橋下徹「タバコ問題、僕ならこう考える」 喫煙者の割合だけ"喫煙店"をつくる

民間施設まで規制対象にするのは行きすぎか？ 厚生労働省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックには煙草のない日本社会を目指すべく、屋内禁煙の徹底を柱とした健康増進法の改正を目指している。他方、自民党は煙草を吸う人が多いのか、煙草業界の利権を守るためなのか、厚生労働省（政府）の法律案は喫煙者に厳し過ぎるとして、100平方メートル以下の小規模飲食店は規制の対象外とする対案を示した。厚生労働大臣、自民党が協議をしても今のところ決着しない。 こんな状況の中で、小池百合子東京都知事が実質率いる都民ファーストの会は、政府案の規制に加えて子供のいる家庭や自動車の中でも喫煙を禁止する条例案を提案すると発表した。 このテーマは古くから「嫌煙権」という名で憲法論として議論されてきた。こんなことが憲法議論のテーマになってきたんだよね。憲法論における結論は、嫌煙権は憲法上の人権としては認められないというもの