YOZAN、ボーダフォン回線を使って「児童見守りシステム」を全国展開
YOZANは12月22日、セキュリティサービス「児童見守りシステム」について、ボーダフォンのネットワークを活用して提供地域を日本全国へ拡大すると発表した。 児童見守りシステムは、専用の小型端末「スクールベル」を身につけた児童が緊急時に保護者や学校、自治体などへ連絡が取れるようにするシステムだ。児童が被害に遭う事件が多発している社会背景を受け、児童の安全を守るサービスへの関心が高まっている。これまでに東京都品川区が採用しており、3つの区立小学校で実際に使われているという。 YOZANはボーダフォンの第2世代携帯電話ネットワークを利用する。これまではYOZANが保有するPHS回線を利用していたが、同社は11月末で一般向けのPHS音声サービスを終了するなどPHS事業を廃止する計画のため、ボーダフォンのネットワークを利用することにした。なお、品川区では現在もPHS回線を利用しているが、ボーダフォン
ネットビレッジ、Ajax技術を活用したタイムマネジメントツールを公開
ネットビレッジは12月22日、インターネット便利ツールポータル「Rtool」のメインサービスとして、タイムマネジメントツール「BrainExplorer」のリモートメールユーザー向けクローズドベータサービスを開始すると発表した。 Rtoolは同社の掲げるCrossover Convergence戦略（Rstyle）に基づく第3弾のテーマ別ポータルサイトだ。「インターネット便利ツール」をテーマとし、PCとモバイルの連携サービスを中心に、携帯電話とPCで各種便利系ツールを利用したいユーザーをターゲットとしている。 BrainExplorerは、このRtoolサービスのコアとなる情報管理ソリューションで、Web2.0系のサービスとして提供される最初のサービスと位置づけている。（1）PCと携帯電話で連携して使用できること、（2）Ajaxを利用したインタラクティブ性の高いユーザーインターフェイスを持
定期券機能を追加した「ビュー・スイカ」、1月10日から募集開始
JR東が発行する、Suica機能付きクレジットカード「ビュー・スイカ」に、定期券機能が加わる。1月31日から発行する。 東日本旅客鉄道（JR東日本）は1月10日より、定期券機能が付いた「ビュー・スイカ」カード、「ビュー・スイカ」リボカードの募集を開始する。駅備え付けの申込書またはJR東日本のWebサイトから申し込むことができる。 Suica機能を持つJR東日本のクレジットカード「ビュー・スイカ」カードに、新たに定期券機能が追加されたもの。1枚のカードで、クレジットカード、Suicaイオカード、Suica電子マネー、定期券の機能が利用できる。提携ブランドはJCB、VISA、MasterCard。 ビュー・スイカカードを定期券発売機に差し込み、定期券情報を書き込んで利用する。すでに使用中の定期券がある場合も、定期券の情報をカードに移し替えることができる。定期券を購入していない時も、Suicaイ
気になるものを撮ると詳細が分かる──NTTとセガ、ドコモがデモ
気になるものを撮ると詳細が分かる──NTTとセガ、ドコモがデモ：NTTグループコミュニケーションEXPO 携帯カメラは今や、コンパクトカメラの代わりとしてのみ使われているわけではない。QRコードのような、携帯カメラで撮って、より詳しい情報にアクセスする──という情報獲得手段としての利用が増えてきている。 NTTグループコミュニケーションEXPOでは、NTTドコモ、NTTとセガが携帯カメラを使った情報取得の新たな手段を提案している。 いずれも、実際の製品の特徴点をデータベースに登録し、携帯カメラで撮影した写真と照合することで対応する製品のURLを携帯に送り返す仕組み。気になるものを撮影すると、その特徴となるポイントがサーバ側に登録された特徴と同じものを検索し、合致すると詳細データを送信するというもので、いわば製品（オブジェクト）自体がバーコードになるといったイメージだ。 オブジェクト認識技術
携帯はオーディオプレーヤー替わりになれるか？ Vol.5：
ここまでに「P901iS」「W31S」「803T」の3機種を例に挙げて、ポータブルオーディオプレーヤーとしての使い勝手をチェックしてきた。いずれの製品も、やや惜しいところはあるものの、十分にポータブルプレーヤーの代わりを務めうるポテンシャルは持っている。 ポータブルオーディオプレーヤーは欲しいけれど、携帯電話も買い換えたい──と思っている人であれば、試してみる価値は十分にある。また、今使っているオーディオプレーヤーからの乗り換えを考える場合には、使用中の管理／転送ソフトとの「実力の違い」を中心に検討するのがいいだろう。 携帯電話は、モバイルデバイスとしては高解像度／大画面の情報表示スペース（ディスプレイ）と、豊富な操作キーをもともと持っているわけで、小型化／低コスト化が非常に厳しい単体のポータブルプレーヤーに比べると、この点の制約はずいぶん少ない。操作性の面では、極端に小型化／低コスト化さ
KDDI、携帯向け放送「Media FLO」の企画会社設立
KDDIは12月22日、クアルコムジャパンと共同で、携帯向け放送技術「Media FLO」の企画会社「メディアフロージャパン企画」を、27日付で設立すると発表した。資本金は1000万円。KDDIが80％、クアルコムジャパンが20％出資する。社長はau海外事業企画部長の増田和彦氏が兼任する。 同社ではMedia FLO技術を用いたサービス提供の可能性や、ユーザーの利便性向上などについて検討する。 Media FLOは、米Qualcommが開発した携帯電話向け放送技術。ワンセグ放送などと対比される技術だが、携帯電話に特化することによる消費電力の小ささや、蓄積型のクリップキャスト配信を見込んでいることが特徴。米国では、Qualcomm自身が放送事業者となって2006年末に商用化を予定している。 関連記事 Verizon Wireless、「MediaFLO」採用した放送サービス立ち上げへ Ver
“Web 2.0”の導入、従来メディアは「恐る恐る」
社団法人日本印刷技術協会（JAGAT）は19日、「デジタルコンテンツ2006 テクノロジー、コミュニティそしてビジネス」と題したシンポジウムを開催した。データセクションの橋本大也代表取締役が企画し、シンポジウムのモデレータも務めた。 シンポジウムの参加者は、読売新聞社メディア戦略局編集部の稲沢裕子次長、翔泳社取締役副社長の篠崎晃一コミュニケーション局長、KandaNewsNetwork（KNN）の神田敏晶代表取締役、Webサイト「百式」を主宰する田口元氏の4人。それぞれの立場から、ブログやSNSなどを利用したメディアやビジネスのあり方を議論した。 ● HDDレコーダで「データベース視聴」の時代へ 「ここ数年はテレビに注目している」という橋本氏は、同氏が取締役兼COOを務めるメタキャストの「テレビブログ」を紹介。テレビブログは、テレビ番組に対する感想や意見の投稿を主としたブログサービス。実際
資源買い漁る中国に「封じ込め」政策――人民元切り上げの裏でアメリカが兵糧攻め：フリー・コンテンツ：FACTA online
2024年9月号：フリー・コンテンツ2024年8月20日発行 ファンケル サプリメントの基幹工場 徹底した品質管理体制で製造 2024年8月号：フリー・コンテンツ2024年7月20日発行 「こんな超円安」は続かない！／13年前と酷似の「投機相場」／山崎達雄・元財務官 新連載／シン・鳥獣戯画『吾輩は鹿である』／松田裕之・日本生態学会元会長 「鹿・人戦争」軍師がいない 自動運転で地域に貢献！ 夢のレベル4に挑む日産 連載コラム：「某月風紋」 読者の声 2024年7月号：フリー・コンテンツ2024年6月20日発行 スクープ！「消えた107億円」／吉本興業と縁切ったカリスマ大﨑洋の「暗部」 カリスマと崇め奉られてきた元会長はなぜ、大阪万博の催事検討会議の共同座長就任を機に、古巣との関係を一切絶ったのか。 美しすぎる！／韓国大統領夫人は「幽体離脱」のカルト教祖「天空」の弟子 怪僧が「私の勉強をした弟
AOLとグーグルの提携とソフトバンクの等距離戦略に見るメディアを巡る攻防: 実践ビジネス発想法
一時はマイクロソフトとの業務提携に進むのではと伝えられたAOLは、一転してグーグルを選ぶことになりました。現在でもグーグルの検索連動型広告収入の10％は、AOLサイトからもたらされています。単純に考えれば、現状のビジネス関係の継続が優先された結果にも見えます。情報源は、AOL争奪戦、グーグルに軍配か--株式の5％を取得、提携継続へです。 The Wall Street Journal Onlineの米国時間16日付けの記事によると、AOL（本社：バージニア州ダレス）は、現在進めているGoogleとの交渉の一環として、Googleが提供する検索広告に加え、Googleの技術を利用した新たな広告も販売できるようになるという。 この記事では、匿名の情報筋の話として、この契約が成立した場合、Google側でも検索結果の広告リンクでAOLのウェブサイトを宣伝できるようになるとしている。この契約は同2
古川 享 ブログ: 坂本龍一さんのコンサートに行ってきました
この記事を完全に削除しようとしています。記事を削除すると、記事に関連付けられているコメントやトラックバックも削除されます。この操作を元に戻すことはできません。削除|キャンセル 昨晩は、坂本龍一さんのコンサートを堪能してきました。東京国際ホールのホールCで開催された「坂本龍一 PLAYING THE PIANO /05」は、2005年9月に発売されたCDアルバム「/05」を生で拝聴するという至極の夜でありました。 http://wmg.jp/artist/sakamoto/index.html 今回のピアノソロとしては6年ぶり、[D&L]という全国ツアーで日本各地でコンサートをした年から10年目の全国コンサート、10年前のまさしく全国ツアーの会場で坂本龍一さんに初めてお会いしてから既に10年の月日が経ってしまいました。 当時Windows95の発表会の数ヶ月前、Windows95のデビューイ
郊外出店規制じゃなくて、中心市街地商店廃業強化が必要じゃね？ - R30::マーケティング社会時評
すったもんだの挙げ句にようやく出てきました、大型店出店規制のまちづくり３法改正案。でもおまいら遅すぎですよ＆何だかスジが悪そげ。 大型店の郊外出店を制限、1万平方メートル以上対象・政府案（NIKKEI.NET） 1万㎡以上っていうと、家電量販で首都圏最大規模って言われているケーズデンキ東京ベイサイド浦安店の売り場面積が約8000㎡だから、単独の専門業態店でこの規模を超えるところってたぶんほとんどない。規制の焦点は明らかにイオン、ベイシア、プラントなどのウォルマートライクな大規模スーパー、ショッピングモール、あと一部のホームセンターか。 しかし今さら遅すぎだっちゅーの。ホームセンターについては、10月にこんな記事とかも出てたしねえ。流通業の側からしたら、今さら政府に言われなくっても店舗面積の上限に挑戦する時期というのはもうとっくに終わってると思うんですが。 地方都市のスプロール現象を防ぐため
【埋】意外と奥深い？ Amazonギフト券還元ルール、ホントのところ
Amazonで商品を見ていると、こんな表記を良く見かけることでしょう。 「 Amazonギフト券 最大15%還元 」 このギフト券還元プログラムは存在こそ有名ですが、その中身については 案外と深く調べてみたことがない方も多いのではないかと思います。 何とな～く、ヨドバシやビックなどのポイントカードと一緒でしょ？ と思ったアナタ、もうちょっとギフト券のことを知るべきかもしれません。 たとえば、この還元プログラムはAmazonの何処の商品にでも付いていると 思っている方も多いと思いますが、ところが、実際に Amazon.co.jp で この還元プログラムを実施しているのは、 「エレクトロニクス」と「ホーム＆キッチン」のみ です。 「えっ？ 本を買ったときもギフト券来たよ？」という方、確かにそうですが、 実は本やCDのときは、また別の方式でギフト券還元額を計算しています。 だから、個々の本やCD
ネットで知り合い、半年間の熱烈なネット恋愛の末、会ってみたらその人は自分の母親だった
ニュルを連続再生したいというご要望にお応えして、ニュル専用カテゴリーを作ってみました。シャア専用みたいな感覚で、ニュル専用をお使いいただけるとなんかよくわかんないけど３倍なのだと思います。 【ニュル専用カテゴリーはここから】 フランスマルセイユ、ネットを通じて知り合った女性とフォーリンラブ。毎日長時間チャットやメールを通してのネットデートを繰り返し、もう会わずにはいられない止まらないと、会ってみたならその人は、なんと自分の母親だったというシャレにはならないけどネタにはなる、そんなインターネットラブストーリーが存在した模様です。 ダニエル君は、ネットで知り合ったその女性の官能的な態度にメロメロ。もちろん女性もダニエル君にもう夢中。二人は遠く離れた海辺にて恋のランデブーな初デートをすることを約束しました。あたりも少し暗くなりはじめた時、ダニエル君は約束の場所へと歩いていきました。ダニエル
三菱自株売買でフェニックスも外資も巨額の富、再建は重工任せ - ニュース - nikkei BPnet
再生ファンドのフェニックス・キャピタル・パートナーズと独ダイムラークライスラーによる三菱自動車の株式売却・転売で、仲介した英JPモルガン証券と米ゴールドマン・サックスが、それぞれ数十億円から100億円近い利益を得たことが明らかになった。 転売で100億円稼ぐ 12月8日、三菱自の大株主だったフェニックスは保有していた5億2500万株を、JPモルガンに売却した。売却価格は、この日の終値である272円より約2割安い210円程度と推定される。JPモルガンはその日のうちに欧州で買い手を募り、割り増し価格で数十社の機関投資家に転売した。その差額である数十億円がJPモルガンに入ったようだ。 これに先立つ11月には、ダイムラークライスラーが保有していた三菱自株（5億4800万株）をゴールドマン・サックスが転売している。 その際にゴールドマンは約240円（推定）で買い取り、同日中に257円で機関投資家約1
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