会社分割｜インテグループ
会社分割の手続《新設分割》 ①分割会社（事業を譲渡する会社）の取締役会の決議 ↓ ②分割計画書の作成 ↓ ③分割計画書等の事前開示 ↓ ④分割会社の株主総会の特別決議による承認 （簡易組織再編＊1、略式組織再編＊2に該当しない場合） ↓ ⑤反対株主の株式買取請求 ↓ ⑥債権者保護手続き＊3 ↓ ⑦分割に関する事項を記載した書面の事後開示 ↓ ⑧新設会社（新設する会社）にて設立登記、分割会社にて変更登記《吸収分割》 ①分割会社（事業を譲渡する会社）と承継会社（事業を引き継ぐ会社）が条件につき基本合意 ↓ ②分割会社・承継会社双方の取締役会の承認 ↓ ③分割契約の締結 ↓ ④分割契約書等の事前開示 ↓ ⑤分割会社の株主総会の特別決議による承認 （簡易組織再編＊1、略式組織再編＊2に該当しない場合） ↓ ⑥反対株主の株式買取請求 ↓ ⑦債権者保護手続き＊3 ↓ ⑧分割
適格と非適格、どちらの合併が得か - 奥村税務会計事務所 Blog
適格合併だと税金がかからないが、非適格合併だと課税されると思っている人が多い。専門家でもそう信じている者がいる。このほどある会社が非適格合併として申告したが、税務署から、それは適格合併だと指摘を受けた事例まで出てきた。 企業の再編を促進するのを目的として、株式交換・移転、合併、会社分割などを行う際に、被合併会社の資産を時価ではなく簿価で移転させ、譲渡損益課税を繰り延べる企業再編税制が小泉内閣の下で成立した。合併時などで余計な税金を心配しないで済むようにとの配慮から、合併・分割を促した。この、税金の心配のない合併を「適格合併」と名付け、適格合併に該当する要件の一つに「合併会社が被合併会社の株主に合併法人の株式以外の資産が交付されない」がある。つまり、金銭を被合併法人の株主に交付すれば、非適格合併になるというもの。 適格合併に該当すれば、土地や株など移転した資産について「簿価引継ぎ」になり、譲
http://www.findai.com/yogo/0294.htm
会社分割制度とは、企業が事業の一部を切り離し、新会社として独立させたり、他の企業に承継させたりする制度です。 企業の国際的競争力を向上・維持させる目的で、日本政府は、柔軟な組織再編成を迅速に進めるための法整備を行ってきました。１９９７年に合併制度の合理化・簡素化を図り、１９９９年に株式交換制度・株式移転制度を導入し、そして２００１年４月１日に会社分割制度を導入しました。 従来の制度でも会社分割を行うことは可能でしたが、裁判所が選任する検査役による検査や、債権者の個別の同意が必要で、多大な手間・資金・期間を要するものでした。 会社分割制度では、検査役の検査や債権者の同意は不要で、事業部門の独立や分離が容易に行えるようになりました。 会社分割制度には、いろいろな利用方法があります。 成長部門を切り離して独立させ競争力を強めたり、不採算部門を切り離して他の企業に吸収させたりすることができます。ま
税務上の「資本金等の額」とは：公認会計士･税理士 松本会計事務所 database：So-netブログ
公認会計士・税理士 松本会計事務所（東京都千代田区）と株式会社ディーセント・コンサルティング（同千代田区）が運営する、会計・税務・経営に関するデータベースです。 法人税法における「資本金等の額」とは、法人が株主等から出資を受けた金額であり、 資本金 ＋ 一定の加算項目 － 一定の減算項目 によって計算されます。 その詳細は、法人税法（第２条）と法人税法施行令（第８条）に規定されており、税務上の「資本金等の額」は、貸借対照表上の「資本金＋資本剰余金」に単純に一致しない場合も多く有り得ますので、留意が必要です。 なお法人住民税における均等割、および法人事業税における外形標準課税の資本割の金額も、法人税法の規定による「資本金等の額」によって計算されますので、同じ扱いとなります。 「資本金等の額」に含まれる項目、含まれない項目の例として、以下の項目があります。 １．資本金等の額に含まれ
会社分割（適格分割・非適格分割）と事業再編のまとめ 福岡の公認会計士・税理士の杉野会計事務所（こまったときのすぎのかいけい）
困ったときは今すぐお電話！092-436-2070（午前9時～午後6時） お問合せフォームでもどうぞ（24時間365日）翌営業日までにお返事します。｜サイトマップ 福岡・博多の公認会計士・税理士ですが、福岡県外も対応 杉野泰雄公認会計士事務所は中小企業専門です。 資金繰りや銀行交渉にこまったとき、事業承継にこまったとき、税務調査でこまったとき 公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士のネットワークの活用
あずさ監査法人 | 企業再編税制と株式公開
2001.12 企業再編税制と株式公開 I．企業組織再編制度の整備と平成13年度の企業組織再編に係る税制改正 バブル経済崩壊後の経済状況下にあって、企業のリストラクチャリングが活発化し、これを実行容易なものとするため、商法上、企業組織再編成のための制度が整備されてきました。 すなわち、 平成9年には、持株会社の解禁・簡易合併などの合併手続の簡素化 平成11年には、株式交換・株式移転制度の導入 平成12年には、会社分割制度の導入 という観点から商法等の改正がなされてきましたが、平成12年の会社分割制度の導入に伴い、平成13年度の税制改正では、会社分割税制の導入とともに、合併等の従来の組織再編成にかかわる税制についても大幅な改正が行なわれています。 そこで、今回は、会社分割と合併における移転資産の税務上の取り扱いと合併税制の変更点について記載します。 I
税務・会計 | M&Aの実務 | 事業承継・M&Aの株式会社ストライク
株式譲渡とは、株式を保有することによって会社を支配する方法です。M&Aの手法の中でも手続きが簡単なことから中小企業M&Aでも大変よく行われています。 株式譲渡の概要・図解 株式譲渡のメリット・デメリット 株式譲渡の手続き 株式譲渡の会計処理 株式譲渡の税務
事業譲渡：会社分割のメリット、手続き｜事業再生のセントラル総合研究所
●リスケジュール後、子に事業承継をする家具販売業の再生事例はこちらから。[2010.10.6更新] ●自宅兼店舗を一旦手放し再生した酒屋業の再生事例はこちらから。[2010.7.9更新] 事業譲渡とは 事業譲渡は企業の営業の全部、または一部を別の会社に譲渡する手段で、譲渡には対価が必要となります。 会社分割と異なるのは、事業を一括して譲渡できない点です。 不動産は移転登記をし、従業員の転籍については個別に同意を得て、債務については各債権者の承諾を得るなど、個々の権利義務について移転手続きが必要となります。 手続きは煩雑ですが、会社分割と異なり簿外債務を引き継ぐリスクが少なく、１事業だけを切り離したいという時にメリットがあり、有用な手法であると言えます。
事業譲渡との比較 - 分社化・会社分割ドットコム
会社分割ドットコムでは、事業譲渡や会社新設等のスキームには無いメリットを有する会社分割を使ったスキームを紹介します。 【事業譲渡との比較】 『事業譲渡』は、会社の事業の承継をするという面で、 会社分割と類似した効果をもたらすことができます。 どちらが優れているかは、場面場面によって異なるところでしょう。 ※事業譲渡については、こちらもご参考下さい ⇒ 事業譲渡の代用 ⇒ 事業譲渡を利用するポイント １．事業譲渡とは 事業譲渡は事業を対象とした取引行為です。（要は売買です） この点、会社分割は組織の組み換えであり、 法律上は、相続や合併と性質を同じくする包括承継です 不動産等のモノと同じように、会社の事業をモノとして評価し、 対価を支払う代わりに譲受会社は事業をそのままの形で引き継ぐことができます。 譲渡する事業は、全ての事業でも、一部の事業でもかまいません。 ２．会社分割との類似性 すでに
税務解説集：企業再編税制「８．適格分割」
(1)適格分社型分割 税法上の適格要件を満たした分社型分割において分割法人の資産・負債を分割承継法人に移転するときは、当該資産及び負債を分割直前の分割法人の帳簿価額によって「譲渡」したものと捉らえ、譲渡損益の額の計上は繰り延べることになります。 分社型分割は現物出資と同様の経済効果を創出します。分社化の手続は、従来は現物出資や営業譲渡などの手法が用いられてきました。しかし、今後は分社型分割を用いることによって、検査役の調査は不要となり、また、後述するように消費税や不動産取得税、登録免許税等の課税問題も緩和されることなどから、その活用が期待されます。 (2)適格分割型分割 税法において適格分割型分割は、分割法人の株主に対して交付される分割承継法人の新株式等が、当該株主が有する分割法人の株式数の割合に応じて交付される場合に限る、とされています（法法２十二の十一）。すなわち、按分型の分割型分割の
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【未来予想】会社分割のメリット・デメリットの解説 - 経営支援総合ポータルサイト MiraiZ
債権者保護手続が不要な場合 - 分社化・会社分割ドットコム
司法書士ドットコム - 法律相談、司法書士費用の見積、司法書士検索
jigyousaisei.com
http://www.esnet-tax.or.jp/pdf/070815/newsletter13.pdf
Ｍ＆Ａの世界へようこそ！ M&Aのスケジューリング（その３）～上場会社間M&Aのシミュレーション～
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公正取引委員会：分割の届出制度
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