被災地の復興を遅らせているのは、誰なのか？

日本の災害復興能力は著しく衰えた 1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災は死者・行方不明者が10万人を超える激甚災害だった。復興の陣頭に立ったのは時の内務大臣、後藤新平である。後藤は「遷都はしない」「復興費用は30億円を要する（当時の国家予算の2倍超）」「欧米の最新の都市計画を採用する」「地主に対しては断固たる態度で臨む」という基本方針を一夜のうちに固めて、江戸時代の街並みが色濃く残る東京を近代的な防災都市に生まれ変わらせるための復興計画をプランニングした。 復興予算が大幅に縮小されるなど、守旧派の頑強な抵抗に遭って構想通りには運ばなかったが、後藤が思い描いた復興構想の断片は都心を縦横に走る幹線道路や公園施設などに今も息衝いている。破壊された港湾埠頭に震災瓦礫を埋め立てて日本初の海浜公園である横浜の山下公園を造ったのも後藤の大胆なアイデアで、当時の日本の災害復興力は相当なものだ

[a1ot]

「汚染された冷却水と地下水が増え続けるのを止める手立てはない。IAEA（国際原子力機関）も認めているように、放射性物質をなるべく除去して海洋投棄するしかない。放射性物質が海洋に拡散するのは避けられない