直言「ネットで選挙活動やってなぜ悪い！」：日経ビジネスDigital

5月8日、公職選挙法（公選法）を改正し、インターネットを使った選挙活動（ネット選挙）の解禁を訴えるサイト「One Voice Campaign」がオープンした。過去、国会で浮かんでは消えてきたネット選挙解禁を今度こそ実現させるために、学識者や組織人、著名人など趣旨に賛同した有志が立場を超えて協力している。開設から48時間も経たないうちにfacebook上で2000人を超えるユーザーから「いいね！」を獲得するなど、反響は小さくない。この活動の発起人であり、「若年投票率の向上」をライフワークとして取り組むNPO法人ドットジェイピーの代表、佐藤大吾氏が、ネット選挙の重要性を改めて説く。 そもそも、これだけインターネットが普及した現在にあって、なぜ選挙には活用できないのか。情報発信・情報収集のツールとしてネットの活用を制限することは、もはや国民の利益を損ねているに等しいのではないか――。 これが、

[takuwz]

＞公選法改正およびネット選挙の解禁については、Yahoo! JAPANが2009年11月から約5カ月で7万2262件の署名を集めた。2010年11月には、eビジネス推進連合会が、1760社にのぼるネット選挙解禁に賛同する企業・個人事業主リストを民