高年齢者の再雇用は企業が“雇ってやっている”のか

再雇用希望者をフルイにかける 私たちは何歳まで働けるのか――。政府は、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」で義務付けている。 同法に基づき、厚生労働省が毎年6月1日現在の高齢者雇用状況を企業に報告させたのが、「高年齢者の雇用状況」だ。早速、2016年版で高齢者雇用の現状を見てみよう。 報告の対象となっているのは、従業員が31人以上の15万3023社。このうち、高年齢者雇用確保措置（以下、雇用確保措置）の実施済企業の割合は99.5％となっている。仕事内容や賃金、待遇などを気にしなければ、ほとんどが65歳までは働くことができる。 しかし、雇用確保措置として採られてい