今年4月から徴収の｢独身税｣が少子化をさらに加速させる…誰も得をしない日本の残念過ぎる｢子育て政策｣

今年4月から少子化対策の財源確保を目的とした「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる。SNSでは「独身税」という俗称で呼ばれ、疑問視する声も多い。独身研究家の荒川和久さんは「子育て支援は大切だが、これから結婚・出産しようとする『将来の親育て』をないがしろにしては、結局少子化が進むだけだ」という――。 繰り返される「子有りvs.子無し」論争 XなどSNS界隈で定期的に話題になるのが、「子有りvs.子無し」論争です。 とりわけ、4月から始まる子ども・子育て支援金（※1）をめぐっては、「子どもを産み育てている側こそ社会に貢献している」「未婚・子無しはフリーライドだ」といった声まで見られるようになりました。「生涯未婚は社会のお荷物」という極端な意見すら珍しくありません。 もちろん、その前提にあるのは深刻な少子化、未婚化で、このままいけば50年後の社会保障体制はどうなるのか、という不安に基づいているわ