20万社超！「パナマ文書」に日本企業はどこまで関わっているか

欧米で常識化する「税金逃れ」の手口 「パナマ文書」の流出で、企業や富裕層による国際的な税金逃れの手口に注目が集まっています。そこで重要なのが「タックスヘイブン」です。タックスヘイブンとは、法人税や所得税が低い、あるいは、まったくない国や地域のこと。ヘイブンとは「回避地（haven）」を意味します。南国の楽園を想起する人もいますが、「天国（heaven）」ではありません。 実は、タックスヘイブンへの入り口は先進国にあります。たとえばイギリスの金融街シティはグローバルな金融取引を呼び込む目的で規制緩和や減税措置がとられた行政特区です。また、アメリカのデラウェア州やネバダ州も会社法などが企業にとって有利に定められています。事実上ウォール街とシティはタックスヘイブンへの世界最大の入り口です。 その特徴は、企業活動の実体がない「ペーパーカンパニー」が多数あることです。架空の取引を通じてペーパーカンパ