なぜドコモは"4割値下げ"でも儲かるのか | プレジデントオンライン

利用客全体で年間4000億円程度の恩恵を受ける 10月31日、NTTドコモは、携帯電話の利用（通信）料金を2～4割程度引き下げると発表した。この引き下げによって、NTTドコモの利用客全体で年間4000億円程度の恩恵を受けると見られる。 この発表を受け、11月1日の東京株式市場ではNTTドコモの株価が前日の終値から14％超下落した。他の携帯大手であるKDDI、ソフトバンクの株価も大幅に下落した。市場参加者の間では、政府による料金引き下げ要請は、既存の通信会社の業績を悪化させるとの懸念が強いということだ。 NTTドコモの発表は、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割程度引き下げ可能」と発言したことを受けたものだ。政府は、大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）による寡占が続いてきた通信業界に競争原理を持ち込み、携帯料金の引き下げを実現したいのだろう。 見方を変えれば、政府要請を受けてわが

[topolino123]

もともとが高かったから。