働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③インチキ内閣府モデル 宍戸駿太郎氏がYOUTUBEの『マクロ経済学とマクロ経済政策』の中で次のように言っています。(『マクロ経済学とマクロ経済政策⑧』宍戸駿太郎AJER2011.9.23の書き取り) 2011年9月はまだ民主党の野田内閣時代で、民主党の超緊縮財政政策に対して、自民党が政権を取れば積極財政政策によって日本経済を復活してくれると、ワラにもすがる思いで自民党への政権交代を待ちわびていた頃です。安部晋三氏はその国民の思いを利用し、「瑞穂の国の資本主義」などという心にも無いスローガンを叫んで、2012年
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