報告書が示す内部不正の深刻さ、「何が重要情報か」という課題

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構（IPA）が4月6日に公表した「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」報告書によると、個人情報以外の重要情報を特定する仕組みを持つ企業は半数に満たないという。 重要情報とは、営業情報や技術情報、営業秘密、限定提供データ、他社から受領する重要な秘密情報などを指す。何が重要な情報かが分からなければ、打てる対策も限られてしまうだろう。 デジタルデータソリューションが実施した調査によると、退職者による情報の持ち出しが1年で最も多いのは4月だった。続いて5月も多くなっている。処遇に不満を持つ従業員が、営業秘密などを持ち出して競合他社へ転職するケースなどが目立つとしている。 IPAは内部不正防止に関する知識の取得・周知・教育のあり