相続税対策の住宅建設でトラブルになる事例も急増！基礎控除の引き下げで「都内の一戸建て」を所有する中間層にも「相続税」対策が必要な時代が到来か

富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。今、何が起きているのか。対抗手段は何か。 現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号の特集「『富裕層』の実例に学ぶ節税対策(秘)6カ条」では、タイトルどおり富裕層の実例とともに、課税強化の現状を取材している。ここでは、「多額の資産を保有しているが、その大半が不動産」という人の例をピックアップ。また、中間層にも関係がある増税の実態にもふれる。増税の現状を知りたい人は必見だ！ 業者提案の節税対策に乗り、マンションを建てたが…… 土屋裕介さん（67歳・仮名）の悩みは、“相続税の支払いをどうするか”だった。 資産額は約５億円だが、ほとんどが不動産。そのままだと相続税は6000万円近くにもなる。子どもたちもそんな額は払えない。不動産の一部を現金化すればいいのだが、先祖代々受け継いだ土地を売るのは避