抗告「原則禁止」でも残る抜け穴…例外規定で守り抜いた検察の権限――冤罪の早期救済、不透明なまま

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、自民党の法務部会・司法制度調査会は１３日の合同会議で、政府の刑事訴訟法改正案を了承した。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）について、法令の本体部分である本則で原則禁止する案を法務省が示して折り合った。政府は１５日にも法案を閣議決定し今国会に提出する。 刑訴法改正案は本会議や委員会の質疑に首相が出席する「重要広範議案」に指定されている。自民の事前審査では検察抗告を維持するなどとした政府案に異論が相次いだが、３度の修正を経て了承に至った。自民は１４日の総務会に諮り党内手続きを終えたい考え。 司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相は非公開の会議後、「検察抗告の原則禁止や証拠開示、（再審請求を選別する）スクリーニングについて国民から求められている内容になった。３２時間、１１回にわたって大所高所から意見をいただき、議論した結果、良い法律案になった」と評

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>最終的に、原則禁止が付則から本則に格上げされたことなどを前進と捉え、議論は決着した