携帯キャリア 開発体制が分ける革新と多様性（2007年）日本の携帯電話の普及率は2006年で85％（内閣府調べ）と成熟段階に突入した。成熟市場の競争は、競合メーカーとの既存顧客をめぐる争いだ。ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）、ａｕ（KDDI）、ソフトバンクモバイルの三つ巴で激しい競争が続いている。 本コンテンツの全文は、メンバーシップサービスでのご提供となっております。 以降の閲覧にはメンバーシップサービス会員（有料）ご登録が必要です。
中国eコマース市場
Internet Explorerをご利用の方は5.x以上、Netscape Navigatorをご利用の方は6.x以上でご覧下さい。 中国のインターネット利用者数は1999年のわずか890万人から2004年末には9,400万人に達した。新規加入者は年間平均1,700万人のペースで急増している。ネット上で展開する新しいビジネスモデルとして、eコマースは運営コストが低く、しかも地域の限定なく幅広い消費者をカバーできるという利点を活かして、中国での利用者数は2004年以降、400万人から2,000万人まで爆発的に増えた。そして、今中国のeコマース市場トップの座を巡って、急成長中の中国本土企業アリババと世界のオークションサイト最大手 eBay が激しいバトルを繰り広げている。 eBayの中国進出 2001年夏のある日の上海。アメリカeBayのＣＥＯメグ・ウィットマンは初めて「易趣」の創立者と会
ニュースな切り口11月１日号 Ｊ−ＣＯＭ グランドスラムの野望は実現できるか
国内最大手のケーブルテレビ統括運営会社であるジュピターテレコム（以下、Ｊ−ＣＯＭ）が矢継ぎ早に新サービスを発表した。 ひとつが27日に発表されたＰＨＳ大手のウィルコムと提携して、来春に携帯電話事業に乗り出すこと。もうひとつは31日に発表された今年12月からのハードディスク内臓受信機の投入である。 上記の報道は、消費者の生活スタイルや視聴スタイルを大きく変える可能性のあるものである。ここでは、Ｊ−ＣＯＭの狙いやそのインパクトについて検討してみる。 ウィルコムとの提携による携帯電話事業への参入は、固定電話とモバイルを融合するＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）の先駆けとして注目されているが、それ以上の意味がある。日本初の「グランドスラム・プレイ・サービス」である。Ｊ−ＣＯＭは、2005年に入り、ＮＴＴ、ＫＤＤＩなど通信キャリア、あるいはヤフーなどの新規参入組と競い合い
ビデオiPod 第一次コンバージェンス競争の本格化
アップルコンピュータは12日、動画再生に対応したiPod（以下、ビデオiPod）を発表した。30GB（ギガバイト）版が厚さ11ミリ、60GB版が14ミリと薄型化し、液晶画面は2.5インチ、QVGAでH264とMPEG4に対応した動画再生ができる。価格は30GB版が299ドル（日本では34,800円）60GB版が399ドル（同46,800円）。ビデオiPod発売にあたり、管理ソフトも新版「iTune６」が公開された。 ここでは先週に引き続き、ビデオiPod登場で携帯端末競争がどのようにすすもうとしているのかを分析してみよう。 ビデオiPodの発売で最も評価すべきところは、人気のある番組コンテンツをそのまま動画配信することだ。ウォルト・ディズニーと提携し、傘下のＴＶネットワーク・ＡＢＣが制作する「Desperate Housewives」の配信を開始した。放映の翌日に配信でき、過去のシリーズ
MNEXT パワーネットマーケティング―売りの完結力
印刷用PDF（有料会員サービス） 【読者からの声】 マスだけではうまくいかないことは理解していたが､その突破口がみえてきた マス広告に頼らず、波及拡大できる点が興味深い 心理へのアプローチがないと、商品が定着しない 特定層を狙ってもニッチにならない方向が見えてきた この原則を取り入れ、既存商品の育成につなげたい 社長に新マーケティングを提案する必要があり、非常に参考になった どうしたら商品やサービスをより多く売ることができるか？ レガシーなマーケティングの答えは、「売る」ことではなく「顧客ニーズを満たす」ことを目的に、良いもの(Product)を作って、安くして(Price)、どんどん宣伝して(Promotion)、多くの流通(Place)で扱ってもらえばよい、というものだ。従って、理念を別にすれば、売れない理由は、品質が良くない、価格が適切でない、プロモーションが十分でない、流通への配荷
ついに来るか?ビデオiPodによるPSP潰し
日本では「CEATEC JAPAN2005」が開催中であるが、アメリカでは来週12日にもビッグニュースが出ると騒がれている。ニュースの主役はアップル。来週の記者会見で「ビデオiPod」を発表するのではないか、という憶測が流れている。アップル社から電子メールで配信した記者会見の案内が「12日にサンノゼで会見を開く」としか記されておらず、スクリーンのような背景に「one more thing(あともうひとつ)」と文字が書かれていたことが原因だ。 同社の広報担当者はコメントを控えているが、多くのアナリストやブログで噂され、株価も上昇に転じるほど期待感が高まっている。 それには、裏づけがある。ひとつは携帯端末でのビデオ表示に使うとみられるブロードコム子会社のチップのライセンス取得や、無線通信の規格を握るインテルとの関係強化、今年５月にリリースされたiTunes4.8での動画の管理・再生機能の搭
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ビジネスガイド12月１日号
