電子マネー「楽天Edy（エディ）」
【楽天株式会社】会社情報
「楽天市場」において電子マネー「Edy」での支払いが可能に --ユーザーの決済方法の選択肢が広がり、低価格帯商材の支払いがますます便利に-- 楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下：楽天）と楽天グループのビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山田善久、以下：ビットワレット）は、本日11月24日から楽天が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」のインターネット決済方法に電子マネー「Edy」を新たに導入し、支払いサービスを開始しましたので、お知らせいたします。 ユーザーは、「楽天市場」の出店店舗のうち、本決済システムを導入した店舗において「Edy」での支払いが可能となります。具体的には、FeliCaポートおよびパソリのリーダーライターを利用してパソコンサイトで支払う方法と、「おサイフケータイ（R）」（注1）の「Edyアプリ
電子マネー「Edy」はどこへ行くのか――ビットワレット社長・眞鍋マリオ氏インタビュー
小額決済中心のビジネスモデルで黒字化は可能なのか ――Edyはこれまで電子マネーのスキームを世の中に広めてきたわけですが、その上で、次のステップとして重要なのがビットワレットの黒字化だと思います。今のところ7期連続の赤字という状況が続いていますが、Edy、そして電子マネーに対する信頼性を担保する上でも、ビットワレットが黒字化する必要があります。 そこで質問なのですが、現在のEdyは加盟店からの決済手数料を収益の柱としていますが、小額決済がメーンであることと、チャージ部分でコストがかかることを考えますと、収益性はあまり高くないように見えます。今後、黒字化に向けて、どのような収益モデルを考えているのか教えてください。 眞鍋 Edyの加盟店インフラの拡大という点では、現時点でかなり整備されています。今後も加盟店を増やしてはいきますが、これまでほど「場の拡大」をしていかなければならないというわけで
電子マネー「Edy」はどこへ行くのか――ビットワレット社長・眞鍋マリオ氏インタビュー
電子マネー「Edy」はどこへ行くのか――ビットワレット社長・眞鍋マリオ氏インタビュー：神尾寿の時事日想・特別編（1/2 ページ） FeliCaが生まれて間もない2001年。非接触ICを使った新しい決済サービスとして産声を上げたのが、ビットワレットの電子マネー「Edy」だ。かざすだけで使える利便性の高さと、プリペイド（前払い）方式で誰でも使えるハードルの低さ。さらに全日本空輸（ANA）のマイレージプログラムとの連携などが評価され、Edyはユーザーとファンを増やしていった。2004年のおサイフケータイ開始時に、多くの人が初めて使ったサービスもEdyだった。 そして2008年。FeliCaを使った電子マネーは、プリペイドとポストペイの両方で様々な方式が登場。「Suica電子マネー」や「nanaco」など、利用者数規模や利用率でEdyに比肩する方式も台頭してきている。 電子マネーの草分けであるEd
DACとビットワレットがLLPを設立する狙い
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）とビットワレットは12月24日、Edyを中心としたマーケティング事業を行う、LLP（Limited Liability Partnership、有限責任事業組合）を設立すると発表した。登記申請日は12月16日。 両社は11月より、ポイントをためるとEdyに換えられるアフィリエイトサイト「Edyパラダイス」（参照リンク）を運営している。今回設立するLLPの主な事業内容は、インターネット、電子メール、電子マネーを利用した広告・マーケティング活動を企画、運営、コンサルティングすることとなっている。具体的には、Edyユーザーを対象とするメール広告事業、ユーザーへEdyを還元するなどのインセンティブを利用した広告事業、Edyを利用したサンプリング事業、EdyユーザーがEdy加盟店を利用した履歴に基づく行動ターゲティング広告事業など、Edyを中心とす
Edyパラダイス
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楽天グループ株式会社: 過去のプレスリリース
楽天株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下楽天）と、ビットワレット株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：眞鍋マリオ、以下ビットワレット）は、“ネットとリアルの融合”による共同マーケティングの分野で、包括的に業務提携することで、本日基本合意に達しましたのでお知らせいたします。 楽天がインターネット事業を通じて得た資産と、ビットワレットがリアル店舗を中心に展開している電子マネー事業で得た資産をそれぞれ持ち寄って、ネットとリアルの融合を図り、ユーザーのさらなる増強に向けて共同でマーケティングを展開してまいります。 第一弾として、2008年夏を目処に、ビットワレットの推進する電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を利用した際に、楽天の運営するポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を付与するサービスを始めます。具体的には、ユーザーが、楽天が開発する専用の携帯アプリケー
おサイフケータイを積極導入したドラッグストアの雄が今思うことは――マツモトキヨシに聞く
おサイフケータイを積極導入したドラッグストアの雄が今思うことは――マツモトキヨシに聞く：Interview： （2/2 ページ） おサイフケータイへの期待は「販促費の軽減」 ドラッグストア業界の競争が激化する中で、マツモトキヨシはなぜ、初期投資が伴うおサイフケータイなどFeliCa対応を行ったのだろうか。 「電子マネーの広がりが今後予想される中で、どうせ導入するなら一番乗りがいいと思ったから。最初に30店舗ほどに実験導入したのですが、こちらでの利用率の伸びがよかったという理由もありました。 全体の売り上げからすれば、Edyの占める（利用額の）割合は微々たるものなのですが、伸び率には期待できるものがあった。将来の普及に期待できる仕組みではないかと感じて、全店導入に踏み切りました」（館野氏） Edyを使うことで小売店側は手数料がかかる。だが、現金を使わないことによるメリットと、その将来的な可能
おサイフケータイを積極導入したドラッグストアの雄が今思うことは――マツモトキヨシに聞く
おサイフケータイを積極導入したドラッグストアの雄が今思うことは――マツモトキヨシに聞く：Interview： （1/2 ページ） 大手コンビニエンスストアを中心に、流通系のビジネスではFeliCa／モバイルFeliCa対応が増加している。特に電子マネーとポイントプログラムの組み合わせと、おサイフケータイの活用は、流通業界の最新トレンドといえる。 ドラッグストア大手のマツモトキヨシでは、2004年9月からおサイフケータイを利用した会員向けサービス「マツキヨポイントアプリ」を開始した（2005年4月15日の記事参照）。2005年8月1日からは全店舗で、電子マネー「Edy」によるレジ決済と、マツキヨポイントアプリが利用できるようになっている（2005年7月27日の記事参照）。マツキヨポイントアプリは現在、NTTドコモとauのおサイフケータイユーザーが利用できる。 ここではマツモトキヨシ営業本部営
「スーパーでEdy」の結果は? アサノ社長インタビュー （後編）
2003年4月から電子マネー「Edy」を導入。いち早く、FeliCa携帯の「おサイフケータイ」にも対応した仙台のスーパーマーケット「アサノ」。電子マネーの導入と、FeliCa携帯は小売りビジネスの現場に何をもたらしたのか。前編に引き続き、アサノ代表取締役社長である浅野正一氏のインタビューをお届けする。 次のステップは「FeliCa携帯」の普及促進 Edyカード「おさいふカード」の導入に成功し、アサノでは平日レジ決済の3割～5割が電子マネー利用になった。次のステップはおサイフケータイを筆頭とするFeliCa携帯の普及促進だという。 「我々の大きな目標は、（Edyカードよりも）おサイフケータイへの移行です。おさいふカードはお年寄りでも使えるというわかりやすさがありましたが、機能面ではおサイフケータイにはかなわない。特に液晶画面で残高照会ができるのは（店舗側の）メリットが大きいですね」（浅野氏）
「スーパーでEdy」のその後――アサノに聞く
「（電子マネーの）Edyに関しては、導入した我々も、お客様も概ね満足しています。今後はFeliCa型のクレジット決済サービス導入も検討していきますが、スーパーマーケットという業態と東北人の気質からすると、プリペイド方式があっているのかな、と感じていますね。 ただ、Edyに対して1つ要望を言わせていただくと、『紛失時の保証』を何とか実現してほしい。我々もお客様にご説明しているのですが、やはり『おさいふカードを紛失したので、チャージ分を保証してほしい』という声は多いですから。仙台でもSuicaが普及し始めて、あちらが紛失時の残額保証ができるだけに、そういった声は大きくなっています」（光本氏） Edyが日常的に利用されるスーパー インタビュー終了後、アサノ相の原店にて、店内の取材を行った。昨年の取材から1年が経ったが、Edyの利用は完全に定着していた。筆者の取材中も、お年寄りから子どもを連れた若
「スーパーでEdy」のその後――アサノに聞く
電子マネー「Edy」の利用が盛んな、仙台のスーパー「アサノ」のインタビュー記事を掲載してから約1年（2005年5月30日の記事参照）。あれから電子マネー、そしておサイフケータイを取り巻く環境は、大きく変わり、発展した。 アサノがEdyを導入したのは2003年4月。導入4年目に入り、Edyはどのように根付き、ユーザーに利用されているのか？ 中高年を中心に“日常利用”の分野で高い電子マネー利用率を誇る、アサノの現況を取材した。 利用の中心は「中高年」から、裾野が広がる 昨年1年間を通じて、電子マネー「Edy」を筆頭とするFeliCa型決済サービスを導入する事業者は急増した。しかし、その中でもアサノが特徴的なのは、ユーザー層の中心が“中高年”であり、しかも利用率がずば抜けて高いという点だ。 「現在、おさいふカード（編注：アサノが発行しているEdyカード）やおサイフケータイの利用者数が1万6000
スーパーアサノ
仙台のスーパー「アサノ」。本誌読者ならば、NTTドコモのおサイフケータイ関連の記事で、その名を目にした人も多いはずだ。 アサノは仙南を中心に6店舗を展開する地域密着型のスーパーマーケットだが、2003年4月から電子マネー「Edy」を導入したことで注目を集めた。ドコモのおサイフケータイにもいち早く対応し、店舗で拡販するなど積極的に推進している（2004年6月16日の記事参照）。 地域経済・流通の重要な足下であるスーパーマーケットにとって、電子マネーやFeliCa携帯はどのようなメリットをもたらすのか。仙南の地を訪ね、アサノ代表取締役である浅野正一氏に単独インタビューを行った。 “平日リピーター”を守ることが第一義 インタビューの冒頭、浅野氏の口から出たのが、地方の小売業を取り巻く厳しい環境だ。 「地方の小売業、特に我々のような地域密着型スーパーでは、大規模店舗との価格競争、（地方の）人口減少
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