選挙が近づくと死刑が増える？ 2年2カ月にわたって執行がない「異例の空白期間」の理由と、揃いつつある“3つの条件”とは | 文春オンライン

自民党総裁選の帰趨に国民の注目が集まるなか、その動きを誰よりも注意深く見守る人々がいる。2024年9月現在、全国7つの拘置所（拘置支所含む）に収容されている107名の確定死刑囚だ。 執行の恐怖と日々向き合う彼らにとって、最大の関心事は新内閣における法務大臣人事だ。高等検察庁から「死刑執行上申書」が提出されると、執行に向けた精査が始まる。 執行に問題なしと判定されると、法務省刑事局が「死刑執行について」という件名の文書を起案。「死刑事件審査結果（執行相当）」と題される文書に時の法相がサインすると、ただちに「死刑執行命令書」が作成され、刑事訴訟法476条に基づき、その日から5日以内に必ず刑が執行される。 2010年に公開された東京拘置所の刑場 死刑囚にとって、生殺与奪の権を握る法相がどのような考えの持ち主なのか、敏感になるのは当然である。 かつて、法相就任時に「私は死刑執行のサインをしない」と

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“欠端 大林”