破綻した電監審 - 池田信夫
きょうの電波監理審議会で、VHF帯の「携帯向けマルチメディア放送」について答申を出せないという異例の事態になった。これまで電監審は、総務省から諮問された通りに数時間で答申するのが慣例となっており、即日答申できなかったのは総務省はじまって以来だという。 こうなることは、関係者が予想していた。この帯域ではドコモ＝民放グループとKDDI＝クアルコム・グループが対立して譲らず、6月25日に公開ヒアリングをやり、7月21日に非公開でヒアリングをやり、27日にまた公開でやり、8月3日に民主党の勉強会で説明し、その場で民主党から「総務省が勝手に決めるのは許さない」と強硬な申し入れがあったからだ。その結果、総務省が事業者を決めずに諮問したため、電監審の委員は決められなかった。そもそも次のメンバーでは、決めようがないだろう。 原島博：東京大学名誉教授（会長） 小舘香椎子：日本女子大学名誉教授（会長代理） 松
総務省｜報道資料｜207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付
総務省は、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定申請を、平成22年5月6日（木）から同年6月7日（月）までの間、受け付けます。 1 概要 総務省は、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案その他の携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案について、平成22年2月4日（木）から同年3月5日（金）まで意見募集を行いました。当該意見募集の結果及び同年4月14日（水）付け電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）の答申を踏まえ、同年4月23日（金）に同指針等を制定しました。 今般、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第3項の規定に基づき、本指針に基づく特定基地局の開設計画の認定申請期間等を定め、認定申請を受け付けることとします。 2 特定
Vハイ利用の携帯端末向けマルチメディア放送の制度整備案、ハード会社は1社体制へ
総務省は2010年2月3日、Vハイ（VHF帯ハイバンド）を利用する携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案をまとめて公表した。無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）や放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）などの各一部を改正する省令案で構成する。同日の電波監理審議会に諮問した。この内容について、2月4日から3月5日の間、意見募集を実施する。 この携帯端末向けマルチメディア放送は、207.5-222MHzの14.5MHz幅の周波数が使用できる。SFN（単一周波数ネットワーク）の技術を利用して、全国向け放送が展開される。ハード会社とソフト会社は分離することになっており、受託・委託放送の制度が採用される。今回の制度整備案の中でも特に注目されるのは、特定基地局の開設に関する指針案（発表資料中の別添11）の中身である。 無線局の開設計画の認定に向け
2010年中にICT関連規制を集中見直し，総務相が「原口ビジョン」発表
総務省の原口一博大臣は2009年12月22日，地域主権型社会への転換を目指す「緑の分権改革推進プラン」と，ICTの活用による持続的な社会の実現を目指す「ICT維新ビジョン」の二つを，原口ビジョンとして発表した。 このうち「ICT維新ビジョン」では，「地域の絆の再生」，「暮らしを守る雇用の創出」，「世界をリードする環境負荷の軽減」の3点を，2050年を見据えた達成目標として挙げた。 達成目標のうち「地域の絆の再生」については，2020年時点で4900万世帯すべてがブロードバンド・サービスを利用できることを目標とした。具体的な施策例として「ICTの利活用を拒む規制制度の集中的見直しを完了し（2010年中），『ICT利活用促進一括化法』を制定する」，「ホワイトスペースなどを活用した市民メディアを全国展開する（2015年）」を挙げた。 このほか「地域の絆の再生」に関連して，「デジタル教科書をすべて
総務省｜報道資料｜携帯端末向けマルチメディア放送に係る参入希望調査の結果の公表
総務省は、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での基礎的な調査として、現時点で参入を希望している方の状況について、平成21年10月1日（木）から同年11月2日（月）までの間、調査を行いましたので、その結果の概要を公表します。 提出者数 36者 （提出者一覧は別紙1のとおりです。） （内訳） 受託国内放送を行うことを希望する者 全国向け放送 3者 地方ブロック向け放送 3者 委託放送業務を行うことを希望する者 全国向け放送 16者 地方ブロック向け放送 22者 ※ 複数の項目に希望を提出した者があることから、内訳の者数の総和は、提出者数36に一致しない。
総務省｜報道資料｜携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、平成18年9月28日付け諮問第2023号「放送システムに関する技術的条件」のうち「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」について一部答申を受けました。 1 背景 地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴う空き周波数の利用について、VHF帯周波数の一部を平成23年7月から移動体向けのマルチメディア放送等のテレビジョン放送以外の新たな放送に使用できるようにすることが適当との一部答申が、情報通信審議会において平成19年6月に取りまとめられました。 これを受け、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊東 晋 東京理科大学 教授）は、平成23年7月以降速やかに新たなマルチメディア放送サービスが開始される上で必要な「携帯端末向けマルチメディア放送方式の技術的条件」について、平成20
総務省の情通審、電気通信市場の新たな接続ルールを答申
総務省の情報通信審議会は10月16日、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」を原口一博総務大臣に答申した。 今回答申されたのは、昨今の市場環境の変化を踏まえ、一種指定制度・二種指定制度を中心とした電気通信市場の接続ルールに関数r検討結果をまとめたもの。2009年2月末に情報通信審議会で諮問され、その後は同審議会電気通信事業政策部会および接続政策委員会において調査・審議されていた。また8月6日から約1カ月間はパブリックコメントも受け付けていた。 答申では、（1）モバイル市場の公正競争環境の整備、（2）固定ブロードバンド市場の公正競争環境の整備、（3）通信プラットフォーム市場・コンテンツ配信市場への参入促進のための公正競争環境の整備、（4）固定通信と移動通信の融合時代等における接続ルールのあり方――の4つを柱とした検討課題が挙げられているという。 具体的には、モバイル市
総務省、携帯端末向けマルチメディア放送の技術仕様を整備へ
総務省の情報通信審議会は、2011年7月以降に開始予定の「携帯端末向けマルチメディア放送」の技術条件について答申をした。 携帯端末向けマルチメディア放送は、携帯端末向けに配信する新たな放送サービス。2011年7月に地上アナログ放送が完全停止することで空き周波数となる、VHF帯周波数の一部を利用して放送するというもの。情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会では、技術仕様について、2008年7月から審議を進め、2009年9月に報告書をまとめたという。 答申では、VHF-High帯を全国向け放送に、VHF-Low帯を地方ブロック向け放送に割り当てることを規定。また、VHF-High帯はISDB-Tmm、MediaFLOの2種類、VHF-Low帯はISDB-TSBの各方式を採用することなどを提案している。 総務省では今回の答申に基づき、携帯端末向けマルチメディア放送について技術基準を整
携帯端末向けマルチメディア放送に係る参入希望調査スタート
総務省は2009年10月1日，携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での基礎的な調査として，現時点で参入を希望している事業者の状況について，同日から同年11月2日までの期間で調査を実施すると発表した。「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備を検討する上での参考とするための基礎的な調査として実施するもの」とし，あくまで任意の調査と位置づける。 調査の対象は，携帯端末向けマルチメディア放送に係る受託国内放送を行おうとする者及び委託放送業務を行おうとする者である。それぞれ，調査票を公表している。また，年10月13日には，本調査に関する説明会を行う。 なお，この調査は元々9月中をメドにスタートさせるとしていたものである。ほぼ予定した時期に調査が行われることになった。 [発表資料へ]
情通審で「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策」の検討委員会が発足へ
総務大臣は，情報通信審議会に対して，「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策のありかた」を2009年8月26日に諮問した。（１）標準化を推進するに際しての基本方針，（２）重点的に標準化を推進すべき分野，（３）国が講じるべき措置とその推進体制－－について，2010年6月をメドに答申を求めた。 これを受けて，情報通信審議会は，情報通信政策部会で検討を進めることとした。同日開催された情報通信政策部会は，新たに「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会」を発足させて，検討を進めることを決めた。
総務省の情通審が「情報通信法」を答申--次期通常国会で提出へ
総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。 情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。 新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。 情報通信法に対しては、日本民間
「携帯端末向けマルチメディア放送の制度整備」基本的方針が確定，参入希望調査の概要を公表
総務省は2009年8月28日，「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針」を確定させたと発表した。合わせて，今後行う予定の参入希望調査の概要を発表した。 基本的方針については，案を公表し，それに対する意見を7月11日～8月10日の間，募集していた。8月28日には，提出された意見と，総務省の考え方を公開した。開設計画の認定の比較審査の項目に，「有線テレビジョン放送に対する混信等の防止に関する計画，特定基地局の開設に関する地域住民の合意形成に向けた取組みに関する計画その他特定基地局の円滑な開設の推進に必要となる事項」などを加えるなど一部修正を行い，基本的方針を確定させた。 参入希望調査については，9月中をメドに開始し，10月中をメドに締め切る。調査対象は，同放送への参入希望者は誰でも調査表を提出できる。基礎的な調査項目としては，参入を希望する事業の別（「全国向け放
asahi.com（朝日新聞社）：通信・放送の法体系再編 審議会答申、相互参入促す狙い - 社会
通信・放送の新しい法体系のイメージ 通信と放送の法体系の抜本的な見直しを検討してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信政策部会は１９日、答申案をまとめた。テレビやラジオなど業態ごとの縦割りになっているのを、番組製作などの「コンテンツ」や情報を流通させる「伝送サービス」といった機能ごとに組み替えて、通信・放送の相互参入や効率化、新サービスの実現を促す。 インターネット経由の映像配信をはじめデジタル化やブロードバンド（高速大容量通信）の普及で、通信と放送の垣根は低くなっている。しかし、法体系は九つの法律に分かれたまま。通信・放送サービスの変化に対応しようと、総務省は０６年から「情報通信法（仮称）」への一本化も視野に、見直しの検討を進めてきた。２６日の審議会で正式決定される答申を受けて、同省は来年の通常国会に関連法案を提出する。 答申案によると、法体系を番組制作などに関する「コン
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総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第20回） 会議資料
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総務省，「携帯端末向けマルチメディア放送」の制度整備の基本的方針案を提示
総務省は2009年7月10日，「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針（案）」を作成した。携帯端末向けマルチメディア放送は，2011年7月の地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴い利用可能となる周波数を用いて実現を図る新たな放送である。今回の基本的方針は，この放送の実用化に向けて，無線局の免許（開設計画の認定）や委託放送業務の認定などに係る制度整備に当たっての現時点での総務省の考え方を示したものである。この案について，2009年7月11日から8月10日までの間，意見募集を実施する。 総務省は2007年8月から「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」（座長：根岸哲 甲南大学法科大学院教授）を開催し，携帯端末向けマルチメディア放送について制度/技術課題に関する検討を行った。今回の基本的方針案は，「全国向け放送（VHF帯のハイバンドを使
総務省｜報道資料｜「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する 基本的方針（案）」に対する意見募集
総務省では、平成23年7月の地上テレビジョン放送の完全デジタル化に伴い利用可能となる周波数を用いて実現を図る新たな放送（以下「携帯端末向けマルチメディア放送」という。）の実現に向けた制度整備に関する基本的な方針として、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針（案）」を作成しました。 つきましては、この案について、平成21年7月11日（土）から8月10日（月）までの間、意見募集を実施します。 1 携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けたこれまでの経緯 （1） 平成23年（2011年）7月24日に予定されている地上テレビジョン放送の完全デジタル化により、現在、地上アナログテレビジョン放送に使用されているVHF帯及びUHF帯の一部の周波数帯（90-108MHz、170-222MHz及び710-770MHz）が空き周波数帯となり、他の用途に使用することが可能と
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総務省、携帯向けマルチメディア放送に向けた基本方針公表
「情報通信法」答申案を了承 規制は最小限と明記 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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