同居の親族の労働者性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

いや、同居の親族も労働者ですよ。そのことに疑いはありません。だって、労働基準法第１１６条第２項は、 >この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。 と、わざわざ適用除外しているのですから、本来労働基準法上の労働者に当たることは疑いはありません。 ただ、まあ、こうして労働法の大本たる親亀法で適用除外しているので、子亀孫亀にあたる法律でも、当然のように適用除外してきたわけですね。中小企業退職金共済法もその一つ。ところが、与党の税制改正要望で、青色事業専従者についても中退共済に入れろといわれ、 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/dl/s0407-2e.pdf 早速この４月から、中小企業退職金共済制度の加入対象者の範囲に関する検討会を開催することとなったわけです。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2

[gruza03]

中退共