【衆議院解散】安倍首相の論点隠しと「希望の党」合流議員のあさましさ

安倍首相は北朝鮮問題を正面から 争点として国民に問いかけるべき 安倍首相は衆院解散の目的について「2019年10月の消費増税分の一部を教育無償化などに充てる」「基礎的財政収支の2020年度における均衡の先送り」を真っ先に挙げました。 2年も先の増税分の使用目的を一部変更することを今から総選挙の「大義」とする違和感もさることながら、これで2019年10月の10％への消費増税実施は確定してしまったことになります。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡にしても、そもそも誰も実現できると考えていなかったはずです。 今回の解散・総選挙で最も信を問うべきは、北朝鮮問題であるはずです。意識的に争点とするのを避けているとしか思えません。 例えば北朝鮮はトランプ大統領の挑発を「宣戦布告」であるとこじつけています。宣戦布告とはどの国にも認められる交戦権の行使ですが、日本は憲法9条第2項で明確にこれを禁止