高市首相が｢維新と連立維持したいだけ｣なのはバレバレ…人口減少の国で進む｢副首都｣で国民が払わされるツケ

すでに、大阪府や愛知県、福岡県、北海道のほか、宮城県、群馬県、広島県などが申請に意欲を示しているとされる。10月末にも最終的に決まる見込みの政令では、一定の人口や経済規模に加え、首都直下地震や富士山噴火によって東京圏と同時に被災する可能性が低いことなどを要件とする見通しで、道府県単位で指定する方向という。報道によると、大阪、愛知、福岡、北海道が政令の要件に該当しそうだという。 「副首都」を作るのが正解なのか 政治、行政、金融、経済などの機能が東京に一極集中する中で、東京が大地震に見舞われた際の危機管理として代替機能を準備しておく必要があると言われれば、多くの人は反対できないだろう。だが、災害はどこを襲うか分からないし、地震や火山の噴火だけではない。台風や大雨による水害、乾燥による森林火災など、すでに多様な天災が日本を襲う頻度を高めている。それにいかに備えるかを考えることが重要であることは論

[kechack]

猛烈な勢いで人口減少が進む日本において、東京と同等の機能（内閣や国会、中央官庁のスペア）を地方に二重に作ることは、将来的に国民への重い財政負担（ツケ）になりかねない