２００４年のインド洋大津波の被害を受けてインドネシア沖に設置された津波観測用の２０基余りのブイが、２日に発生した地震では、故障のため１基も作動しなかったことが分かり、今後、津波への防災体制の見直しを迫られるものとみられます。 インドネシアの国家災害対策庁によりますと、２日にインドネシアのスマトラ島沖を震源とするマグニチュード７．８の地震が起きた際、このブイが１基も作動しなかったということです。沖合でブイが計測した津波の高さが首都ジャカルタの気象当局に送信されるはずでしたが、予算不足からブイのメンテナンスが十分に行われておらず、故障したままになっていて、気象当局は津波のデータが把握できなかったということです。このため、住民に呼びかけた津波への警戒を解除するのに時間がかかるなど影響が出たとしています。 ２日の地震では、警戒情報が出されたあとも一部の住民が海面の状況を確認に行くなど、防災意識の低

小倉の魚町銀天街に隣接する「サンロード商店街」（北九州市小倉北区魚町3）一帯の飲食店で3月7日から、東日本大震災の復興支援イベント「届け！東北へ」が行われる。主催は「鳥町四丁目町内会」。 被災地で捕れるサンマ、ホタテ、カキなどを現地の水産加工会社から仕入れ、同商店街近隣の飲食店が期間限定のメニューを用意する。同町内会長の安蘇さんは「被災地水産品の消費拡大をし、現地への支援につなげたい」と意欲を見せる。 参加店は、「焼き鳥権兵衛」「大邱食堂」「鳥松」「マンジャーレ」「バールE」「コンテナ」「鉄板焼きen」「インザバーク」「焼き鳥ケンタ」「KCB342」「クッチーナ・ディ・トリヨン」「ヤーマン」「ブッチャー」「古夢」「酔小」（以上魚町3）、「チョコレート」「居酒屋 翔」（以上魚町2）の17店。 今月13日まで。11日・12日は「クッチーナ・ディ・トリヨン」でサンマみりん干しやホタテを提供する「

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、東日本大震災からの復興で学んだノウハウなどを、大型台風ヨランダで甚大な被害を受けたフィリピンの復興を支援するために提供した結果、現地でミルクフィッシュとカキの養殖に成功したことを発表した。 フィリピンでは、2013年11月に過去最大級となる大型台風ヨランダが直撃したため、直撃を受けたレイテ島、サマール島などの沿岸部においては、多数の家屋が倒壊し、漁業や農業などの産業へ致命的な打撃を受けていた。日本政府は、JICAなどを通じて被害を受けた地域への支援を実施していたが、日本もフィリピンと同様に災害多発国であり、東日本大震災からの復興を行うための様々な取り組みを実施したノウハウがあったため、フィリピンの被災地を復興するための支援協力を宮城県東松島市などに依頼していた。 この復興支援プロジェクトを開始してから約2年を経ていたが、日本の養殖技術を活用してミル

江戸時代から静岡県西伊豆町で製造されてきた塩漬け食品「潮鰹（しおかつお）」。かつて全国の漁村で作られていたが、流通網の発達や冷蔵技術の確立で姿を消していった。家業として製造に携わる同町の芹沢安久さん（４７）は、食文化を後世に残そうと「西伊豆しおかつお研究会」を設立し食文化の継承に奔走している。【垂水友里香】 この記事は有料記事です。 残り1187文字（全文1342文字）

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ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 航空機製造大手の米ボーイングが、旅客機向けに「自動的に衛生を保てるトイレ」を開発中だ。使用後に個室内や便器に紫外線を３秒間照射することで、ばい菌を９９．９９％除去するという。 ボーイングの環境パフォーマンス責任者のジーン・ユー氏は「トイレ個室内の各所に（紫外線灯が）設置され、人がいなくなるや便座や洗面ボウル、洗面台など人と接触する表面に紫外線をたっぷり照射する。消毒により臭いも軽減される」と語る。 同社の報道発表資料によれば、使われるのは「遠紫外線」の光だ。これは、皮膚がんの原因になる紫外線とは異なり、人体には無害だという。 ボーイングの広報担当者は「フライト中、つまり（地上での）本格的な清掃の合間にトイレを消毒するためのものだ」と説明する。 技術的にはまだ試験段階だが、既存の航空機に設置することも可能になる見込みだという。 紫外線の照射時には、すみずみま

米大手航空機メーカーのボーイングは３日、自動的に紫外線を照射して、細菌の９９・９９％を除去するトイレを試作したと発表した。航空機のトイレとして実用化を目指す。 利用後に人がいない状態になると、便座や便器などに紫外線を３秒程度当てて消毒する。機内で乗客が細菌に感染する恐れを低減する効果が期待される。ボーイングは「においの軽減にも役立つ」と説明している。 使用する紫外線は、肌に有害な紫外線とは異なり、人体に害を及ぼさないとしている。（共同）

海水に含まれるＤＮＡを分析することで、京都沖の舞鶴湾にマアジがどれほどいるか推定することに、神戸大や北海道大などのグループが成功した。捕獲するより簡単に魚の分布をつかめ、漁業での活用も期待されている。２日付の米科学誌プロスワンに論文が掲載された。 研究グループによると、魚や両生類など水中の生物は、表面の粘膜やふんなどを通じてＤＮＡを体外に放出しており、「環境ＤＮＡ」と呼ばれる。水に溶け込んでいる量は少ないが、増幅し、遺伝子配列から種類を特定できる。 研究グループは２０１４年６月、舞鶴湾西部の４７カ所で船から水面と海底近くの海水を１リットルずつ採取。湾内に多いマアジのＤＮＡの量を分析した。魚群探知機でも調べたところ、実際の居場所や量とおおむね一致していた。水の採取場所から１５０メートル以内にいるマアジの量を、環境ＤＮＡをもとに割り出せるという。 この手法は魚探では特定できな… こちらは有料会

築地市場この記事の写真をすべて見る 日本の食文化を牽引する築地市場（東京都中央区）。今秋、80年以上の歴史に幕を閉じる。11月7日、豊洲市場（同江東区）に移転する予定なのだ。ところが、新たな門出を前に、いま問題が噴出している。市場の最大勢力である水産仲卸業者の主張を聞いた。 ［1］高額負担で廃業続出？ 引っ越しに伴う費用は各卸売業者の負担。それに加えて多くの備品も新たに購入する必要が生じる。仲卸業者「佃文」の山縣琢磨社長がこう話す。 「資金力のない小規模な店ほど、負担に耐えられない。現在、仲卸は600店以上ありますが、すでに数十軒が移転を断念すると聞いています。このままでは移転後も廃業が続出し、仲卸の数は今の半分以下になるという予測もある。『目利き』のできる職人が減れば、築地が培ってきた文化が失われてしまいます」 70代のあるベテラン仲卸業者も、 「築地で半世紀以上働いてきたが、高齢でもう

記事一覧 昔、若狭湾はサバの海だった。大群が… （2016年3月4日午前7時20分） 昔、若狭湾はサバの海だった。大群が押し寄せ、高浜町の海岸にまで打ち上がった。海面は真っ白になるほど波立った。漁師はそれを「シラガキ」と呼んで喜んだ▼「若狭の漁師、四季の魚ぐらし」（草思社）の一節だ。そんな情景も、著者の故貝井春治郎さんが漁師になる前、戦後の数年間で消え去った▼中学を出て大敷き網の仕事を３年ほどやりサバ漁船に乗り組んだ頃には漁獲は落ちた。船はサバの群れを追って日本海を転々とし、北海道まで出掛けていった▼十代だった貝井さんは絵を描くのが大好きだった。漁の合間に炊事、洗濯、買い物と雑用に追われながら、各港で画架を引っ張り出した。「漁師画家」と呼ばれたゆえんである▼「僕の絵は体で描くんや。漁師の太い腕をぶっつけるようにして描く」。画面の中の漁師たちは口元を引き結び、全身に力をみなぎらせている。魚も

「サバが不足した時、代わりに…」　３００万缶出荷 千葉県銚子市の水産加工会社「信田（しだ）缶詰」（北島芳紀社長）が、２０１４年に製造した輸出用のサバの缶詰約３００万缶にサンマを混ぜて出荷していたことが分かった。原料にサンマと表示せず、同社は「サバが不足した時、代わりにサンマを使ってしまった。申し訳ない」としている。 同社によると、サンマを混ぜたのは、「ＭＡＤＫＨＡＮＡＨ（マドカナー）」の名称でイエメンなどの中東向けに輸出しているサバの油漬け缶詰（１缶９５グラム）。国内に流通していない。魚肉をフレーク状にしたもので、見た目や味でサンマとサバを区別することは難しいという。

大船渡市大船渡町の大船渡魚市場（千葉隆美社長）で３日、イサダ（ツノナシオキアミ）が初水揚げされた。日の光に照らされ桜色に輝くイサダが、浜の復興を願う漁業者らに春の訪れを告げた。 同日は約８３トンが水揚げされ、１キロ当たり３２円３銭～６２円で取引された。 【写真＝三陸に春を告げるイサダ漁。桜色のイサダが次々と水揚げされた＝３日、大船渡市・大船渡魚市場】

ＮＴＴ東日本は３日、公衆電話ボックスを無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の設置場所として、４日から地方自治体や観光協会などに貸し出すと発表した。 赤字続きの電話ボックスの有効活用を図る狙いがある。 料金は、ＮＴＴ東が支払っているボックスの設置場所の地代などに応じて異なるが、月数千円程度という。営業エリア内の約３万３０００か所のうち、機器の取り付けが可能な約１万６０００か所が対象で、屋根や内部にアンテナと機器を備えられるようにする。 携帯電話の普及で、公衆電話は大幅に減っている。ＮＴＴ東のエリアには１９９９年度末時点で約３５万７０００台あったが、２０１４年度末には約８万８０００台と４分の１以下になった。電話ボックスも急速に減っている。

防潮堤の高さの決め方について、専門家が集まる土木学会が見直し作業を進めている。被災地での巨大防潮堤建設が批判されたことから、まちづくりや景観を考慮し、コストと便益を比べ最適な高さをはじき出す方法に転換を図る。学会の提言が出れば、国土交通省も検討に入る予定だ。 東日本大震災の大津波は各地で防潮堤を乗り越え、破壊した。震災後、▽数十年から百数十年に一度の津波（レベル１）は防潮堤で防ぐ▽今回のような最大クラスの津波（レベル２）は住民避難を軸にソフトとハードの組み合わせで被害を減らす、との考えが土木学会でうち出され、国の方針になった。 これをもとに被災各県はレベル１の津波高を設定、それに応じた防潮堤復旧を進めてきた。だが防潮堤の高さは一部で震災前を大きく上回る１０メートル以上となり、宮城の三陸沿岸を中心に各地で反対が起きている。 こうしたことから学会は２０１… この記事は有料会員記事です。有料会員

中国では、習近平国家主席の夫人が真珠を愛用していることなどから日本の真珠の人気が高まっていて、香港で行われた宝石の見本市では、大勢の中国の買い付け人が日本の高品質の真珠を買い求めています。 この見本市で販売される日本の真珠のおよそ７割は中国本土向けで、大勢の中国の買い付け人が日本の真珠を買い求めています。中国では人気歌手でもある習近平国家主席の彭麗媛夫人が愛用していることもあり、真珠の人気が高まっているということで、中国経済の減速をよそに日本から香港への去年の真珠の輸出は前の年に比べて４０％増加し、過去最高の２５１億円に上っています。 中国の買い付け人の１人は「私たちの国の母である彭夫人が外国訪問の際などに真珠を身に着けることが多く、国民が認識し始めました」と話していました。高い技術で養殖された日本の真珠は形がよく、色や照りが美しいと国際的に高い評価を得ています。 ことし５月にサミットが開

三陸沖で捕れたサバを使った缶詰商品「サヴァ缶」に3月1日、新たにレモンバジル味が加わった。 サヴァ缶は、いまだ風評被害に苦しむ被災３県の食産業を支援する「東の食の会」（東京都）がプロデュースした復興缶詰。 釜石市の岩手缶詰が宮古工場で製造し、県産品を販売する「岩手県産」（矢巾町）が流通を担う。被災地から元気を届けようと商品名にフランス語の「サヴァ（お元気ですか）」を掲げ、2014年に発売。先頃、販売個数で累計100万個を達成した。 今回発売した新味は、オリーブオイル味をベースに、ハーブのバジルにレモンを使ったレモンバジルソースで、豊かな香りを追求したという。商品開発は岩手県産が中心になり約1年半をかけた。同社の開発課・長澤由美子さんは「サバの魚の匂いとレモンバジルの香りをバランスさせるのに苦労した。そのまま食べてもよいし、トーストに乗せてよい。パスタの具にもおすすめ」と太鼓判を押す。 岩手

頭部に埋め込んだ電極で脳活動を読み取り、考えるだけで運転できる車いすをサルに操作させ、目的地に到着させることに成功したと米デューク大などのチームが３日、英科学誌に発表した。将来この技術が発展すれば、体がまひした患者の状態を改善する治療に役立つ可能性があるという。 　チームは２匹のアカゲザルで実験。運動や感覚をつかさどる脳の部位に細い電極を埋め、神経細胞の活動を読み取った。無線で外部の装置に伝えて解読し、サルがどこに向かおうと考えているのかを判断、それに従い車いすを動かした。

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２０１９年に新潟港開港１５０年を迎えるのを前に、新潟市は万代島旧水揚場（同市中央区）で多目的広場の整備を進める。対岸の市民市場「ピアＢａｎｄａｉ」に続き、港ににぎわいを創出する考えだ。 市港湾課によると、万代島旧水揚場はかつて新潟漁協があり、水揚げした魚を仕分けする場所だった。老朽化などを理由に２０１０年に同漁協が移転すると、跡地を巡って、市が新潟商工会議所やＮＰＯ法人らと活用方法の検討を始めた。１３年２月、「跡地を多目的広場として市民に開放する」などとする提言がまとまり、市は１３年度予算案に設計費を計上した。 しかし、同年秋、地元経済界が国際見本市を開けるような環境整備を市に要望し、跡地利用計画が頓挫した。市は大規模会場建設の可能性を検討したが、新潟港開港１５０年が近づいていることなどから、当初の計画通り、多目的広場の整備に踏み切った。 旧水揚場は広さ約１・３ヘクタール。緩いアーチ状の屋

日本が誇る多彩な魚介類の魅力とおいしさを伝える、初の魚食促進イベント「ジャパン・フィッシャーマンズ・フェスティバル２０１６　極旨！さかな祭」（ジャパン・フィッシャーマンズ・フェスティバル実行委員会主催）が３日、日比谷公園（東京都千代田区）で開幕した。ご当地特産の海の幸を紹介するエリアや、一流シェフが旬の魚介類を使った料理を提供するブースなどが設けられ、訪れた人々は魚食の奥深さを堪能した。 ハマグリに似た二枚貝、ホンビノスガイの浜焼きを食べた埼玉県草加市の会社員、山方則夫さん（５１）は「肉厚でとてもおいしい。日本酒と合うので、もっと一般に流通してほしい」。東京都渋谷区の大学生、寺岡百合香さん（２２）は、一流シェフ監修メニューの白身魚の鉄板焼きに「ハーブを使うなど、ソースを工夫するだけで魚料理のイメージが変わる」と感動した様子だった。 参加料は５００円。６日までの期間中、延べ６８団体が参加し、

萩市に春の訪れを告げるシロウオの 四手網 （ よつであみ ） 漁が、同市の松本川下流で行われている。 産卵のために海から川をさかのぼってくるシロウオ（ハゼ科の小魚）をすくい取る伝統の漁で、毎年２月下旬から４月上旬にかけて行われる。昨年は２５０キロの漁獲高があった。 今季は２月下旬の開始以降、雪などの悪天候の日が多かったが、３日は穏やかな日差しの下、川面に数隻の漁船が浮かび、約４メートル四方の網を川に沈めたり、引き上げたりする様子が見られた。漁師たちは網にシロウオがかかると、容器で器用にすくっていた。 ６日には、市内の県漁協萩地方卸売市場で「萩・しろ魚まつり」が開かれ、生きたままで食べる「躍り食い」の無料提供などがある。

鹿児島市のかごしま水族館近くの鹿児島湾で２日、深海魚「テンガイハタ」が泳いでいるのが見つかった。鹿児島湾の最深部に生息しているとみられ、生きた状態で見つかることは極めて珍しいという。３日には死んでいるのが分かったが、かごしま水族館は体の特徴などを調べたい考えだ。 テンガイハタはフリソデウオ科の魚。２日午後、水族館わきのイルカ水路北側で、通りかかった…

米エブリセンスらは、IoT技術を用いて漁場や海洋の情報を収集・共有するシステムの共同研究開発プロジェクトを始める。 IoTデータのマーケットプレースを展開する米エブリセンスは2016年3月2日、インフォコム、光電製作所、ブロードバンドタワーの3社と共同で、IoT（Internet of Things）技術を用いて漁場や海洋の情報を収集・共有するシステムの共同研究開発プロジェクトを始めると発表した。同プロジェクトではネットワーク対応分散型魚群探知機「EveryStampFF（Fish-Finder）」を開発しているという。 エブリセンスによると、最近の海洋関連事業分野では、効率よく漁場を確保したり、海洋資源や環境を保護したりする目的から、魚群探知機による魚影・海底情報の他、水深、水質、水温、潮目、潮流、風向、風速、波高などの海洋環境情報を、従来のような各海洋関連事業者が個別に取り扱うのではな

東京五輪に向けて東京2020組織委員会は今年1月に「持続可能性に配慮した調達コード」の基本原則を発表した。五輪で調達する物品やサービスに対し、サプライチェーン全体にわたる環境や人権・労働の配慮、トレーサビリティーの確保、資源の有効活用を盛り込んだ。違法伐採木材や紛争鉱物を排除することはもちろん、五輪施設で提供する魚や肉、洗剤用のパーム油が持続可能に調達されたか、建設現場や清掃、警備のサービスで