予定。前任で学者出身の岡部喜代子判事（６９）の定年退官に伴う人事で、１５人いる最高裁裁判官のうち、女性は９年ぶりに１人となる。 最高裁判事の任命は政府が閣議決定するが、慣例として、最高裁長官の意見を聞く。候補者は、出身が裁判官、弁護士、検察官の場合は最高裁長官が、行政官や学者の場合は内閣官房が選ぶという原則で運用されている。詳しい選考過程は公表されないが、出身分野ごとに人数がほぼ固定され、退官した判事の後任も同じ出身分野から選ばれる傾向がある。 初の女性判事は、細川内閣時代の１９９４年に就任した元労働省婦人少年局長の高橋久子氏。続いた横尾和子氏（２００１年就任）、桜井龍子氏（０８年就任）も官僚出身で、長く０～１人の時期が続いた。鳩山内閣時代の１０年に岡部氏が任命さ

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大相撲春場所に向けて新幹線でJR新大阪駅に到着した力士たち＝2019年2月24日午後4時29分、小松雄介撮影 大相撲春場所（3月10日初日・エディオンアリーナ大阪）を前に、約250人の力士や行司らが24日、「相撲列車」と呼ばれる新幹線で大阪入りした。大阪に春の訪れを告げる風物詩で、びん付け油の香りを漂わせた着物姿の力士たちがホームに降り立ち、改札を通り抜けると、居合わせた乗客らは力士の体格の大きさに驚いた…

【2月24日 東方新報】かつては肉食動物だったと言われる愛らしいジャイアントパンダは、長い進化の歴史を経て「菜食主義者」となった。その大きくて鋭く、頑丈な歯は竹を粉々にして胃袋の中に納める。 【関連記事】世界の飼育ジャイアントパンダ個体数548頭に 記録を更新 中国科学院金属研究所、材料疲労・断裂実験室の劉増乾（Liu Zengqian）博士の研究チームはこのほど、パンダの歯に自己修復の機能が備わっていることを初めて発見し、新しいバイオミメティクス（生物模倣）材料の開発などの研究に新たな進展を迎えようとしている。 研究によると、自己修復を可能にしているのは、主に歯の高密度なエナメル質に豊富に含まれるミネラルの隙間と、巧妙な組織構造のためだという。 劉博士によると、パンダの歯のミネラル質は樹木のように垂直で、緊密に並んだ「木々」がエナメル質の「堅固な森林」を形成し、ミネラル質でできた「木々」

活発な噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島の西之島について、環境省は、ことし８月から９月にかけて、３年ぶりに上陸調査を行い、生態系の変化などを詳しく調べることになりました。 西之島では去年７月下旬以降、噴火は確認されておらず、火山活動は低下しているとみられることから、環境省は３年前の平成28年10月以来、２回目となる上陸調査を、ことし８月から９月にかけて行うことになりました。 これまでの調査では、流れ出した溶岩で新しくできた土地に植物が生えていたほか、オナガミズナギドリやアオツラカツオドリなど、噴火前に島にいた６種類の海鳥が再び生息しているのが確認されています。 ただ、オナガミズナギドリは土の中に巣を作るため繁殖までは確認できていないということで、今回の調査で詳しく調べることにしています。 また、アオツラカツオドリは国内では、噴火活動が始まる前の西之島と沖縄県の尖閣諸島でしか繁殖が確認されて

広島県尾道市では、本土と海峡を隔てた向島とのあいだで、渡し船が頻繁に運航されています。50年前に島への橋ができたにもかかわらず、渡船はいまも欠かせない地元の足。本数もスゴイです。 狭い海峡を結ぶ尾道の渡船 広島県尾道市の南側に、向島（むかいしま）と呼ばれる島があります。「島」とはいっても、1万6000もの人口があり、大規模なスーパーや量販店が立ち並びます。 拡大画像 向島側にある駅前渡船の富浜港。江尻川の真ん中に突き出す桟橋に接岸する（oleolesaggy撮影）。 JR尾道駅などがある本土側とのあいだには、「尾道水道」という幅300mもない海峡が長く伸び、その海峡をひっきりなしに小さな渡し船が行き交っています。2019年1月現在で就航している渡し船は3社あり、朝のラッシュ時などは、ほとんど常に、海峡のどこかで渡し船が動いている状態です。 3社でそれぞれ異なる航路を受け持ち、住み分けができ

アメリカ南部のテキサス州で23日、ネット通販大手「アマゾン」の荷物を運ぶ専用の貨物機が墜落し、警察当局は乗員３人の生存は絶望的な状況だとしています。 貨物機はボーイング767型機で、アメリカのネット通販大手アマゾンの荷物を運ぶ専用機として、フロリダ州マイアミからヒューストンに向かっていたということです。 警察当局は、現場の状況から乗員３人の生存は絶望的だとの見通しを示しました。 現地からの映像では湾の中に機体が浮かび、その周辺に破片が粉々になって散らばっている様子が確認でき、地元メディアは現場で複数の遺体が見つかったと伝えています。 事故調査を担当するＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会は今後、墜落の詳しい原因を調べる方針です。

継続的な値下げでクラウドサービスのシェアを獲得してきた米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が、BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「QuickSight」の分析機能を強化し、顧客開拓に本腰を入れ始めた。100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）も低費用を魅力に感じ競合から乗り換えた。業界勢力図が大きく動く可能性がある。QuickSightはクラウドサービス上あるいはオ

現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融

ＪＲＡ＝日本中央競馬会が発売している５つのレースの１着を当てる馬券「ＷＩＮ５」で、ＪＲＡ史上最高となる４億7000万円余りの払戻金が出ました。 ５つのうち３つのレースで11番人気以下の馬が勝つなど波乱が相次ぎ、的中したのは１票で、払戻金はＪＲＡ史上最高となる４億7180万9030円となりました。 これまでのＪＲＡの主催する競馬の払戻金の最高額は、平成28年８月21日の「ＷＩＮ５」で記録した４億2012万7890円でした。

消費税率の10％への引き上げを前に、外食各社が「宅配」や「持ち帰り」のサービスを強化しています。軽減税率の導入によって税率が８％に据え置かれるためで、この分野の競争が激しくなりそうです。 このうち「ガスト」では、家庭で温め直しても出来たてと食感がほぼ変わらないというピザの生地を開発したほか、宅配専用のメニューとして、ローストチキンや揚げ物のセットなどを用意しました。 また、配車サービスを手がけるアメリカの「ウーバー」とも提携するなど、配達の態勢整備を進めています。 すかいらーくホールディングスの和田千弘常務は「宅配の事業は成長が見込める。配達員を確保するため、他社との提携も積極的に検討したい」と話していました。 また、回転寿司チェーンの「元気寿司」は、東京 板橋区の商店街に持ち帰り専用の店舗を初めてオープンさせました。 １人暮らしの消費者の需要を見込んで、ちらしずしや４貫セットなど、手軽に

地球温暖化に伴う海面の上昇で、世界各地の島しょ国が水没の危機を訴える中、太平洋のマーシャル諸島共和国のハイネ大統領は、国土の一部をかさ上げする大規模な計画を検討していると明らかにしました。 国土のほとんどは海抜２メートル以下で、地球温暖化によって海面の上昇が続く中、政府は国連などに対し、このままでは国が水没するおそれがあると訴えています。 この問題について、ヒルダ・ハイネ大統領は22日、地元紙のインタビューに対し、国土の一部をかさ上げする大規模な計画を検討していると明らかにし「大変な仕事だが、やり遂げなければならない。これは私たちの国家や国民、文化の存続に関わる問題で、一致団結しなければならない」と強調しました。 報道によりますと、かさ上げの方法など具体的な内容はまだ明らかになっていないということですが、ことし中には政府としての計画を策定するとしています。 海面上昇の問題をめぐっては、イン

福島県浪江町で原発事故のあと中止されていた地元の神社の祭りが再開されることになり、訪れた人たちにふるまう「どぶろく」の仕込みが行われました。 神社がある地域の避難指示はおととし解除され、祭りはことし４月に行われることになり、24日は社務所で祭りでふるまう「どぶろく」の仕込みが行われました。 県内外に避難している宮司や氏子も集まり、蒸しあがった福島県産のコメおよそ30キログラムをブルーシートに広げて手袋をした手でほぐしていきました。 ほぐしたコメは、このあと幅60センチ、高さ70センチほどのたるに入れて水やこうじと混ぜられ、温度管理を続けながら40日ほど発酵させると甘くてまろやかな味わいのどぶろくに仕上がるということです。 標葉神社の氏子総代の長岡新一さんは「８年ぶりにどぶろくの仕込みができていることが信じられない。1人でも多くの人に祭りに来てもらって、久しぶりに味わってほしい」と話していま

１０連休となる今年の大型連休（ＧＷ）が２カ月後に迫りました。連休商戦が盛り上がる一方、仕事が休めない保護者にとっては、子どもが通う保育園が利用できるのかが、切実な問題です。対応に乗り出す自治体も出てきましたが、保育現場では、慢性的な人手不足がネックになっています。 東京都小平市の薬剤師福田佑見子さん（３２）の０歳と４歳の子どもが通う保育園は、最初の土曜日を除き、９連休になる見込みだ。しかし、勤め先の調剤薬局は日曜も祝日も営業する。同じく薬剤師である夫が勤める病院は、ふだん日祝は休みだが、今回は連休中も何日か開院することが決まった。「夫と勤務日がかぶったら、どうすれば……」。同僚の半数も子育て中で、自分だけ休むことは難しい。シフト表が出るのを、２人ではらはらしながら待つ。 そもそも保育園は、認可保育園を中心に大半が日祝は休みで、福田さんの園と同様、９連休になる場合が多いとみられる。暦通り休園

アフガニスタンの首都カブールで、自爆攻撃現場をみつめる治安部隊員ら（2018年11月29日撮影、資料写真）。(c)NOORULLAH SHIRZADA / AFP 【2月24日 AFP】国連（UN）は24日、20年近く続くアフガニスタン紛争において、2018年は民間人の死者数が過去最多の3804人になったと発表した。 アフガン紛争における自爆攻撃や爆弾攻撃の被害が国内全土に及ぶ中、国連の統計によると、2018年の民間人死者数は前年から11％増えて3804人、負傷者数は7189人となった。統計を開始した2009年以降の民間人死者総数は少なくとも3万2000人、負傷者は約6万人になるという。 襲撃事件が増加した2018年は、意図的に民間人を狙った攻撃による死者数も急増。大多数が旧支配勢力タリバン（Taliban）かイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」系の反政府勢力による自爆攻撃で死亡してい

韓国ソウル中心部で、反北朝鮮デモに参加する保守活動家ら（2019年2月23日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【2月24日 AFP】韓国ソウルの中心部で23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談を数日後に控えて、親米保守派の活動家らが反北朝鮮デモを行った。 米朝首脳会談の開催国であるベトナムは同日、金委員長を乗せた列車がハノイに向けて対中国境を通過するのに先立ち、同国境の警備を強化したと明らかにしている。(c)AFP

インド北東部アッサム州ゴラガート県の病院で治療を受ける、密造酒を飲んだとみられる患者（2019年2月23日撮影）。(c)AFP/Biju BORO 【2月24日 AFP】（更新）インド北東部アッサム（Assam）州で有毒物を含んだ密造酒を飲んだ労働者らが相次いで体調不良を訴えている問題で、地元当局は24日、死者数が150人を超えたと発表した。 現在も少なくとも200人が州内の病院に入院している。 アッサム州ゴラガート（Golaghat）県の警察幹部はAFPに対し、同県で85人が死亡し、100人が治療を受けていると述べた。患者が搬送されてくる頻度は24日午後になって減ってきたという。 また、同州の保健当局者は、近隣のジョルハット（Jorhat）県でも24日午後までに71人の死亡が確認されたと語った。131人が治療中だが、うち13人が重体だとしている。 警察によると、人々は21日夜に密造酒を飲

サウジアラビアの首都リヤドで行われた投資会議でスピーチするリーマ・ビント・バンダル王女（2018年10月24日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【2月24日 AFP】サウジアラビアは23日、新たな駐米大使にリーマ・ビント・バンダル（Reema bint Bandar）王女を任命すると発表した。女性が大使に任命されるのはサウジ史上初めて。画期的な要職人事は、サウジ人ジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏殺害をめぐって冷え込む米国との同盟関係にとって試金石となる。 リーマ王女の駐米大使任命は、23日深夜にサウジ国営メディアを通じて発表された複数の国王令の一つ。王女は、父親も長期にわたって駐米大使を務めている。現駐米大使のハリド・ビン・サルマン（Khalid bin Salman）王子は副国防相に任命された。ハリド王子の兄はサウジで実権を握るム

ロシアの首都モスクワのカザンスキー駅で、ロシア軍がシリア内戦で獲得した銃器が展示された列車の車両の内部に立つ兵士(2019年2月23日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【2月24日 AFP】ロシア軍がシリア内戦で獲得した「戦利品」を展示する催しが23日、首都モスクワのカザンスキー（Kazansky）駅で始まった。銃器から軍用車両までさまざまな品を陳列した列車が2か月かけて60都市を巡回する。 この催しは、祖国防衛に携わった軍人をたたえる2月23日の「祖国防衛の日」に合わせて計画されたもの。列車の車内には戦利品のAK47（カラシニコフ自動小銃）やドローンなどが展示され、ミリタリーアイテムの物販コーナーもある。訪れた人たちはシリアの反体制派やイスラム過激派から獲得した戦車などの軍用車両も見学した。これらの軍用車両の多くにはアラビア文字が書かれていた。愛国的な歌のパフォーマン

オーストリア・ザルツブルク近郊に放牧された牛たち（2012年9月9日撮影、資料写真）。(c)ALEXANDER KLEIN / AFP 【2月24日 AFP】オーストリアで22日、観光客の女性が放牧牛の群れに襲われて死亡した事故の裁判があり、牛を放牧していた畜産農家に対し、賠償金として49万ユーロ（約6150万円）を遺族に支払うよう命じる判決が言い渡された。 事故が起きたのは2014年7月28日。西部チロル（Tyrol）州で、アルプス（Alps）山脈のピンニスタール（Pinnistal）をドイツから訪れていた女性（当時45歳）がペットの犬を連れてハイキングをしていたところ、突然牛の群れに取り囲まれ、牛たちに踏みつけられた。女性は重傷を負い、蘇生処置が施されたがその場で死亡。女性の夫と息子が、女性の死は牛を放牧していた畜産農家の過失によるものだとして民事訴訟を起こしていた。 畜産農家側は、牧

【2月24日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は23日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領率いる「悪党ども」による市民に対する攻撃を非難し、米国は「行動を起こす」と述べた。 ポンペオ氏はツイッター（Twitter）に、「ベネズエラにおける民主主義の平和的な回復に反対する勢力に対して、米国は行動を起こす。今こそ、追い詰められたベネズエラの人々の要求を支持し、行動する時だ。われわれは自由を求めて必死に努力を続ける人々のために連帯して立ち上がる。#EstamosUnidosVE（ベネズエラと連帯する）」と続けた。 これに先立ちベネズエラでは、近隣諸国から人道支援物資を搬入しようとする人々と、それを阻止しようとする治安部隊との間で衝突が発生。2人が死亡、300人以上が負傷していた。(c)AFP

ベネズエラのウレーニャ（写真右側）とコロンビアのククタを結ぶフランシスコ・デ・パウラ・サンタンデル橋で、火を付けられた人道支援物資を積んだトラックから上がる煙（2019年2月23日撮影）。(c)Edinson ESTUPINAN / AFP 【2月24日 AFP】南米ベネズエラで23日、野党主導でリスクの高い人道支援物資搬入が行われ、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が命じた国境封鎖を固守しようとする治安部隊との衝突となり、大混乱に陥った。 コロンビアとの国境沿いにあるベネズエラ西部のウレーニャ（Urena）とその近くのサンアントニオデルタチラ（San Antonio del Tachira）では夜明けから、ベネズエラの国家警備隊（National Guard）が催涙ガスやゴム弾を使用し、デモ隊を食い止めた。 ウレーニャの町中では騒動のさなか銃声も聞こえた。コロンビア

エジプト東部シナイ半島のロシア機墜落現場で、搭乗者の荷物や所持品のそばに立つエジプト兵（2015年11月1日撮影）。(c)KHALED DESOUKI / AFP 【2月24日 MEE】エジプト東部のシナイ半島（Sinai Peninsula）では、エジプト軍や治安部隊が過激派組織「イスラム国（IS）」系武装勢力などの掃討作戦を続けている。現地で兵役に就いている若い兵士らがミドルイースト・アイ（MEE）の取材に応じ、訓練や装備が不十分なままでの任務、死と隣り合わせの生活による精神的負担など、戦場の過酷な現実について語った。 ■仲間の死 「軍はそいつを楽隊付きの軍葬で送ってくれたよ。やつの名前を冠した学校もできるんだそうだ」 エジプトのある町のカフェで、戦死した友人の葬儀に参列してきたばかりだという兵士のアフメド（Ahmed）さん（20）は、水たばこをふかしながら話す。同じ大隊に所属する兵士

イラク北部モスルで美容施術を受ける男性（2018年10月30日撮影）。(c)Zaid AL-OBEIDI / AFP 【2月24日 AFP】イラク・モスル（Mosul）では3年間、女性は頭頂部からつま先までを黒い布で覆い、男性は顎ひげを伸ばすよう強要されていた。美容院は閉鎖され、美容整形手術は犯罪だと考えられていた。 だが、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の駆逐から1年以上経過した今、モスルの美容整形外科や美容院が営業を再開している。 ISがイラク北部の大半を支配していた2014年、モスルはISの重要拠点だった。ISの宗教警察は、すべての住民に対して極めて厳格な服装規定を課し、女性には肌の露出がないこと、男性には裾の細いくるぶし丈のズボンを履き、顎ひげを伸ばすことを徹底させた。 だが、その後モスルはがらりと変わった。 昨年の夏、イラク治安部隊によって奪還されて以降、5軒の美容クリニ

朝鮮中央通信は２４日、「米国の米朝交渉反対派は沈思黙考すべきだ」とする個人名の論評を伝えた。北朝鮮の非核化に懸念を示す米国内の政治家や報道機関を批判した。北朝鮮メディアは従来、トランプ米大統領だけを交渉相手として評価する報道を続けている。 論評は「新年になり、朝米交渉が肯定的な流れになっている」と評価。一方で「米民主党など交渉反対派がデマや偽情報で（交渉）懐疑論を流している」と批判した。民主党のペロシ下院議長や米ＣＮＮの名前を具体的に挙げて非難した。 北朝鮮が非核化措置をとるまで交渉に応じないとしたオバマ前政権の「戦略的忍耐」についても「自暴自棄で、政策ではなく最悪の失策だった」とこき下ろした。 そのうえで「米国の現政権が…

海外でも高い評価を受ける日本のアニメーションの制作に関わる人の労働環境をテーマにしたシンポジウムが開かれ、若手アニメーターの厳しい労働実態が報告されました。 対象は、絵を描くアニメーターと呼ばれる職種を中心に監督やシナリオライターなどで、およそ1500人に調査票を配布したほか、インターネットでも協力を呼びかけ382人から回答がよせられました。 それによりますと、全体の平均年収はおよそ441万円で、前回、５年前に行った調査と比べ100万円余り増加しました。 これは全産業の平均年収と比較しても９万円ほど上回っています。 しかし、20歳から24歳に限ると、平均年収はおよそ155万円で全産業の平均年収を100万円余り下回りました。調査を行った団体によりますと、アニメの制作現場では若手アニメーターが大量の絵を描く作業などを担当していて、引き続き厳しい労働環境に置かれていることが分かったとしています。

文化勲章を受章した日本文学の研究者で、東日本大震災をきっかけに日本国籍を取得したことでも知られるドナルド・キーンさんが、24日朝、心不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。96歳でした。 戦後、京都大学に留学したあとアメリカ・コロンビア大学の教授を務めるなどして、半世紀以上にわたって日本文学の研究を続けてきました。 平安時代から現代までの日本人が書いた日記について解説した「百代の過客」や「日本文学史」など、数々の著作を通じて独自の日本文学論を展開したほか、能や歌舞伎といった日本の古典芸能の評論にも活動の幅を広げ、日本文化について鋭い批評を加えました。 また、近松門左衛門や太宰治、三島由紀夫など、古典から現代の作家まで数々の作品を英語に翻訳し、日本文学を広く世界に紹介しました。 谷崎潤一郎や川端康成、三島由紀夫といった日本の文壇の重鎮とも親しく、ノーベル文学賞の選考を行うスウェーデン・ア

写真撮影が好きなあなた、最近どんなデジタルカメラをお使いだろうか。長年使い込んできた一眼レフ？ 手のひらに乗るコンパクトカメラ？ そもそも撮影はスマートフォンさえあれば事足りるのでカメラ自体を持っていない、という人も少なくないはず。 不振が続くデジタルカメラ市場だが、その中で、唯一伸びている分野が「ミラーレス」だ。 最近ではメーカー各社が新たな需要を取り込もうという動きも見せている。デジカメの生き残りに向けた“救世主”となるのか、ミラーレスの今を追った。（経済部記者 井田崚太） ２月１日、業界団体の「カメラ映像機器工業会」が発表した市場の最新データが私たちに衝撃を与えた。 去年１年間のデジカメの国内出荷台数で、一眼レフやコンパクトカメラの分野が軒並み前年を大幅に下回る一方で、ミラーレスが８％あまり増えて唯一プラス成長したのだ。 「８％」というと少なく感じるかもしれないが、スマートフォンに押

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