自治体のためでも国民のためでもない…｢返礼品やポイント目当てのふるさと納税｣を敵視する霞が関の本音 地元の品が全国に知られて潤うことになった企業は少なくない

ふるさと納税の宣伝合戦が早くも活況 例年、年末に近づくとテレビコマーシャルなどが盛り上がる「ふるさと納税」の仲介サイトによる宣伝合戦が、今年はすでに活況だ。貴乃花光司さんが出演する「ふるなび」のCMなど、目にした読者も多いだろう。特に「最大100％還元」といったポイント還元を強調している。 すでに騒がれているとおり、仲介サイトを使ってふるさと納税した場合に、これまでは仲介サイトのポイントが付与されていたものが、9月末をもって「禁止」されることになったのだ。このため、9月中に駆け込みで利用する人を取り込もうと、仲介サイトは広告に力を入れているわけだ。 物価の上昇が続く中で、減税に踏み切らない政府への批判が強まる中で、ふるさと納税でまで、国民の怒りを買うようなことをするのか。 総務省は「ふるさと納税は、返礼品やポイント目当てではなく、寄付金の使い道や目的から自治体を応援するもので、ポイント競争