"シニアは使えない"と企業が誤解するワケ 専門性だけでなく"かわいさ"も必要

第4次安倍改造内閣は「全世代型社会保障」への改革を最重要課題として位置づけ、そのための優先施策に高齢者就労の促進を挙げている。わが国は先進国のなかでも最も速いスピードで少子・高齢化が進んでおり、労働力を確保するためにはシニアの活躍が必要である。 国民一人当たりの負担を抑えつつ必要な社会保障ニーズを充足するためにも、できるだけ多くの高齢者が働き、給付を受ける側から負担する側に回ってもらうことが重要だ。個人サイドから見ても、体力的にはこの20年足らずで5歳程度若返っており、生き甲斐のためにも65歳を超えて働き続けることが望ましい。 また、高齢化が進展すれば、引退世代と現役世代のバランスから、年金をはじめとする老後生活の公的保障機能は低下せざるを得ず、ゆとりのある老後生活のためにもできるだけ長く働くことが求められる。 企業に強要すればシニアの能力を殺す 実は、わが国は主要欧米先進国に比べて高齢者