仮想通貨取引所の金融庁審査における５つの新しい目線

日本は今まで仮想通貨に対する規制が非常にゆるかったことも後押しして、世界を牽引する仮想通貨市場を形成してきました。 日本の規制をとてもざっくり振り返ると、2017年4月に「資金決済法」が改定され、仮想通貨交換業者（主に取引所）は金融庁へ登録が必要になったことがあげられます。 しかし、2018年1月に発生したコインチェックの流出事件で、取引所の脆弱性リスクが顕在化し、金融庁ではついに規制強化に乗り出しました。 本記事では2018年5月の日経の記事で報じられた金融庁の仮想通貨交換業者に対する規制強化の新たな目線とコインチェック事件との関連を簡単に解説します。 コインチェックの事件の教訓を活かした規制強化が進んでいきそうです。 資産の分別管理の徹底 従来の資金決済法でも資産の分別管理は必要でしたが、これからは１日１回ではなく、時間単位で（１日複数回）の管理が必要になるようです。 これはコインチェ

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