【日本株】米大統領選挙後の“アク抜け”に加え、自民＆国民民主の｢大規模経済対策｣が追い風に！｢好業績･低PER･低PBR･高配当｣のバリュー系大型内需株に注目

今週は、米国でビッグイベントが2つ控えています。1つ目は、11月5日に投開票される米国の大統領選挙と連邦議会選挙、2つ目は、6〜7日に開催されるFOMCです。このため多くの投資家は、ビッグイベント直後の相場の急変動に備えて買いポジションを縮小したようです。 米大統領・議会選挙は、現地時間の11月5日朝、日本時間の5日午後8時から各州で投票が始まり、日本時間の6日午前から開票作業が行われる予定です。なお、NHKウェブ版は11月5日の朝5時頃に「政治情報サイト『リアル・クリア・ポリティクス』によりますと、勝敗のカギを握る7つの激戦州では、各種世論調査の支持率の平均が日本時間の5日午前3時の時点で、トランプ氏が48.5％、ハリス氏が47.8％と大接戦となっています」と報じています。 米大統領選挙が大接戦であるうえ、郵便投票の開票作業などを考慮すると、結果の確定までに数日かかる可能性が高そうです。