経済産業省は2009年12月9日、特定サービス産業動態統計調査において、10月分の速報データを発表した。それによると、2009年10月の主要メディアにおける広告費売上高は前年同月比でマイナス16.6%と先月から引き続き2ケタ%代の減少を見せていることが明らかになった。主要項目別では先月同様に「雑誌」がもっとも大きな減少率を見せている(【発表ページ】)。
調査会社PQ Mediaの「Digital Out-of-Home Media Forcast 2008-2012」によると、米デジタル屋外広告費は2002年から2007年の5年で3倍に膨らみ、2007年の成長率は24.5%であったが、これからの成長は鈍化する予定だ。アジア、ヨーロッパ、南北アメリカでは昨年22.6%の成長であったが今年は12.8%の予定。 ソース:Marketing Charts: Digital Out-of-Home Ad Spend Triples November 24, 2008 | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef0105361e0cc2970c Listed below
コンテンツあってのネット、コンテンツあってのIT。なのに、どうもコンテンツ市場に元気がない。そんな声を良く伺います。日本のコンテンツ市場は14兆円。情報サービス産業が16兆円。通信産業も似たような規模ですから、まあ小さいということはないと思いますが、では、その内訳って、どんなもんでしょうか?数字で見てみると、意外?な面もあるので、今回は、そうした統計を簡単にご紹介しつつ、この14兆円って何だろう、ということを少し考えてみようと思います。 1.コンテンツ市場の市場規模 ちなみに、以下の数字は、注釈がない限り2007年の推計です。出典は、経済産業省からの委託調査によってデジタルコンテンツ協会が行った調査です。同様の数字は、近刊されるデジタルコンテンツ白書2007に掲載されることになると思います。リンクされているPDFファイルのP16の図表を見ていただくと一番わかりやすいかもしれません。以下に概
動画視聴の実態・アメリカ編――動画広告の発展(2) 2008年5月16日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (0) (これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら) 動画広告市場の成長予測がどうなっているかを見た前回に続いて、アメリカの動画視聴の実態についての指標を見てみよう。 comScore によれば、昨年12月、米国の月間の動画視聴数は100億を突破したという。そして、その内容は、Google(というよりもGoogle傘下のYouTube)の圧勝だった(Googleドメインの動画視聴のうちYouTubeが97%以上を占めている)。 昨年12月のネット動画視聴が多かったのは、アメリカ脚本組合のストでテレビ番組が貧困だったせいなのではないかとcomScoreの幹部は言っていた。そうした影響はあるかもしれないが、9月に視聴された動画が92億、11月が95億だったのだか
アウンコンサルティングは1月9日、P4P(検索連動型広告+コンテンツ連動型広告)に関する2006年の広告費を発表した。それによると、PC向けP4P広告費は前年比154%で1000億円を突破、モバイル向けP4P広告費も前年比418%の21億円と大幅に拡大した。 2006年のPC向けP4P広告費は1047億円。このうち検索連動型は前年比148%の888億円と予測を上回った。これはテレビCMや新聞広告などと検索を組み合わせたクロスメディア手法の隆盛で、大手企業を中心に広告出稿が増加したことや自社内で運用を行うインハウスニーズが好調に拡大したことが影響したという。 一方、コンテンツ連動型は前年比約2倍の159億円で予測を下回った。これは広告クリック単価が低廉に推移していることなどが影響したと見ている。ただ2006年は国内SNS最大手のmixiへの広告配信が開始されるなど各種媒体にとっての有効な収益
成功報酬型のインターネット広告として急成長しているアフィリエイトを利用して消費者が商品を購入するケースが増えそうだ。 大証ヘラクレス上場でウェブショップの総合支援サービス事業を手がけるEストアー(東京都港区)が、ブログ(日記風の簡易型サイト)を通じたネットショッピング利用者を対象に調査した結果、アフィリエイトの仕組みを気にせずに「商品を購入する」との答えが55・3%と半数を超えた。 この結果から、ブログ利用者が画面上の広告をクリックし商品を購入するとブログ運営者に報酬が支払われるアフィリエイトという広告手法に抵抗感なく商品を購入するという意識が高いことが分かり、今後、アフィリエイト利用の流れが一段と加速することが予想される。 調査は先月23日、この半年以内にネットショッピングで商品購入の実績があり、1カ月以内に他人が作成したブログを閲覧したことのある全国の412人を対象に実施した。
Eストアーは8月30日、半年以内にネットショッピングで商品の購入をしたことがあり、1カ月以内に他人が作成したブログの閲覧をしたことがある全国の15歳以上のネットユーザーを対象に実施した「ブログ閲覧者とアフィリエイト知識に関する調査」の調査結果を公表した。調査実施日は8月23日、有効回答数は412名。 調査によれば、ブログの閲覧頻度は「ほぼ毎日見る」が54.4%で、半数以上が頻繁に他人が作成したブログを閲覧しているという結果となった。 閲覧するブログのカテゴリーは「個人の日記(56.3%)」が最も多く、次いで「趣味(44.4%)」「生活情報(33.0%)」「ビジネス・経済(22.3%)」「ニュース(19.4%)」だった。閲覧目的がプライベートから仕事まで多岐にわたっていることがうかがえる。 ブログ上のアフィリエイト広告に関する質問では、広告をクリックし商品を購入すると、ブログ運営者に報酬が支
ブログやSNSの書き込みに信憑性があると思っているのはブログは83.7%、SNSは89.4%だそうで。かなり高いですね。新聞やテレビだともうちょっと高いのだろうか? また、ブログの閲覧目的は「趣味や娯楽の情報を得るため」が79.7%。さらにブログやSNSは「商品を購入後、その商品について誰かに伝えるメディア」として利用されており、ブログとSNSへのコメント・トラックバックは、ともに70%の利用率。ブログとSNSの広告については、半数近くがクリックしたことがあるという結果とのこと。 詳細は以下の通り。 オプトとクロス・マーケティング、「ブログ・SNS利用状況調査」結果を発表 ブログを閲覧する目的は1位が「趣味や娯楽の情報を得る為」で79.7%、「知人、友人との情報交換のため」が第2位で63.0%。3位は「暇つぶし、空き時間になんとなく閲覧する為」が55.3%となっています。 「ブログやSNS
Substantiation/Perspective - Scanning 情報収集の目的は、それを分析、評価して、次の行動の決定を行う判断に資する点にあります。膨大な公開情報をベースに、地道に分析し、意味づけを繰り返し、点と点を結ぶ線を見いだすこと。戦略上の重要決定には、こうしたインテリジェンス活動を通じた、俯瞰図が欠かせません。 Big Picture/Bottom Line - What/so what 企業では、公開情報よりも足で稼いだ情報や非公式に入手した情報を重視する傾向がありますが、それだけでは広い視野を失いがちです。俯瞰するには、幅広い視点から事実を積み上げることが重要で、そのためにも公開情報も宝の山であることを再認識する必要があります。全体を俯瞰しながら、ディテールの動きにも目配りすることも大事。ズームアウトとズームインを繰り返すことで、注視すべき構造変化の要因を見いだす
ネットレイティングスの調査によると、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)「mixi」のバナー(インプレッション数、家庭からのアクセス)が、今年2月時点でYahoo!JAPANに次いで2位に浮上したことが分かった。 mixiの2月のバナー表示回数は11億2300万回。Yahoo!と比べると40分の1だが、3位のエキサイトの倍近くを稼ぐ。クリック率は0.04%と、Yahoo!(0.02%)の倍だった。「バナー広告の媒体といえば、みんなYahoo!などポータルを見ていたが、mixiがあっという間に抜き去ってしまった。mixiはすでに強力なメガ媒体、マス媒体と言っていいだろう」(同社の萩原雅之社長) バナー接触者数は223万4000人とYahoo!の15分の1、エキサイトの半分以下だが、「ユーザーの中心であるM1(男性20~34歳)、F1(女性20~34歳)層を意識した広告が目立つ」といい
JupiterResearchが米国時間15日に発表した調査結果によると、オンラインのディスプレイ広告や検索広告に対する企業の支出額は、今後5年間で毎年10%成長する見込みだという。 広告支出額が最も多くなるのは、自動車、メディア、金融の各業界で、たとえば自動車業界のオンライン広告支出額は2010年まで年間24%ずつ増加していく一方、旅行業界の支出の伸びは年間13%で推移すると、Jupiter Researchは述べている。 Jupiter Researchによると、広告代理店各社は、業績を伸ばすために各業界のニーズを敏感に捉えるべきだという。同社はそのような例として、広告主がオンラインとオフラインのキャンペーンを総合的に展開したいと考えている点を挙げている。 JupiterResearchのシニアバイスプレジデントDavid Schatskyは、「総合的なキャンペーンを工夫して展開したり
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