主張/関西にも節電要請/財界に被害者の顔ができるか政府が関西電力の管内に要請した平日昼間の１０％以上節電の期間が２５日からスタートしました。 関東や東北に続く関西での節電要請にも財界は反発を強め、企業の海外移転が増えると言って“脅す”と同時に定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めています。 「安全神話の復活を」と 経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２５日の記者会見で、すでに日本企業は「何重もの負担」に苦しんでいるとして次のようにのべました。「関西における電力の安定供給が困難となれば、やむなく海外に生産を移転せざるを得なくなる企業が増える」―。 電力需給の「逼迫（ひっぱく）」の原因をつくったのは、経団連の中枢を占めてきた東京電力の福島第１原発の大事故です。日本共産党や住民が地震や津波による過酷事故の危険を具体的に警告してきたにもかかわらず、「安全神話」に固執して何の対策も取らず、極めて深刻な結果をもたらしました。 電力会社を筆頭に原子炉
