『里山資本主義』藻谷浩介さんが広島県庄原市の学術講演に遅刻して大暴れ｜やまもといちろうコラム (2015年11月24日) - エキサイトニュース
やまもといちろうです。「資本集積などまるでない里山に適当に価値をつけて経済を回すのは、単に回収不能な不良債権の山になるだけだから、コンセプトだけ面白がっていればいい」派です。 ところで、その『里山資本主義』や『デフレの正体』が売れた藻谷浩介さん、個人的には発想が面白そうで好きな人なんですけど、あちこちでちょっとした問題を起こしているようです。んで、今度は県立広島大学の学術講演で激しくやらかして騒動になっております。 里山資本主義から見た庄原の未来 「ある講演会」広島県庄原市 市議会議員 はやし高正 「里山資本主義から見た庄原の未来」という学術講演会を聴いて・・・ 藻谷さんのお人柄を遠巻きにでも知る者は「ああ、藻谷さんまたやらかしたのか」というだけで済む話ですが、衰退を余儀なくされる地方都市において少しでも知見を得て、今後の地域社会に活かしていきたいと真面目に考えている人たちからすると冗談で
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
近代経済史の観点では、経済が「正常な状態」とは、人口が増えている状態を意味します。 では、量的緩和をするとインフレになるという教科書通りの理屈を、簡単な例で説明しましょう。 たとえばアメリカでは、不況になると住宅の空室率が上がって、住宅の価格が低下します。ただ、人口が増加している状況なので、空き家を買う人もいます。彼らにおカネを回して購入できるようにすれば、買う人が増えます。すると住宅の需要が増えるので、いずれ住宅の価格は上がります。 住宅の価格はインフレの影響を受けることもあれば、インフレに影響を与える場合もあります。いくつかの論文では、人口が増えて住宅の価格が上がると、経済成長より物価指数に大きく影響するという分析がされています。需給のギャップがあった場合、量的緩和を実行して金利を下げると、個人に必要なおカネが回り、インフレ率が上がるというメカニズムが働くというのです。 このメカニズム
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
たしかに一般的な経済学の教科書では、人口の増減が経済に与える影響は、詳しくは語られていません。それは今まで、今後の日本のように急速に人口が激減する先進国が存在せず、人口減少の影響を経済学では語る必要がなかったからにすぎません。人口の動きが経済にほとんど影響を与えないからではないのです。 先ほども述べましたが、日本はこれからどこの先進国も経験したことのない「大・人口減少時代」に突入するのです。経済が正常な状態だからこそ効果を発揮する通常の政策は、異常事態を迎える日本経済では効果を発揮しないのです。 かつて人口が半減した地域で何が起きたのか 私は｢『低すぎる最低賃金』が日本の諸悪の根源だ」という記事で、日本の最低賃金を2020年までに1300円にすべきだと主張しました。それに対して、一部の人からは「そんなことすれば、物価も一緒に上がってしまい、結局、国民は豊かにならないから無駄だ」と反論の声が
日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
資本家の苦境とは対照的に、労働力不足になったため、労働者の労働条件は劇的に改善しました。それを最も顕著に示しているのが、収入の増加です。人が減っても社会資本は減らないので、人々の可処分所得は劇的に増えました。人口が減りだしてから最初の10年だけを見ても、男性労働者の年収は1.8倍に増え、40年後には2.1倍に上昇しました。同時期、女性の年収も1.8倍と2.5倍に上昇しました。 では、この時代の労働者は激しいインフレに苦しめられたのかというと、まったくそんなことはありませんでした。オックスフォード大学の研究によると、労働者の収入が激増したこの時代、物価水準はほぼ横ばいであったことがわかっています。 物価がかわらず、収入が2倍以上に増えたのですから、実質賃金が大きく増えたことになります。まさに、人口減少が「労働者の黄金時代」をもたらしたのです。 賃金が上がっているのに、なぜ物価指数が上がらなか
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
