朝鮮統一なら"韓国の仮想敵"は日本になる 「文在寅リスク」を甘く見ていた

徴用工判決はまぎれもない国際法違反 「徴用工判決」以降、日韓関係が一層冷え込んでいる。2018年10月30日、韓国大法院（最高裁判所）は、新日本製鉄（現新日鉄住金）の上告を棄却して、原告の元徴用工4人に対して一人当たり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じる判決を確定した。 続いて18年11月29日には三菱重工業が敗訴した。広島の工場で働いていて被爆したという元徴用工5人と名古屋の飛行機工場で強制徴用されたとする元朝鮮女子挺身隊員5人を原告とする裁判で、やはり大法院は三菱重工業の上告を退け、広島の徴用工と元女子挺身隊員に対して損害賠償（約800万～1500万円）の支払いを三菱重工業に命じた。 徴用工訴訟は第二次大戦下の韓国や中国で日本企業の募集や徴用で労働に従事した一般市民を原告とする裁判で、70社以上の日本企業を相手に数多くの訴訟が起こされている。しかし最高裁による結審は今回が初め