追加緩和により今から2～3年は絶好の投資環境に！マクロ経済のプロが日銀の金融政策の思惑と今後の日本市場の行く末をズバリ解説！

※総務省『消費者物価指数』の「生鮮食品を除く総合指数」から消費税の影響2％（日銀試算）を引いた数字 ―― しかし、実際は大きなサプライズになりました。 永濱 はい。このような状況にもかかわらず、なぜ今回の追加緩和を市場が読めなかったのかというと、黒田総裁が事前の講演や国会の証言で、強気な発言を繰り返していたからです。物価の伸びが鈍化しているにも関わらず、「好循環は順調に進んでいる」とか「景気は回復基調を持続している」とか、繰り返しおっしゃっていた。それにうまいことマーケットは騙されたのです。金融政策は、いかにサプライズを起こすかで効果が変わってきますので、その意味では、黒田総裁は非常にうまい芝居をしたと言えますね（笑）。 ―― 直前の10月29日にアメリカのFRBが量的緩和の終了を発表し、また10月31日には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国内株の比率を大幅に増やすことを決定し