とある学園都市の自殺率が劇的に減少した理由がなかなか知見に溢れていた
前回、学校内でイジメが起きる原因について書いた。 簡単に内容を要約すると、イジメは個人のマインドによるものではなく、閉鎖された空間に密集させられ高ストレス状況下に置かれれば、誰だって行ってしまう可能性があるというのが記事のテーマだった。 閉鎖された空間に人間を密集させると、人は人をいじめるようになる | Books&Apps 実はこれに限らず、人は意外と環境に影響をうけやすい。私達は自由意志を持っていると誰しもが思っているけれど、実は人と人との距離感で心のあり様は相当に左右される。 というわけで今回は心と身体の距離感が人の心に与える影響について書いていこうかと思う。 筑波研究学園都市という場所がある。ここは国家プロジェクトにて、高水準の研究と教育を行うための拠点として、茨城に建設された街だ。 アメリカのアイビーリーグのような大学を中心とした知識人が集う良き学園都市を目標として作られたのだと
大前研一「今は持ち家よりも賃貸が賢明」 (3/3) | プレジデントオンライン
「今、家を買わなければ」という感覚がないのは100％正解 デフレ慣れした若い世代には「今、家を買わなければ高くなる」という感覚がない。実はこれは100％正しい。少子高齢化で19年以降、日本の世帯数は減少に転じる。このトレンドが続く限り、住宅価格が上がる理由はないからだ。 日本は世界一空き家が多い国で総住宅数に占める空き家の割合は13年に13.5％。33年には空き家率が30％を超えるとの試算もある。東京郊外でも都心から30キロを超えるような新興住宅地に足を運ぶと、怖いぐらいに人が住んでいない。商売にならないのか商店も軒並み閉まっていて、都心へ出るのも電車で1時間20分はかかる。売りに出しても買い手が付かないのだ。そうした寂れたニュータウンが日本中で増えている。 一方で住宅用地の供給は今後さらに緩む。よく言われるのは「2022年問題」。30年間、農林漁業に使うことを義務付けられた生産緑地の営農
大前研一「今は持ち家よりも賃貸が賢明」 空き家激増、住宅相場上がり目なし (2ページ目)
「借金したくない」から持ち家願望がない40歳代以下 ここにきて90年代前半に組まれた住宅ローンのサイクルが一巡して、ゆとりローンを払い終わった引退世代が出てきた。今の50代後半から60代はしんどい思いをして返済してきたトラウマがあって、それが消費不足の一因でもある。 その下の世代、40～50代になると昇給がないことにも20年来の大デフレにも慣れた一方、少子化の一番先頭を走っている世代で子供1人という人が多い。夫婦に子供1人なら極端なことを言えば2LDKで十分なわけで、戸建て住宅へのこだわりもない。 さらに40歳前後から下の若い世代ともなると、「家を持ちたい」という欲望のほうが少ない。「金利が低い今が買い時」と言われても、「もっと下がるんじゃないか」と何となく感じているし、そもそも家を買って借金を抱えることは大きなリスクだと思っている。我々世代にはまったくなかった発想で、「負けから入りたくな
大前研一「今は持ち家よりも賃貸が賢明」 空き家激増、住宅相場上がり目なし
不動産の買い時・売り時、いつがいいのか？ 2019年10月に消費税が10％にアップする前の駆け込み需要がどうとか、東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年に不動産価格が暴落するとか、目先の住宅問題はいつの時代もかまびすしい。 家を買いたい人、家を売りたい人にとって住宅の買い時や売り時は最大の関心事だろうが、日本人の住宅観自体が変容して住宅問題に大きな影響を与えていることを大局的に理解しておくべきだと思う。 住宅着工件数が経済指標になっているように、戦後、日本政府は一貫して住宅を景気刺激策として利用してきた。「夢のマイホーム」などと不動産デベロッパーがふり撒く持ち家信仰を、住宅金融や優遇税制その他の住宅政策で後押ししてきたのだ。バブル崩壊前までは、住宅ローンを組んで家を買うことにそれなりのメリットがあった。買った土地の値段が上がる可能性があったし、家主の昇進昇給を前提にローンの返済
公文書先進国イギリスでは「森友文書問題」はこう報じられている（小林 恭子） @gendai_biz
3月19日に参院予算委員会の集中審議がおこなわれ、森友文書改ざん問題の追及が本格化している。19世紀から政府の公文書を組織的に管理してきた英国で、一連の事件はどのように受け止められているのか。 『英国公文書の世界史』を上梓したばかりの在英ジャーナリスト・小林恭子氏が公文書管理に関する近年の問題も含めレポートする。 森友文書問題が「安倍疲れ」につながる？ 先週、財務省は学校法人森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書（「森友文書」）に書き換えがあったことを認めた。国民のために存在する公文書の改ざんは、民主主義の土台を揺るがし兼ねない行為だ。 英国のメディアは、日本で森友問題が報道されるようになった昨年から継続して記事を出してきたが、今回の公文書改ざん疑惑をめぐる最大の焦点を安倍首相の進退としている。 修正を入れた文書を原本として出していたこと自体に特に驚いたり、これを大きく問題視したりする論調
「１カ月に３日だけ」ラーメン五郎が人気 秋田・田沢湖：朝日新聞デジタル
毎月３日間だけ食べられるラーメンが秋田県仙北市にある。ＪＲ田沢湖駅前の物産館「田沢湖市（いち）」内、「そば五郎」が２２～２４日限定で提供している「ラーメン五郎」だ。自家製麺を使い、地元産の豚の骨からスープを取った本格的な豚骨しょうゆラーメンだ。 そば五郎は２００６年４月に開業した。十割そばを目当てに夏季は観光客らでにぎわうが、冬季は客足が鈍るため、８年ほど前、地元の人向けにラーメンの提供を始めた。やがて旅行や飲食のガイド本に取りあげられるようになった。 ２２～２４日のみ提供しているのは、２２日が「田沢湖市」の「市の日」で、館内の店舗で特売などがあることと、１回に約３日分を製麺するからだ。 ラーメンは、太さ５ミリほど…
強硬派仏教徒集団の台頭、覆される「平和的哲学」のイメージ
ミャンマーのヤンゴン郊外にある僧院で集会に出席する仏教指導者のウィラトゥ師（2013年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ye Aung THU 【3月19日 AFP】欧米諸国での仏教に対するイメージは、本質的に平和的な哲学として成り立っているというものだが、近年アジアの一部で小さいながらも影響力を増している強硬派の仏教徒集団らが掲げる暴力的な理念が、この寛容的なイメージを覆している。 例えばスリランカでは先ごろ、仏教徒による反イスラムの暴動が発生し、少なくとも3人が死亡、200か所以上のモスクや住宅が破壊されたばかり。 ミャンマーでは扇動的な仏教指導者、ウィラトゥ（Wirathu）師に率いられた超国家主義の仏僧たちが、少数派のイスラム教徒に対する圧力を強めながら、イスラム系民族ロヒンギャ（Rohingya）70万人近くが隣国バングラデシュに逃れざるを得なくなった政府軍による弾
よく誤解されるが…経産相の答弁に「全ＮＰＯが泣いた」：朝日新聞デジタル
２０年前、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）は市民の要望を受けて議員立法で成立し、「市民立法」とも呼ばれた。いまや政治や経済、介護、地域づくりなど様々な分野でＮＰＯの存在感が高まってきた。ＮＰＯとどう向き合うのか、政治が問われている。 ＮＰＯ関係者の間で最近話題になった国会質疑がある。 １月３１日、参院予算委員会。山本香苗氏（公明）が、中小企業のＩＴ投資などを支援する経済産業省のものづくり補助金について「ＮＰＯ法人や一般社団法人、財団法人など非営利法人がなぜ対象外になっているのか」と質問した。 答弁に立った世耕弘成経産相は「設備投資の促進などを通じて収益力向上を図る目的なので、非営利活動を前提とする法人は対象としない……、という答弁を読んでくださいと（事務方から）レクを受けたが、これだと誤解を与えると思う」と応じ、こう続けた。 「よく誤解されるが、ＮＰＯも利益を上げて、雇用を広げたり投資して
稲垣吾郎と宇多丸 銃と映画を語る
稲垣吾郎さんがTBSラジオ『タマフル』にゲスト出演。ガンマニアでもある稲垣さんが宇多丸さんと共に、銃と映画について1時間たっぷりと話していました。 （宇多丸）もうね、さっそくトイガンの話が始まっちゃってますけども。稲垣さんがトイガンをコンコンコン！って叩くっていうね（笑）。ということで、時刻は11時になりました。夜10時から2時間生放送でお送りしているTBSラジオ『ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル』。ここから11時55分ごろまでは週替り特集コーナー、サタデーナイトラボ。お待たせいたしました。今夜はこちらの特集をお送りします。題して「稲垣吾郎と映画と銃。特集」！ はい。ということで最終回間近にふさわしいスペシャルゲストをご紹介いたします。番組初登場、稲垣吾郎さんです。 （稲垣吾郎）こんばんは。稲垣です。よろしくお願いいたします。 （宇多丸）いらっしゃいませー。ご無沙汰しておりま
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