いよいよ施行 民泊新法に見る「日本的思考」のダメさ加減 | 文春オンライン

本年6月15日、住宅宿泊事業法（通称「民泊新法」）が施行される。民泊は2013年9月に東京五輪開催が決定した頃から急速に増え始めた訪日外国人（インバウンド）の受け皿として急速に成長した宿泊事業である。民泊仲介サイトである米国のエアビーアンドビーや中国の途家（トゥージア）が日本への観光客増加に目をつけて、日本の空き家やマンションの空き住戸を利用して始めた事業は、当初から「異質なもの」「嫌悪すべきもの」としてメディア等を通じてセンセーショナルに紹介された。 具体的には、マンションに見知らぬ外国人観光客が入り込んで深夜に大騒ぎをする、ゴミ出しのマナーを守らないなど、地元住民との軋轢といったものに対する問題意識だった。 いっぽうでインバウンドの数を2020年4000万人、2030年には6000万人にするという意欲的な目標を掲げる政府としては、増え続けるインバウンドに対応した宿泊施設の整備は喫緊の課