岡本 信吾 公認会計士・税理士、仮想通貨投資家。税理士法人小山・ミカタパートナーズ 代表社員。 仮想通貨税務に強い税理士として、個人事業主から法人まで広く税務知識の普及を行っている。
1. どんな時に税金って払わないといけないの?「どんなときに税金を払わないといけないの?」 簡単そうにみえて、実は果てしなく広い質問だったりします。 この質問に真面目に回答するとかなり大変です。 買い物をすれば消費税、車を買ったら自動車税、持ち家があれば固定資産税、ゴルフをしてもゴルフ場利用税がかかります。はては温泉に入っても入湯税を取られています。 よくtwitterでも以下のような日本の税金を揶揄したような発言を見かけますが、税理士の立場から見ても非常に的を得ているな、と感じてしまいます(笑) 引用:https://twitter.com/NzKengo324 ここまでいくとかなり極端だなって思ってしまいますが(笑) でも、いまの日本ってほんと税金だらけなんですね。 ただ、この記事をお読みの方が知りたいのはそんなことではありませんよね。 興味があるのは「ビットコインで儲けたら、何をいつ
<株や事業のように、ビットコインも「適正な価格」を算出することはできるのか。世界的な注目を集めるモデルによれば、来年5月の価格は何と......> 既存のファイナンス・会計の世界では、株や債券といった金融資産、または事業や企業そのものの適正な「価格」を算定するために様々な評価技法やモデルが使われます。例えば事業価値算定や株式価値算定で使われるDCF(Discounted Cash Flow)やCAPM(Capital Asset Pricing Model)などが一例です。 これらのモデルのベースとなる考え方は、将来のキャッシュ・フローを予測し、それを現在価値に割引くというものであり、その前提として"将来のキャッシュ・フロー"の存在があります。しかし、ゴールド、シルバー、そしてビットコインはそれ自体を持っているだけでは、事業があげる利益や金融資産がもたらす利息のようなキャッシュ・フローを生
<株や事業のように、ビットコインも「適正な価格」を算出することはできるのか。世界的な注目を集めるモデルによれば、来年5月の価格は何と......> 既存のファイナンス・会計の世界では、株や債券といった金融資産、または事業や企業そのものの適正な「価格」を算定するために様々な評価技法やモデルが使われます。例えば事業価値算定や株式価値算定で使われるDCF(Discounted Cash Flow)やCAPM(Capital Asset Pricing Model)などが一例です。 これらのモデルのベースとなる考え方は、将来のキャッシュ・フローを予測し、それを現在価値に割引くというものであり、その前提として"将来のキャッシュ・フロー"の存在があります。しかし、ゴールド、シルバー、そしてビットコインはそれ自体を持っているだけでは、事業があげる利益や金融資産がもたらす利息のようなキャッシュ・フローを生
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