支持率3割でも"自爆解散"が出てくる理由 解散権を持つのは安倍首相ただ1人

現状は「疑惑のもぐらたたき」 自民党幹部が「結党以来最大の危機」と苦虫をかみつぶすように語る。 それぐらい、今の安倍政権は悲惨な状況に直面している。昨年からくすぶり続きながら一向に収束に向かわない「森友」「加計」問題に加え、財務次官によるセクハラ問題。立憲民主党の辻元清美国対委員長は現状を「疑惑のもぐらたたき」と言いあてている。 安倍政権と自民党にとって最悪の時期が続いているが、にもかかわらず6月の国会会期末に「衆院解散・総選挙」説が出始めている。はた目から見たら負けることは確実と思われる衆院解散論。どうして出るのか。 2018年4月13日、自民党総務部会終了後、記者団の質問に答える小泉進次郎筆頭副幹事長。世論調査では「次の総裁」としても名前があがる。（写真＝時事通信フォト） 「3割を割れば危険水域」と言われる 最近、内閣支持率は右肩下がりで急落している。20、21日に行われた毎日新聞の世

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与党も狂人が総理大臣をやっているという事実を認識すべき。