国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の「保守性」

＜変化やリスクを嫌う日本社会の保守的風土が、優秀な若者を外資に追いやっている＞ 以前は多くが中央官庁や財閥系企業へ進んでいた東京大学法学部の学生が、外資系のコンサルや投資銀行に就職するようになっている――これは数年前から指摘されていたことです。こうした「国立大卒業生の外資への就職」について、参政党代表の神谷氏が批判して話題になっています。 一つ申し上げておきたいのは、日本の優秀な人材が外資に流れることに「違和感」を持つ、というのは正しいということです。この点において、神谷氏や参政党の他の発言などと一緒に、この発言も「排外主義だ」として片付けるのは安易すぎると思います。 勿論、この種の指摘は、社会を誤った方向に導く危険性もあります。例えば、国立大の卒業生には日本の官庁や企業への就職を義務付けるとか、外資に就職したら、授業料の私学との差額をペナルティとして払わせるなどの安易な「対策」を講ずるの