3月4日、日本テレビの社員に衝撃が走った―。 原因は、「人事労務制度の改革について」と題されたA4サイズ2枚の社外秘文書だった。 <生き残りをかけた構造改革を提案します> こうサブタイトルが付されたその文書には、「今後、長期にわたり放送収入は低迷することが予想され」るとして、「現時点で将来に向かって何らかの総額人件費の抑制策を実施せざるを得ません」とある。 vol.1 はこちらをご覧ください。 そこで提案されているのが、今年7月から人事制度を一新するという構造改革案だ。新制度で給与水準はどう変わるのか。同社の中堅社員が解説する。 「入社10年目、30歳前後で社員の大半は事実上、昇給が不可能になるということです。40代以上は現在と同じ水準の基本給が維持されますが、職務手当の廃止で月給は実質ダウン。かつてテレビ局社員の生涯賃金は4億円と言われました。それを1億円から1億5000万円下げて、一般
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